凍土壁運用開始／正念場なお続く汚染水対策 ※地震・原発複合災害、不安の声 「屋内退避」阻む余震 ※「ショック」「あまりにも早い」＝捜索打ち切りに不明学生の父－熊本・南阿蘇

@hosinoojisan

凍土壁運用開始／正念場なお続く汚染水対策

地震・原発複合災害、不安の声　「屋内退避」阻む余震

「ショック」「あまりにも早い」＝捜索打ち切りに不明学生の父－熊本・南阿蘇

日本の「表現の自由」「報道の自由」は危機的状況に向かっている



熊本での行方不明者の捜索、二次災害防止の観点から、捜索中止が決定されたようである。

親御さんの気持ちを考えると何とか・・・と思うが、あのような状況では、継続捜査せよとは言い辛い。お悔みを申し述べておきたい。

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今回の一連の地震災害で、原発との複合災害が大きく取り上げられ、脱原発の世論が大きく盛り上がっている。

先日も申し述べたが、再度事故が発生すれば、原発稼働を主張した政府や電力会社・学者・政治家等の人々の責任はどうなるのであろう。

責任回避のための様々な「論拠」は、現在では、崩れ去っていることから、重大な刑事責任を問うべしと考えている。

一日も早く、原発廃止の方向へ立ち戻って欲しいものである。

政府や原発推進勢力は、事故復旧が可能なように宣伝しているが、３っの原発炉体の破壊とメルトダウンは、人類が初めて経験する重大事態であり、チェリノブイリ以上に深刻と思われる。

１００年、いや、２００年たっても復旧は困難と思われる。（半減期２００００年）

今後様々な健康被害が予想されるが、この面でも、監視強化が望まれる。

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日本の言論抑圧が国際的に有名になりつつある。

多くの外国人知識者は、ドイツ・ヒトラーのやり方と同じプロパガンダ手法に危機感を覚えているのである。

民主主義の原点は、個々の国民一人一人が主権者であり、国家や軍事政権等に主権があるわけでない。

彼らの主張が正しければ、「選挙」など不必要であるからである。

多くの軍事政権は、国民を威迫して、正当性を主張してきたが、世界では通用しなくなり、ミャンマーでも、軍事政権が崩壊した。

今、安倍政権が企む「憲法改悪」の動きは、国民を欺き、「独裁政権」の確立を狙ったものと言ってよい。

しかし、歴史はこれを許さない。

早晩、破綻し、自民党、公明党、大阪維新等は、国民が排除することとなろう。

以上、雑感。



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凍土壁運用開始／正念場なお続く汚染水対策

2016年05月01日日曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160501_01.html
　東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水をどう抑制するか。１～４号機を取り囲むように地盤を凍らせる対策「凍土遮水壁」を造る凍結作業が開始して１カ月になる。
　作業は３月末に始まった。凍結は順調に進んでいるものの、今後も慎重さが求められる。たとえ首尾よく完成したとしても汚染水はゼロにはならず、さらなる対応が不可欠と肝に銘じる必要がある。
　東電が汚染水抑制の「切り札」と位置付ける凍土壁は、原発建屋の周囲１．５キロに深さ３０メートルの凍結管約１５００本を打設。マイナス３０度の冷却剤を循環させ、地盤を凍らせる仕組みだ。投じられた国費は約３５０億円に上る。
　氷の壁が完成すれば、建屋に流入する地下水は現在の３分の１程度に減る見通しだが、凍結完了までは８カ月程度かかる見込みだ。
　凍結は建屋海側（東側）全面と山側（西側）の９５％を先行させる。次に進むには原子力規制委員会による認可が必要で、まずは第１段階での成果や対応が重要になる。
　特に地下水の動きには注意が欠かせない。
　東電は当初、地下水上流部に当たる山側から凍結させて流入を一気に遮断する方針だった。それに規制委が待ったを掛けた経緯がある。
　建屋周辺の水位が急激に下がると、建屋内の汚染水の方が高くなり、圧力差で外に漏れ出す恐れがあると指摘。このため、東電は第１段階は山側を５％残す手順に変更した。実際に建屋内の汚染水が漏れ出さないようにできるかどうか。不測の事態も想定しながら地下水位をコントロールすることが求められる。
　建屋に流入する地下水を巡っては、汚染される前の地下水を山側の井戸からくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」が２０１４年５月に稼働した。建屋周辺の井戸からくみ上げて浄化後に海に流す「サブドレン計画」も１５年９月に動きだしている。
　以前は１日約４００トンあった地下水流入量は１５０トンほどに減少。凍土壁完成後は５０トン程度まで減らせる見通しだが、汚染水発生が続く構図が解消されるわけではない。凍土壁の一部をくぐり抜けるなどした５０トンが汚染水になるだけではなく、建屋東側護岸に造った海側遮水壁の手前でも汚染水が生まれ続けている。
　東電によると、現在の発生量は１日１００～２００トンで、遮水壁近くの井戸「地下水ドレン」からくみ上げている。今後は凍土壁の効果を見込めるものの、それでも１日２０トンは発生するという。
　汚染水は６２種類の放射性物質を取り除ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化後、地上タンクで保管している。ＡＬＰＳではトリチウムを除去できないためだ。
　処理水の保管量は約８４万トン、タンクは約千基に達している。トリチウムの除去技術が確立していない現状では、汚染水の発生が終わらない限り、タンクは増え続ける。
　汚染水の発生をどうゼロに近づけていくのか、保管している処理水への対応をどうするのか。課題は次々と控えている。汚染水対策の正念場はまだまだ続く。

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地震・原発複合災害、不安の声　「屋内退避」阻む余震

毎日新聞2016年5月2日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/003/040/072000c 原発事故の広域避難を想定した訓練で、大分市の港に着いたフェリーから下りる愛媛県伊方町の住民ら＝２０１５年１１月 ［PR］ 　２度の震度７など異例な展開が続く熊本地震を受け、原発事故が発生した際の政府の避難計画に対し、原発が立地する地元住民から改めて不安の声が上がっている。国は避難計画について、周辺住民が一時的に自宅などにとどまる「屋内退避」や、隣県にも逃げる「広域避難」を前提にしている。だが、東京電力福島第１原発事故のような地震との複合災害が起こった場合、今の避難計画は有効に機能するのか。【杣谷健太、鳥井真平、酒造唯】

政府対策に疑問符

　「原発事故が起これば、屋内退避は無理。熊本地震でますます不安になった」。鹿児島県いちき串木野市で、２人の子どもを育てる公務員、山口育恵さん（３４）はこう話す。国内で唯一稼働する九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）から自宅までは直線距離でわずか約１５キロだ。 　福島事故前は、避難計画の対象は原発から半径８〜１０キロ圏内だったが、事故後は３０キロ圏内に拡大。これにより、対象自治体は２１道府県１３５市町村（事故前・１５道府県４５市町村）に上り、国民の４％に当たる約４８０万人が避難計画の対象になった。 　政府の避難計画の指針は、５キロ圏の住民は事故の兆候があったらすぐに避難し、５〜３０キロ圏は原則屋内退避し、線量が上がれば圏外へ逃げる「２段階」で構成されている。原子力規制委員会は「５〜３０キロ圏では屋内退避で被ばくが十分低減できる」と試算しており「無理に避難をすれば、かえって被ばくや健康被害のリスクが高まる」と説明する。 　しかし、強い揺れで多数の家屋が倒壊した熊本地震のようなケースでは、自宅で退避し続けるのは困難だ。避難所も万全ではない。災害時に避難所となる公共施設の耐震化率は鹿児島県の場合、昨年３月末時点で８５・７％と全国平均（８８・３％）より低い。７月下旬の再稼働が見込まれる四国電力伊方原発がある愛媛県は、全国でワースト３位（７９・１％）だ。 　鹿児島県は川内原発が事故を起こした場合、３０キロ圏内の住民約２１万人が圏外に避難するには、最大約２９時間かかると試算するが、５〜３０キロ圏内の住民の屋内退避を前提にしており、周辺住民が一斉に避難を始めれば交通網が混乱し、さらに避難時間がかかることが予想される。山口さんは「屋内退避しても、（支援物資の受け取りなど）外に出なければならず、被ばくは避けられない。すぐに逃げたいが、避難道路も渋滞するだろう」と言う。 　鹿児島県の岩田俊郎原子力安全対策課長は「屋内退避は外出禁止ではないので、必要に応じて外に出てもいい。（基準値以下なら）すぐに健康に影響が出ることはない。今のところ見直す状況にはなく、一番合理的な方法であることに変わりはない」と話す。 　災害時の住民避難に詳しい関谷直也・東京大特任准教授（災害社会学）は「避難計画は道路や鉄道の寸断など、大規模な地震災害が起こることを前提にすべきだ。５キロ圏に避難指示を出せば、その周辺住民も避難を始めるのは明らかで、さらに混乱を招く。屋内退避を前提にした避難計画は現実的でない」と指摘する。

被災、周辺自治体も　「広域避難」に課題

　熊本地震では隣の大分県も被災したが、こうしたケースでは「広域避難」も機能しない恐れがある。 　再稼働を控える四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は、佐田岬半島の付け根に立地している。事故時には半島の先端側の住民約５０００人が孤立する恐れがある。 　避難計画では、陸路が使える場合は自家用車などで事故の兆候が起きている伊方原発の前を通り過ぎて松山市方向へ避難し、陸路が使えない場合はフェリーやヘリコプターを使って大分県に避難することになっている。 　しかし、津波などで港などが破壊されれば海をまたがっての移動は不可能。その場合は屋内退避になるが、自宅や避難所が大きな被害を受けている可能性が高い。仮に移動できたとしても、大分県が同時被災していれば住民の受け入れが困難になる。 　愛媛県原子力安全対策課によると、大分県が被災している場合はバックアップとして山口県に避難することを想定している。同課は「多重的に避難先を計画に盛り込んでおり、問題ない」とする。しかし大規模な自然災害による混乱で、自治体間の連携がスムーズに進む保証はない。 　唯一、首都圏に立地する日本原子力発電東海第２原発（茨城県）も、広域避難の難しさに直面する。３０キロ圏内は県庁所在地の水戸市などを含み、圏内人口としては国内最多の約９６万人を抱える。茨城県はこのうち５６万人については県外への避難を想定しているが、３０万人分の行き先は未定のままだ。 　米国では、原発の防災対策は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の審査対象になっている。立地自治体などは原発の運転前に避難訓練しており、有効な避難計画がなければＮＲＣが運転を許可しない。一方、日本の場合は、避難計画が有効に機能するかは規制委の審査の対象外で、再稼働の要件に含まれていない。 　規制委の田中俊一委員長は４月２７日の記者会見で、建物の倒壊などで屋内退避が困難になった場合について「そこから離れ、耐震性のある丈夫な建物に避難していただく」と説明。地震で避難経路が寸断された場合も「土砂崩れになれば緊急に処理して通れるようにするなどの対策をしてもらう」と語り、避難計画の仕組みを見直す考えがないことを強調した。 　危機管理に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）は「熊本地震では強い揺れが繰り返し多くの建物が倒壊した。屋内退避がかえって生命に危険を及ぼす可能性があることが明らかになった。現行の避難計画はそもそも無理な前提で作られており、事故のリスクを考えれば原発の再稼働はできない」と指摘する。

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震度1以上、1129回　熊本、大分

2016/5/2 01:09　共同通信 http://this.kiji.is/99469749365917172?c=39546741839462401 　熊本、大分両県では1日、震度1以上の地震が36回起きた。4月14日夜以降の総回数は1129回に上った。 　気象庁によると、7は2回、6強は2回、6弱は3回、5強は4回、5弱は7回、4は80回、1～3は1031回。 　気象庁は、引き続き強い揺れに警戒を求めている。

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「ショック」「あまりにも早い」＝捜索打ち切りに不明学生の父－熊本・南阿蘇

（2016/05/01-21:43）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100181&g=keq
報道陣の質問に答える行方不明の大学生大和晃さんの父卓也さん（右手前）＝１日午後、熊本県阿蘇市の自宅 　「ショックで何も言えなかった」－。熊本地震で最後の行方不明者だった大学生大和晃さん（２２）の捜索打ち切りの決定を受け、父卓也さん（５８）は１日夜、阿蘇市の自宅で報道陣に苦しい胸の内を明らかにした。「やっと捜索が始まったと一安心していたのに。あまりにも早い」とやり切れない心情を吐露した。 地上から捜索打ち切り＝不明大学生、二次災害恐れ－南阿蘇土砂崩れ・熊本知事 　卓也さんは１日午前１１時ごろ、自宅で妻と一緒に、県から捜索の打ち切りについて説明を受けた。突然の知らせですぐに言葉は出なかった。県には「『分かりました』という返事はしない」と伝えたと言う。
　晃さんの行方不明が判明した４月１８日以降、卓也さんらはほぼ毎日、捜索現場の阿蘇大橋近辺や南阿蘇村役場を訪問。捜索継続を訴えてきた。
しかし、突然の打ち切り決定に「帰って来てほしいという一心でやってきたが、『打ち切ります』と言った以上、再開することはないだろう」と肩を落とした。
　晃さんには「掛ける言葉が見つからない。（こちらも）頑張ってるから頑張れ、と声を掛けてきたのに」と無念そうに唇をかんだ。
　「あの（土砂の）中にいると思うと、寒いし、暗いだろう」と息子を気遣う。「まだそこにいるのに、終わったとはいかない。毎日は無理でも行けるときには行って、声を掛けたい」と静かに話した。

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参院選７月１０日投開票＝同日選は見送り－首相方針

（2016/05/01-14:36）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050100059&g=pol
安倍晋三首相は、夏の参院選を「６月２２日公示－７月１０日投開票」の日程で実施する方針を固めた。熊本県を中心とする大規模地震の影響を受けた被災自治体の事務負担は重いものの、政府は災害復旧作業を加速しており、乗り切れると判断した。一方、参院選に合わせた衆院解散・総選挙は、被災地の混乱につながりかねず見送る方針だ。 衆院解散、年内か＝年越せば任期満了近くも－政局シミュレーション 　複数の政府関係者が１日、明らかにした。首相は６月１日までの今国会の会期を延長しない意向。国会閉幕後、各党は参院選に向け事実上の選挙戦に突入する。
　７月１０日投票の場合、公示日は通例では６月２３日となるが、沖縄「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮し１日前倒しする。選挙期間は通常より１日延びる。首相は同２３日に行われる沖縄全戦没者追悼式に出席する予定だ。
　会期末が６月１日なら、投票日は日曜日とした場合、公職選挙法に基づき、（1）同２６日（2）７月３日（3）同１０日（4）同１７日（5）同２４日－のいずれかになる。このうち、７月３日以前は、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げが法施行前で適用されない。自民党内では、７月１７日は連休中のため有権者の反発を受けかねず、同２４日だと「選挙運動が息切れする」（関係者）との声が出ていた。
　一方、首相は４月２９日の日本テレビ番組で「（熊本地震に）全神経を集中していく思いで取り組む。全く衆院解散については考えていない。今まで考えていなくて、今も考えていない」と述べた。
　首相は衆参同日選の可能性について、当初は先の衆院北海道５区補欠選挙の結果も見極めて判断する構えだった。だが、大規模地震が発生、政権にとって被災地の復旧が急務となる中、同日選に踏み切れば「政局優先」との批判を招きかねず、見送りが妥当と判断したもようだ。

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日本の「表現の自由」「報道の自由」は危機的状況に向かっている

2016年4月29日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180591
 
外国人記者クラブで会見をするデビッド・ケイ氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　５月２６～２７日、先進７カ国の首脳が集まる「Ｇ７伊勢志摩サミット」が開催される。先進国とは、単に経済規模の大きい国を意味するのではない。成熟した民主主義国家との意味合いも持つ。
しかし、構成国である日本は果たして民主主義国家と言えるかどうか、かなり怪しくなってきた。
　民主主義国家の基盤は報道の自由にある。報道の自由が存在しない国に民主主義はありえない。「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位となった。日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年に５９位、１５年は６１位となった。
　日本より上位にどのような国があるかを確認すると、タンザニア、韓国、セネガル、クロアチア、モンゴル、アルゼンチン、ルーマニア、ポーランド……など、過去において報道の自由が「問題」と指摘されている国も並んでいる。
　そのような中で、国連人権理事会の特別報告者で、カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏が来日し、日本の「表現の自由」について中間報告を公表した。ケイ氏の主な指摘はざっと次の通りだ。
〈日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している〉
〈特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している〉
〈政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ〉
〈特定秘密保護法については国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある〉
「国境なき記者団」や、国連人権理事会の特別報告者が相次いで日本の報道（表現）の自由に深刻な警告を行っているのだが、日本政府は全く耳を貸そうとしない。
　菅官房長官は会見で、「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論していた。要するに「報道の自由が侵されている現状」を改める気持ちはないと宣言したも同然だ。
　大手マスコミもケイ氏の重大な指摘をほとんど報じない。報道することが官邸からにらまれると怯んでいるのだろう。この国の「表現の自由」「報道の自由」を取り巻く状況は悪化するばかりである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 1 Contemplating the Sun（太陽を考える）

Image Credit & Copyright: Steven Gilbert

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

他は変化なし。

長女、帰省中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・