尾花沢産コシアブラからセシウム検出 基準上回る、出荷後１カ月未検査※ 再稼働「賛成」ゼロ 浜岡停止５年 半径３１キロ圏首長らアンケ※ 仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか

@hosinoojisan

尾花沢産コシアブラからセシウム検出　基準値上回る、出荷後１カ月検査せず

再稼働「賛成」ゼロ　浜岡停止５年　半径３１キロ圏首長らアンケート

仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか



山形県の山菜から基準値越のセシウムが検出されたようだ。

この事案は、放射能汚染が、想定以上に広がっていることを示唆している。

アンダーコントロールとはよく言えたものだ。

最近、ＣＳ放送やＮＨＫ等で、チェリノブイリ事故関連問題が、取り上げられている。

チェリノブイリ事故から３０年。事態は全く改善されていないようだ。これが、原発事故の真相と言えよう。

このことは、福島も同じ状況で推移することを示している。

パニック防止の危機管理と称して、行政当局・東電が責任回避し、国民には真実が知らされず、被爆の実態が隠されている。

しかし、事実は隠蔽されることはない。

日本国民は、鉱毒事件や水俣病等で、権力・企業の「悪辣な企み」を打ち破ってきた経験を持っている。

必ず、克服することとなろう。

すでに多くの自治体が、原発再稼働反対の意思表示を示す実態から、原発再稼働の動きは、消滅することとなろう。

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民進党が、連合傘下の電力労連の影響もあって、「野党共闘」の政策から「原発再稼働反対」の立場が取れず、あいまいな態度を取っているが、この事態は、「民進党」の限界を示すもので、「政権交代など夢の夢」と言う事態を招いている。

民進党の諸君が、「悪の根源」に立ち向かわない限り、前途多難と忠告しておきたい。

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本日、又、参議院選挙に関する世論調査の電話がかかってきたので、親切丁寧に対応しておいた。

以上、雑感。



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尾花沢産コシアブラからセシウム検出　基準値上回る、出荷後１カ月検査せず

2016年05月15日　10:04 　山形新聞 http://yamagata-np.jp/news/201605/15/kj_2016051500326.php 尾花沢市産の自生コシアブラから、基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、山菜まつりの特設テントにお知らせを掲示する職員＝14日午前９時20分ごろ、同市・道の駅尾花沢「花笠の里ねまる」 　尾花沢市の山中で採取され、山梨県内で販売されていた自生のコシアブラから基準値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、県は出荷開始の約1カ月後の今月中旬に同市産の自生コシアブラの検査を予定していたことが14日、県への取材で分かった。
　基準値超えが判明したのは同11日で、その時点で既に約400キロは出荷されていたが、検査は行われていなかった。県の担当者は「今後、検査スケジュールを見直す必要がある」としている。
　問題となっている自生コシアブラは、ＪＡみちのく村山（村山市）が出荷し、東京都内の市場を経由して、山梨県富士河口湖町内で販売。厚生労働省の買い取り調査で1キロ当たり170ベクレルが検出された。県は東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故後、自生山菜の他、各種農林水産品の残留放射性物質の検査を実施。県林業振興課によると、自生山菜は直売所などの店頭に並ぶ商品の一部を買い取り、必要に応じて山中で採取して検体を確保している。
　今年は先月23～25日、小国町の飯豊山系で採取されたタラノメ、ウルイ、ウド、ワラビを入手し、同26日に検査。いずれも不検出だった。その後、県内各地の山菜を調べていたが、尾花沢市内の自生山菜は今年に入り、既に出荷されていたコシアブラを含め検査は行われていなかった。
　県は自生山菜の場合、検体の確保が困難な種類もあるため、予定通り調べられない場合もあるとしている。本県には出荷制限がなく、安全性が確認できなければ出荷できないなどの規定もないが、今後、検査のあり方などを検討する必要性がありそうだ。
　自主回収に当たっているＪＡみちのく村山によると、先月20日から今月11日までに出荷した772箱のうち、14日現在で同ＪＡが回収済みと回収が見込めるのは4箱程度。同ＪＡの自生コシアブラの出荷は例年、4月下旬から1カ月ほどで、今年も5月下旬まで予定していた。
最上町産164ベクレル、県が緊急検査
　県は14日、尾花沢市内などで採取したコシアブラの緊急放射性物質検査を実施し、同市内4カ所の山中で採取した4検体から放射性セシウムが検出されたものの、すべて基準値以下だったと発表した。一方、同市周辺部の検査も実施。最上町内で採取した検体からは基準値（1キロ当たり100ベクレル以下）を64ベクレル超えた数値が検出された。尾花沢市内の4検体は放射性セシウムが48～22ベクレルだった。
　尾花沢市の道の駅尾花沢「花笠の里ねまる」では14日、山菜まつりが開かれ、全ての山菜の放射性物質検査を行っていることを表示。市内産のウドやアイコ、ウルイ、フキなどが売られたが、コシアブラは今年、既に出荷の盛期が過ぎており、並ばなかった。
　訪れていた市内の50代会社員女性は「尾花沢の山菜から（放射性物質が）出たのは不思議」。観光で来県した愛知県名古屋市の会社役員杉藤清行さん（72）は「原発事故が起きてからは驚かない」と大量に買い込んだ。神奈川県葉山町の無職山本雄次さん（63）は「なぜこうなったのか解明してほしい」と話した。
　尾花沢市はこの日、安全性が確認されるまで、市内の山菜を採取せず、食べないよう全世帯に文書で呼び掛けた。ＪＡみちのく村山にコシアブラを出荷した尾花沢市内の50代男性は、奥羽山系の標高300～400メートル地点で採取。
今回の問題について「採取場所の確認や、放射性物質のきめ細かな検査が必要。県などに残留放射性物質が多い場所を示してもらいたい」と語った。

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再稼働「賛成」ゼロ　浜岡停止５年　半径３１キロ圏首長らアンケート

2016年5月15日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051502000136.html 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が政府の要請で全炉停止してから十四日で五年になるのに合わせ、本紙が原発から半径三十一キロ圏十一市町の首長と川勝平太・静岡県知事に聞き取り調査したところ、再稼働に「賛成」とする回答はなかった。調査は二〇一二年以降、今回を含めて四回実施しているが、過去にも賛成と答えた首長は一人もいない。中部電は今年九月に原発の安全対策工事を終えるが、原子力規制委員会の適合性審査を通っても、地元同意へのハードルは依然として高い。　（小沢慧一） 　「浜岡原発の審査が合格した場合、再稼働を認めるか否か」を尋ねた結果、川勝知事は回答を保留。その上で「中部電は建前で再稼働を目指す姿勢を示しているが、使用済み核燃料の保管場所がない現状では不可能。再稼働の是非をあえて判断する必要はない」と厳しい見方をした。 　中部電と安全協定を結ぶ半径十キロ圏内の四市のうち、牧之原と菊川両市長が「認めない」と回答。牧之原の西原茂樹市長は「最終処分場建設の見通しが立たず、原発事故が発生した際の実効性ある広域避難計画も策定できていない状況下で、再稼働はあり得ない」との考えを示した。 　御前崎と掛川両市は「回答保留」。四月に就任した御前崎の柳沢重夫市長は「規制委の審査中のため、再稼働については議論すべきではない」とした。 　原発事故に備えた防災重点区域が半径十キロ圏から三十一キロ圏に広がり、中部電と新たに安全協定を締結すべく協議を続ける七市町でも、多くが「認めない」との考えだ。 　吉田町の田村典彦町長は「想定される地震の震源域の真上に位置し、安全性が確保されていない」と訴えた。藤枝市の北村正平市長が「地域住民、周辺市町の同意、理解が得られない限り、再稼働はあり得ない」と答えるなど、五市町が再稼働に反対した。 　焼津市長と森町長は回答を保留しているが「福島第一原発事故の処理、原因究明が完結していない段階で再稼働を議論するのは時期尚早」（太田康雄森町長）などと厳しい姿勢を示した。

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復帰４４年「基地強化に反対」＝県民集会に２５００人－沖縄

（2016/05/15-16:26）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051500099&g=soc
沖縄県が本土に復帰して４４年の県民集会で、米軍基地の強化などに反対し、気勢を上げる県民ら＝１５日午後、那覇市 　沖縄県が日本本土に復帰して４４年となる１５日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対などを訴える県民集会が那覇市内で開かれた。炎天下、主催者発表で約２５００人が参加し、「日米両政府によって推し進められる米軍基地の強化、拡大に強く反対する」などとする大会宣言を採択した。
　主催者で市民団体代表の山城博治さん（６３）は、裁判所の和解勧告で中断している辺野古移設について、「新基地建設は絶対に再開させない。必ず政府にそのままの状態で中止判断を求める」とあいさつ。大きな拍手が湧き起こった。

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米徴税当局の「国別報告書」義務化案　大企業税逃れを抑止　公聴会　市民団体賛意「公表も」

２０１６年5月15日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051505_01_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】米国で徴税業務を所管する内国歳入庁（ＩＲＳ）は１３日、多国籍企業による課税逃れを防ぐため、事業活動の「国別報告書」の提出を義務付けるとする同庁の対策案について、ワシントンで公聴会を開きました。公正な税制度を求める市民団体の代表らが、報告書の公表も義務付けるよう求めました。

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　ＩＲＳが昨年末に示した提案は、多国籍企業に対し、進出先の国ごとに毎年、収益、法人税支払額、従業員数などを報告書にまとめ、税務当局へ提出を求めるとしています。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの取り締まりが目的です。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は多国籍企業の課税逃れ防止へ国別報告書の提出を含めた対策をまとめ、昨年１０月、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が承認しました。ＩＲＳの提案はこうした動きを受けたものです。 　国際援助団体「オックスファム米国」のタトゥ・イルンガ氏は、ＩＲＳの提案を「強く支持する」と発言。「国別報告書は公表されてこそ多国籍企業に対する抑止力となる」と語り、議会やメディア、市民団体、研究者などが監視でき、米国以外の国々の税務当局も情報共有できる制度までつくることが必要だと強調しました。 　「金融の透明性連合」のポーター・マコネル氏も、税務当局への報告だけでは「重要な抑止効果が得られない」と指摘。欧州では域内の大企業に対して情報の一部公表を義務付ける新ルールが提案されていることなどを紹介しました。

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仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか

2016年5月15日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181386  
東京五輪招致出陣式で（左から猪瀬直樹前都知事、安倍晋三首相、森喜朗元首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ
　根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。
　２０２０年東京五輪の招致過程で、ＩＯＣの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。２億円以上もの大金が、１３年９月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。
　今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール（国際刑事警察機構）に指名手配されている。
　ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。
（当方注：電通と言われている）
「ＦＩＦＡもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」（スポーツライター・工藤健策氏）
■ＪＯＣは「正当なコンサル料」と釈明も
　政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も１３日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。
「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」（工藤健策氏）
　思えば、招致活動で安倍首相が「汚染水はアンダーコントロール」とウソ八百をついたことがケチのつき始めだった。当時の猪瀬都知事は「政治とカネ」で辞任し、その後も競技場の設計や建設費、エンブレムで問題が頻発。トドメが今回の裏金問題だ。「アンダーコントロール」が“袖の下”だとすれば、まったくシャレにならない。
当方注：
オリンピックにかかわる一連の不祥事、小僧っ子安倍の首筋を掴んだ森元首相の影響と推量される。
今回、舛添都知事が一連の不祥事をリークされて、進退問題に発展しているのは、猪瀬前都知事の問題と同じ。舛添都知事の言動に怒った森元首相が、「伝家の宝刀」をふるったのであろう。
諸悪の根源は、森元首相にあると言っても間違いなかろう。
参考：

五輪招致疑惑「金銭授受ない」　中心人物が否定

2016年5月15日 21時19分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051501001538.html 　【ダカール共同】２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会が多額の資金を振り込んだシンガポールのコンサルタント会社に近いとされるセネガル人パパマッサタ・ディアク氏が１４日、共同通信の単独会見に応じ、同社を通じた日本からの金銭受け取りを否定した。同社経営者だった男性について北京五輪以来の「友人」と認める一方、同社と招致委の業務契約は知らなかったと主張した。 　セネガルの首都ダカール市内で述べた。疑惑の中心人物とされる同氏が、日本メディアと会見したのは初めて。同氏はアフリカの国際オリンピック委員会委員に影響力を持つラミン・ディアク国際陸連前会長の息子。
１４日、セネガル・ダカールで取材に応じるパパマッサタ・ディアク氏（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 15 Milky Way Over Quiver Tree Forest（タカロカイ〖矢筒の木〗の森の上の天の川⇐ナミビア・アフリカ）

Image Credit & Copyright: Florian Breuer

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・