出荷制限区域産が混入か 給食タケノコから基準値超セシウム 宇都宮 （再録）※オバマ米大統領 広島訪問 問われる日本政府の姿勢 ※ 総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」

@hosinoojisan

出荷制限区域産が混入か　給食タケノコから基準値超セシウム　宇都宮

オバマ米大統領 広島訪問　問われる日本政府の姿勢

総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>



宇都宮で、汚染タケノコ問題が発生したが、この問題、米等にも同じ問題があるのではないかとの疑念が強まる。

現在では、汚染米がないと報告されているが、「焼却処分」されていない米が、混入されれば、同じ問題が発生しうる。

基準値越えは、「焼却処分」したと言う報告はない。どうなっているのであろう。

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パナマ文書問題、日刊ゲンダイが、４８６人の個人名を公表した。

今後精査されるであろうが、安倍政権を支える連中の名前が多数明らかになると思われる。

国民には「消費税」を押し付け、大資産家の『脱税』を黙認する歴代政府の責任は大きかろう。

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ところで、ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ誌が暴露しているが、この問題の背景には、米英の「金融戦争」があるようだ。

パナマ文書の目的とは、「ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだ」と言う指摘がある。

タックス・ヘイブンのほとんどは、今も英国の旧植民地にあり、今回のパナマ文書もその延長線上にある。

この流れを、アメリカのタックスヘーブンへ「移動」させる狙いがあると言うのである。

ＴＰＰに見られる一連のＵＳＴＲの動きを見ても、全く同じ手法であることから、間違っていないであろう。

どちらにせよ、日本国民が苦しめられることは「同じ」であり、こんな理不尽な制度は、国際的に「廃止」させる運動が求められると言っておきたい。

未分化状況なるも、現在行われているＵＳＡ大統領選挙で、民主党のサンダース氏の動きや、共和党のトランプ氏が前進しているのは、この問題に対するアメリカ国民の怒りの結果と思われる。

新自由主義経済の破たんが明白になっていると断言しておきたい。

以上、雑感。



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出荷制限区域産が混入か　給食タケノコから基準値超セシウム　宇都宮

5月12日 下野新聞　朝刊 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160512/2323173 　宇都宮市は11日、横川西小（５３９人）で10日に給食のたけのこごはんの食材に使用されたタケノコから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の最大２・３倍に当たる放射性セシウムが検出されたと発表した。給食を食べた児童らに体調不良などの報告はない。同市在住の男性が、県北部の出荷制限区域で採ったタケノコを同区域外の宇都宮市産に混ぜて出荷した可能性が高いという。県内で提供された給食から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。 　県原子力災害対策専門委員で宇都宮大の夏秋知英（なつあきともひで）農学部長は「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」との見解を示している。 　市教委学校健康課などによると、同校は10日に調理前のタケノコの簡易検査を実施。児童らが給食でたけのこごはん（１人当たりタケノコ約35グラム）を食べた後に検査結果が判明し、基準値を超える疑い（１キロ当たり１３１～２３４ベクレルの放射性セシウム⇐当方）が生じた。 　県内のタケノコは現在、日光、大田原、矢板、那須塩原、那須の県北５市町で出荷が制限されている。 当方注： 「知らなかった」と言っているが、意図的に混在させた疑いが強い。 今後も増えるであろう。

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オバマ米大統領 広島訪問　問われる日本政府の姿勢

2016年5月12日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-12/2016051202_01_1.html 　オバマ米大統領の広島訪問に、被爆地・広島の市民からも歓迎の声が上がっています。 　広島・長崎に原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地を訪問するオバマ氏。同行する安倍晋三首相とともに、日米両国が「核兵器のない世界」に向けて、本格的な歩みを進めることができるかが注目されます。

被爆の実相に触れて

　昨年８月６日の広島市の「平和宣言」は、オバマ氏ら各国為政者の被爆地訪問を求め、各国為政者が被爆者の思いを直接聞き、被爆の実相にふれることで、「核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです」と望みました。 　広島の願いは、「核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分からない」（同宣言）という痛切な思いを下敷きにした核兵器の禁止、廃絶です。そのための、「核兵器禁止条約」など法的枠組みを構築するための国際交渉の開始です。 　被爆地の思いに応え、核兵器禁止条約の国際交渉を開始せよの声に、正面から向き合えるか―。オバマ氏と、同行する安倍首相の姿勢が厳しく問われています。 　今月末の伊勢志摩サミットに先立って開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合（４月）で発表された「広島宣言」は、「核兵器のない世界」が「漸進的なアプローチをとることのみ達成できる」と強調し、核兵器禁止条約の交渉開始については、一言も言及しませんでした。 　日本政府は国家安全保障戦略（１３年１２月）で「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠」と明記しています。さらに安倍内閣は４月１日、「憲法９条は一切の核兵器保有および使用を禁止しているわけではない」という答弁書を閣議決定しています。 　米国もケリー国務長官が外相会合後の記者会見で、「核兵器は禁止されなければならないが、それは抑止力を低下させることで世界がより危険になるようなやり方ではなく、より安全になると認めうる形で進められなければならない」と言明。核抑止政策に固執し、核兵器禁止条約の交渉開始に後ろ向きの姿勢を示しました。

核抑止策改めてこそ

　米国の核の傘、核抑止政策に固執し、核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める世界の声に背を向けてきた日米両政府が、オバマ、安倍両氏の広島訪問を機会に、これまでの態度をあらためてこそ、広島訪問が、文字通りの「歴史的訪問」となるはずです。　（山田英明）

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総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>

2016年5月12日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181166
  パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のホームページ
　ついに全貌が公表された「パナマ文書」。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約４０年分の内部資料には英領バージン諸島やパナマ、バハマ、米ネバダ州、香港など２１地域のタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万社の法人と、それに関係する延べ３６万人分の氏名が登場する。
　全体のデータ量は２．６テラバイト。実に新聞２６００年分に相当するという膨大な容量の「機密」は、ベールに包まれてきたタックスヘイブンの一端を照らし出す。
　本紙は「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が公表に踏み切った日本時間の１０日午前３時以降、パナマ文書を徹底分析した。  「ア～カ」行のリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ 住所が海外などを除くと486人
　ＩＣＩＪのサイトで「日本」関連として分類されているのは８９９件。そのうち住所が海外、あるいは判読不明、明らかに日本に存在しない地名などを除くと、日本人とみられる「個人」（重複を除く）は４８６人に上る。多くは、タックスヘイブン設立法人の株主や役員として記載されている。
　朝日新聞と共同通信によって分析された「約２３０人」と合致しないのは、現在は届け出た住所に暮らしていない人や物故者も含まれていると推察されるためだ。
　もちろん、タックスヘイブンに法人を設立すること自体は違法ではない。パナマ文書に名前があるからといって、ただちに租税回避、さらには違法な脱税を示唆するわけでもない。特に海外でのビジネスや資産運用では、提携企業や金融機関などから、タックスヘイブンの利用を求められるケースも珍しくない。
　すでに実名が報じられたセコム創業者の飯田亮氏やＵＣＣ上島珈琲グループＣＥＯの上島豪太氏らは、いずれも「租税回避が目的ではない」とコメント。なかには勝手に名前を使われている人もいるに違いない。

「カ～サ」行のリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ
政権は実態解明に動くべき
　しかし、著しく低い税率と匿名性の高さを利用して、節税や犯罪収益の資金洗浄を図る人々が後を絶たないのも、また事実だ。たとえ合法であっても富裕層を利する抜け穴があれば、税の公平性は揺らぐ。ペーパーカンパニーの口座に資金を移し、意図的に所得を隠していたら即、脱税に問われる。
　今月末の伊勢志摩サミットでも課税対策が重要な議題になるのに、安倍政権はヤル気なし。パナマ文書を徹底調査する気など、さらさらない。腰の重い政権に解明を促すためにも、本紙はあえて氏名公開に踏み切った。
（<下>では「タ～ワ」行を掲載する）

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東京五輪招致で仏検察が捜査　13年2億円超の送金巡り

2016/5/12 22:30　共同通信 http://this.kiji.is/103421236440368636?c=39546741839462401 　【パリ共同】国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は12日、2020年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので、招致疑惑は新たな展開を迎えた。 　声明によると、日本の銀行から13年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計約2億2300万円が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。

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資料

日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー＝吉田繁治

2016年5月12日 ニュース　ＭＡＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ http://www.mag2.com/p/money/11888?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0512
bibiphoto | Drop of Light | Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com 本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。

決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは

「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず

5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。
（注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題は、今後、体制を揺るがす問題に発展するかもしれません
大きな問題点は、世界のほとんどの大手金融機関が子会社やペーパー・カンパニーを作り、そこに資金を移動して運用していることが明らかになってきたことです。 【関連】「パナマ文書」の目的と国内マスコミが報じない国際金融の闇＝吉田繁治 公開されたデータでは、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の大手銀行がほぼすべて出ています。 加えて、英国のグローバル・バンクであるHSBC、バーレイズ、ドイツ銀行、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、オランダのABNアムロ、スイスのクレディ・スイスやUBSなど、世界中の大手銀行の名前が出ているのです。大手グローバル・バンクは、子会社のプライベート・バンクも通じて、タックス・ヘイブン（租税回避地）を使う課税逃れを、顧客への金融商品にしてきたからです。 当然でしょう。『タックス・ヘイブンの闇（邦訳2012年）』を書いたニコラス・シャクソンは、「世界の銀行資産の50％は、タックス・ヘイブンにある」と書き、IMFもそれを肯定していたからです。 世界の銀行の総資産は、世界のGDP（＄60兆）の約2年分（＄120兆：1京3200兆円）くらいでしょう。その半分は、＄60兆（6600兆円）です。わが国で最大の、三菱UFJフィナンシャルグループの総資産が286兆円（15年9月）ですから、その23倍です。＜中略＞

「パナマ文書」が暴露されるまでの経緯

経緯は、以下のように報じられています（ニューズウィーク誌）。 ・2014年末に、ある人物が南ドイツ新聞の記者（バスチアン・オベルマイヤー）に暗号化されたチャットを通じ、連絡をつけてきた。
・その人物は、「犯罪を公にしたい」と言ったという。
・実際には顔を合わせず、連絡は、暗号化されたチャットのみだった。
・その理由は、「情報を暴けば命がなくなる」からだということだった。
オベルマイヤー記者は、暗号を使うチャットのチャンネルを時々変えて応対し、コミュニケーションの内容はその都度、消去している。パナマ文書のファイルは、少しずつ南ドイツ新聞に送られてきた。書類を作っていたパナマの法律事務所は、「モサク・フォンセカ」と言った。 1977年から2015年12月までの記録で、記事は1150万点に及ぶ。文書サイズも2.6テラバイトと巨大である。 2010年にウィキリークスによって暴露された米国外交文書が1.73ギガバイトでしたから、情報量はその1500倍です。

「ある人物」の本当の動機とは？

この文書を受け取った南ドイツ新聞は、非営利団体の「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)」に連絡し、ICIJでは76か国の400人の記者が協力して解読したという。日本では、朝日新聞と共同通信が協力しています。 「ある人物」は命の危険を冒しながら、どんな目的で、この情報を公開したのか？単に正義感からというのは、ナイーブに過ぎるでしょう。 国際ジャーナリストの丸谷元人（はじめ）氏は、雑誌『VOICE』の6月号で以下のように書いています。

パナマ文書公開 真の目的

ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、「ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだ」と言うのだ。 出典：雑誌『VOICE』6月号

米国のタックス・ヘイブンは「世界最高額」

米国には、デラウェア州をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州などにタックス・ヘイブンが存在します。タックス・ヘイブンは政府の規制を逃れた金融なので、その金額は不明です。 しかし、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」とも言われてきたのです。 その機密を公開しない点では、悪名高いルクセンブルグとスイスを抑えて米国、特に「デラウェア州（人口90万人）」が1位とされます。 米国は、海外（オフショア）ではなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているのです。2015年だけで、13万3297社が新規に法人登録されたという。これで、米国の公開会社のうち50％が、デラウェアで法人格を得ています。 オフショアに法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき（送金すれば）、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されます。しかし、米国内にあれば持ち帰る必要がない。 この意味で、米国企業と金融機関は、自己の内部に、タックス・ヘイブンをもつことが可能になります。デラウェア州の法人所得税は2％と言う。

最初にタックス・ヘイブンを「発明」した英国政府の狙い

マネーの運用で得た所得への課税を回避するタックス・ヘイブンの仕組みは、第一次世界大戦の後、英国政府が植民地に作ったものが最初です。戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。 そのための仕組みが、タックスシェルター（租税の回避）になるタックス・ヘイブンでした。英国政府は、本国の課税が及ばない地域を作ったのです。 このため、タックス・ヘイブンのほとんどは、今も英国の旧植民地です。アジアでは、香港、シンガポール、インド（ムンバイ）などです。 今回、パナマ文書で明らかにされたのは、タックス・ヘイブンの中でも大きな、英領バージン諸島の名簿と取引内容です。
（注）当然のこととして、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません

「マネーがマネーを作る」仕組みを謳歌していた英国

タックス・ヘイブンのおかげで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品（世界の株、国債を含む債券、デリバティブ）に投資し、マネーがマネーを増やす仕組みを作っていく。 「マネーがマネーを作る」ということが分かりにくいかもしれません。実例を言います。例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、売りより買いが多ければ、上がります。 株価が30％上がれば、投資した1兆円は、1兆3000億円に増えます。これが「マネーがマネーを作る」ことです。金融のキャピタルゲインは、買うお金を増やすことで「作ること」ができるのです。
（注）安倍政権も、GPIFの資金で、株価を上げ「マネーがマネーを作る」ことを行っていますが、2016年にはそれが剥がれています

「金融面での国防」をも担うペンタゴン（米国防総省）

ペンタゴン（米国防総省）は、物理的な国防と同時に、金融面での国防も担っています。私がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってでした（邦訳2012年：朝日新聞出版）。 リカーズは、ペンタゴン所属の、戦争の分析を行う「APL(応用物理研究所）」に招かれ、ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっています。その内容を書いたのが『通貨戦争』です。

パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ

パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府（ペンタゴン）にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。 米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。 「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」とも言う。 パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。 パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。

オフショアからの日本株の売買と所有

日本の株の取引総額は、2016年は、1日2.5兆円くらいです。この売買のうち70％（1.75兆円/日）は、海外からの売買と集計されています。 海外から日本株を売買するのは、そのほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンからです。海外投資家の日本株の保有シェアは、日本人個人より大きくなっていて、30％です。 東証の時価総額は一部（508.0兆円）、二部（5.8兆円）、ジャスダック（7.8兆円）です。合計は521.6兆円です（16年5月10日：日経平均1万6576円）。一部（1956社）の全銘柄の予想PERは15.88倍です。予想PERが15.88倍ということは、一部の1956社の合計での、次期の税引き後純利益が「時価総額508兆円÷15.88倍＝32兆円」と予想されていることを示します。 この日本の上場株のうち、30％（156兆円）のほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株投資の利益に対する課税はないのです。 本国に持ち帰ると、マネーの来歴の調査があった場合、利益分に課税されます。そのため、タックス・ヘイブンに置いたままにしている人が多い。このためもあって、タックス・ヘイブンのマネーが膨らみ続けているのです。

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※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。2016年5月11日号では、今回ご紹介した内容以外にも、最近のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績について詳しく分析しています。
【関連】「パナマ文書」をリークした米国の狙い～資金源に共和党、ソロスも

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 12 A Transit of Mercury （水星の太陽面通過）

Image Credit & Copyright: Howard Brown-Greaves

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

皮膚抵抗力強化のため使用しているアルジネード、下痢が酷くなるので使用を半減することにした。経過を観察したい。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・