原発ゼロへ 反原連が官邸前抗議 ※ 衆院選も「できる限り協力」 ４野党書記局長・幹事長が確認 ※ 米は核政策転換を＝日本政府の姿勢も批判－共産委員長 ※ STAP現象の確認に成功、独有力大学

@hosinoojisan

政権倒し原発ゼロへ　反原連が官邸前抗議

衆院選も「できる限り協力」　４野党書記局長・幹事長が確認　

米は核政策転換を＝日本政府の姿勢も批判－共産委員長

STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる



日本の科学技術水準が問われているようだ。

大手マスメディアを使って、ＳＴＡＰ細胞をこき下ろし、小保方さんの業績を「消去する」暴挙に出たことは記憶に新しいが、先日、ドイツ有力大学が「ＳＴＡＰ現象の確認」に成功したことが明らかになった。

何故か、日本の大手マスメディアと、科学界は何の意見表明もせず、報道もしていないが、このこと自体、日本の科学界及びマスメディアの腐敗・衰退状況を示したものと言える。

久保方氏の「未来を切り開く業績」（ノーベル賞受賞案件と言える）を「消去」した理研や早稲田大学は、小保方氏の名誉回復措置を取るべきであろう

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安倍政権下の日本、知恵の無い「上意下達」の蔓延によって、政治も経済活動、科学進歩も大きな損失を蒙りつつある。

多様性を否定すれば、新しい発明も政治方向も否定され、衰退の道を歩むことはこれまでの歴史的経過から明らかである。

三菱の一連の虚偽事案もそうであるし、安倍政権と日本会議の目指す「明治憲法」復活の道もそうである。

そして、あろうことか久保方氏の科学進歩の道を閉ざした暴挙もそうであると指摘しておきたい。

政治的には、野党共闘と言う新しい政治風土に対して、民進党の愚かな連中が、「流れ」に竿を指しているが、これは、政治革新に対する「保守的」回帰であり、このままでは、民進党は消滅を迎えることとなろう。

現在、７０年間アメリカの大統領が広島・長崎を訪問しなかったが、今年、オバマ大統領が広島を訪れることとなった。

歴史は、着実に、力強く前進しているのである。

日本国民も、反共主義を克服し、大企業・資産家優遇政治から克服せざるを得ない状況を、自ら、改善のための新しい一歩を踏み出すことが求められていると主張しておきたい。

以上、雑感。















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政権倒し原発ゼロへ　反原連が官邸前抗議

2016年5月14日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051415_03_1.html （写真）川内原発の即時停止を訴える参加者＝13日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は１３日夜、首相官邸前抗議を行いました。地震が続く九州から四国、近畿、東海、関東まで延びる活断層「中央構造線」のすぐそばにある伊方原発（愛媛県）の再稼働を狙う安倍晋三政権。参加者から「安倍政権を倒し、原発の稼働をとめ、原発ゼロを実現したい」などの声があがりました。 　国会正門前でスピーチした神奈川県茅ケ崎市の男性（５１）は兄弟が熊本市にいます。「余震が続き多くの人が避難している。いま動いている川内原発はすぐに止めてほしい。原発のない社会をつくるため、ここで声をあげ、頑張りましょう」と訴えました。 　横浜市の女性（６９）は「大きな活断層が目の前にあり、危険だとわかっているのに伊方原発の再稼働なんてありえない。安倍首相は原発に反対する声を聞かない。このまま首相を続けさせるわけにはいかない」。 　さいたま市の男性（５６）は「地震がこれからどう展開するのか分からないのだから、川内原発を止め、伊方原発の再稼働はやめるべきです。国民の命を守る姿勢がない安倍政権を原発をなくすためにも倒したい」と語りました。 　この日、７００人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員がスピーチしました。

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国谷裕子さんが語る憲法観　木村草太さんと対談

2016年5月14日23時09分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5G4FD6J5GPTIL00K.html?iref=comtop_6_03
憲法学者の木村草太さん（左）と対談する国谷裕子さん＝大阪市北区

　今年で憲法公布７０年を迎えるのに合わせ、大阪弁護士会は１４日、大阪市北区で記念行事「憲法という希望」を開いた。 　憲法学者の木村草太・首都大学東京教授と、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」キャスターを務めた国谷裕子さんが「憲法を使いこなす」をテーマに対談し、政権が掲げる改憲への評価のほか、憲法の価値を問うた。 　国谷さんが報道各社の世論調査などで改憲反対の意見が増えていると紹介すると、木村さんは「国民が関心を持ち、改憲案を吟味した結果。どこの国でも国家権力が憲法をないがしろにすると市民が声を上げてきた」と応じた。 　また、国谷さんは海外で学んだ経験から「日本は憲法に関する教育が乏しい」と指摘。木村さんは「異なる価値観を持った人と一緒に暮らすにはどうするかを考えるのが法教育で、道徳教育より必要。権力の独裁を防ぎ、みんなが共存できる当たり前の社会を実現するため、肩ひじ張らずに憲法論議をしていきたい」と答えた。 　国谷さんは今年３月に番組を降板。この日の対談は注目を集めて応募が殺到し、締め切りより２１日早く定員の８００人に達した。弁護士会は約１１００人の参加を受け付け、会場とは別の２部屋で中継もあった。

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衆院選も「できる限り協力」　４野党書記局長・幹事長が確認　参院選１人区 統一候補 最後の一つまで

2016年5月14日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051401_01_1.html 　日本共産党と民進党、社民党、生活の党の４野党の書記局長・幹事長は１３日、国会内で５野党党首合意（２月１９日）を具体化する５回目の協議会を行い、今後のたたかいの発展にとって重要な４点を確認しました。

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（写真）４野党書記局長・幹事長の共同記者会見。左から生活・玉城、共産・小池、民進・枝野、社民・又市の各氏＝１３日、国会内 　今回の確認は、全国３２ある参院選１人区のうち２５の選挙区で野党統一候補が実現したことは大きな成果であり、 最後の一つまで候補者一本化へ努力する ▽今国会で１３本の法案を共同提出し、政策的な一致を広げている ▽解散・総選挙に備え、衆院選でも４党が「できる限り協力」するために模索と努力を行う ▽沖縄県議選（２７日告示、６月５日投開票）に翁長雄志県政を支える立場でのぞむ ―の４点です。 　参院１人区については、残る選挙区でもおおむね協議が順調に進んでいると確認。そのうえで、日本共産党の小池晃書記局長は、相互支援が大事だとして「共産党の候補を統一候補とする選挙区もつくる努力を進め、野党共闘を実のあるものにしていこう」と指摘しました。 　５野党党首合意に基づき、４野党などが共同提出した法案は衆参で１３本となり、安保法制＝戦争法廃止や立憲主義回復にとどまらず暮らしや子育て、介護、労働など、広い分野で政策的一致がすすんでいることも示されました。 　衆院選をめぐっては、解散は論外だとしつつ、安倍政権による解散・総選挙が行われ衆参ダブル選となる可能性も否定できないとの認識で一致し、４党で「できる限り協力」するため努力をするとしました。 　共同記者会見で、小池氏は「４党が衆院選で協力することが確認できたことは､画期的な意義がある｣と強調。法案の共同提出については「党首合意が現場で実りつつある。法案の中身も、選挙で大きな争点になる重要なテーマがたくさん含まれている」とし､｢さらに政策面での合意を広げたい｣と決意を表明しました｡ 　民進・枝野幸男幹事長は衆院選での協力について「ハードルは参院選以上に高い面はあると思うが、できうる限り（の協力）ということが大きくなるよう、各党が模索と努力をしようと確認した」と指摘。各党幹事長も「１人区はほぼ一本化でき、これを衆院選にしっかり結びつけなければいけない」（社民・又市征治氏）、「共同提案ができたことは非常に大きな意味を持っている。党首合意のもとに信頼の形が実っている」（生活・玉城デニー氏）などと強調しました。 　小池氏は協議後の記者会見で、衆院小選挙区での協力に関して「党候補擁立を進めながら、野党間の協議を精力的にすすめる」と強調しました。

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米は核政策転換を＝日本政府の姿勢も批判－共産委員長

（2016/05/14-18:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400265&g=pol
　共産党の志位和夫委員長は１４日、広島市で街頭演説し、オバマ米大統領の２７日の広島訪問について「重要で前向きな一歩」と評価した上で、「この一歩を核兵器のない世界につなげるため、（核兵器全廃を掲げる）核兵器禁止条約の国際交渉開始を米政府に強く求めたい」と強調、同条約の制定に反対する米国に方針転換を求めた。
　志位氏はまた、日本政府もこれまで核兵器禁止条約に消極的だったと指摘。「米国の顔色をうかがう態度は被爆国の政府として情けない限りだ。核保有国の代弁者の役割を果たしている」と批判した。

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日本会議を形成する生長の家人脈　取り巻く宗教団体、根源に「明治憲法復元」

魚住昭（フリージャーナリスト） 2016年05月12日　朝日　ＲＯＮＺＡ ジャーナリズム｜右派運動｜日本会議｜生長の家 　日本会議について書いてほしいという依頼を受けて、少し迷った。 　私は10年ほど前に日本会議の成り立ちを取材する機会を得ただけで、現在の日本会議の動きについてはあまり知らない。 　日本会議の実態に詳しいのは、なんと言っても、ハーバー・ビジネス・オンラインで「草の根保守の蠢動」を連載している菅野完さんと、「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長・俵義文さんらである（両氏ともに本号で筆を執っている＝編集部注）。私が出る余地はないのではないか。 　しかし、「待てよ」と思い直した。 　日本会議について、長期の取材をした経験を持つ者はたぶん数えるほどしかいない。日本会議の内実を伝える情報量は未だに少ない。だから、日本会議は発足から約20年たっても、得体のしれない団体のままであり続けている。 　そんな謎めいた団体の正体を突き止める手がかりとして、私の取材体験もまんざら無駄ではないかもしれない。 　私はなぜ日本会議に注目し、どうやってその成り立ちを知ったか。それだけでも読者に伝えられれば意味があるかな、と思って原稿を書くことにした。 　私が日本会議と遭遇したのは2005年初め、朝日新聞がスクープしたNHK番組改変問題がきっかけだった。 　同年1月12日の朝日新聞は「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』　前日、幹部呼び指摘」の見出しでNHKに政治的圧力があったと報じた。 　ずいぶん前のことなのでお忘れの方もあるだろうから、番組改変問題の概略を説明しておこう。NHKで「女性国際戦犯法廷」を題材にしたＥＴＶ特集「問われる戦時性暴力」が放送されたのは、それより4年前の01年1月30日夜だった。 　番組は旧日本軍の性暴力を告発する「法廷」に焦点をあてているにもかかわらず、肝心の慰安婦の証言シーンがわずかしかなく、日本軍の行為について「法廷」が下した結論にも一切触れないなど、奇妙な点がいくつもあった。 　何より不自然だったのは、44分枠の番組が40分に短縮されていたことだった。これはテレビの世界ではまずありえないことだった。 　なぜ、そんなことが起きたのか。実は放送4日前、番組内容を察知した日本会議が、片山虎之助総務相（当時）に対して「（放送は）わが国の名誉を傷つける」ものだと抗議文を手渡し、片山大臣から「調べてみよう」という返答を引き出していた。 　さらに日本会議と深い関わりを持つ日本政策研究センター（伊藤哲夫代表）も、NHKの「暴挙を阻止すべく」「抗議と放映中止の要求活動」（同センター機関誌『明日への選択』より）を活発に繰り広げていた。 　それと並行して、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（中川昭一代表、衛藤晟一幹事長、安倍晋三事務局長）がNHK側に「放送中止」の圧力をかけていた。 　番組放映3日前、NHKの伊藤律子制作局長は制作スタッフに対して、「若手議員の会」編の単行本『歴史教科書への疑問　若手国会議員による歴史教科書問題の総括』（平成9年刊）を見せ、そこに名前を連ねる議員たち（＝中川、安倍両代議士ら）を指さしながら「番組で騒いでいるのはこの人たちなのよ」と語っていた。 　日本政策研究センターと「若手議員の会」、そして日本会議の三者には密接な関係がある。同センターの伊藤哲夫代表は日本会議の中枢メンバーであると同時に、中川、安倍、衛藤氏ら「若手議員の会」の面々と親交があり、同会設立に関わっていた。

NHKの番組改変問題　政治的圧力は明らか

　単行本『歴史教科書への疑問』の中で「若手議員の会」の幹事長代理である高市早苗氏は「今後は、中川昭一会長はじめ仲間の議員達や、私達の会にお力添えいただいた日本政策研究センターの伊藤哲夫所長ら有識者の先生方のお知恵をお借りしながら、政府に対しては更に掘り下げた議論を挑みたいと思っている」と書いている。 　つまり、前述の三者はほとんど「同じ穴の狢」であり、NHKの番組改変問題の核心は、日本会議グループの存在にあると言ってよかった。 　もっと踏み込んで言うなら、日本会議と自民党右派の連合勢力がついに公共放送の番組内容を改変させる力を持ったことを端的に示す事件、それが番組改変問題だった。 　私は番組改変問題の取材を進めるうち、この問題についての朝日新聞の取材データをたまたま入手した。それには番組改変問題のキーマンともいうべき松尾武・元NHK放送総局長の貴重な「証言記録」も含まれていた。 　その松尾証言と、NHKの番組制作スタッフらの証言などを突き合わせると、「放送中止」の圧力は、日本会議グループなど右派団体・「若手議員の会」→NHKの国会担当職員→NHKの国会対策担当の野島直樹・担当局長→伊藤律子制作局長・松尾武放送総局長の順で伝わっていったことがわかった。 　折りからNHKの予算審議の時期だったこともあって、NHK上層部はこの動きに敏感に反応し、松尾総局長が野島局長とともに「説明」に出向くことになった。 　松尾総局長は、安倍官房副長官らの対応を見て「つけ入るスキを与えてはいけないという緊張感」を持ち、「みんなが不安」になって番組改変が行われた、と朝日の取材に対して認めていた。 　これはもう、番組内容が政治的圧力で改変されたとしか見えない。 　ところが、NHKをはじめとするマスコミ界の大勢はそれを認めようとしなかった。安倍、中川両氏も政治介入の責任を取るどころか、番組改変問題を報道した朝日新聞を攻撃した。 　私は松尾総局長の「証言記録」を含め、自分の取材結果のすべてを『月刊現代』に書いた。これだけ詳しく事実を伝えれば、「政治介入はなかった」などという妄言は消えてなくなるだろうと期待したのだが、朝日新聞に対する見当違いの攻撃は止まらなかった。 　私のレポートの内容は、ほとんど無視されたのである。私は事実がこんなにも軽んじられるのかと呆れた。一記者として悔しく、情けなかった。 　何より、左遷や失職のリスクを冒してまで、取材に協力してくれたNHKの関係者らに対し、申し訳ないという気持ちで一杯になった。 　それにしても、である。いつから、こんなに右派が幅を利かせるようになったのだろうか。私の知る右派は「街宣右翼」だ。でなければ、一人一殺のテロに走る右翼である。 　ところが、日本会議は、それらとは体質も戦略も明らかにちがう。 　そして、どういうわけか、日本会議の関係者には、昔、生長の家と縁のあった人が多かった。 　伊藤哲夫・日本政策研究センター代表しかり、衛藤晟一議員しかり、椛島有三・日本会議事務総長しかりである。なぜだろうか？ 　そんな疑問を抱えていたころ、作家の佐藤優さんから興味深い話を聞いた。KSD事件で2001年に東京地検に逮捕されるまで自民党の右派を代表する政治家だった村上正邦さんのことである。

右派キーマンに接触　中核部分に生長の家

　佐藤さんによると、村上さんは九州の筑豊炭田で貧しい炭鉱労働者の子として生まれ、青年時代には炭鉱で労働運動のリーダーをしていた。幼いころには、朝鮮半島から強制連行され、炭鉱で虐待されている人たちの姿も目撃し、心を痛めたことがあるという。 　そのうえ村上さんは、かつて生長の家を支持母体にして国会議員になった人だった。 　私は村上さんのライフヒストリーを聞きたいと思った。もし、村上さんがすべてを話してくれるなら、なぜ日本会議が近年台頭したのか、その謎を解くカギが見つかるかもしれない。 　幸いなことに村上さんは、佐藤さんを通じての申し出を快く受けてくれた。ほぼ1年にわたるインタビューにも嫌な顔ひとつ見せず、率直かつ明快に答えてくれた。 　村上さんの政治家としての軌跡は、事前に私が想像した通り、日本会議誕生の物語とぴたり重なっていた。そして、キーワードは、やはり生長の家だった。 　話は1962年にさかのぼる。当時、村上さんは、後に自民党の有力政治家になる故玉置和郎氏（87年没）の秘書として働いていた。玉置氏はその年の夏の参院選に、生長の家の支援を受けて出馬した。だが、当選ラインに届かず落選した。 　玉置氏はその時、たとえ票ほしさに生長の家に近づいても、その下心を信徒たちに見透かされていると覚ったらしい。落選後、彼は本気で生長の家の教えに打ち込み、創始者の故谷口雅春（85年没）の著書『生命の實相』全40巻を読破した。 　秘書の村上さんにも「俺と一緒になって生長の家に入ってくれ。でなきゃ、俺は本物になれない」と言った。 　ここから、村上さんと生長の家との物語が始まる。 　村上さんは仕方なく、飛田給（東京都調布市）の道場に行き、10日間の練成を受けた。道場では毎朝4時半に起きて便所掃除をした。 　とにかく「何事にも感謝」で、 ・・・続きを読む 以下有料のため省略 参考： 自民党政務調査会会長の稲田 朋美氏は生長の家関係者

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STAP現象の確認に成功、独有力大学が…責任逃れした理研と早稲田大学の責任、問われる

2016/5/14（土）6:13 Business Journal
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2186599
 
2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）Business Journal
　今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 　海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。
（2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変して、セルライン化されたT細胞に刺激を与える実験を行った。
（3）結果：当グループが見つけたpH3.3の条件では、酸処理後、多能性マーカーの一種であるAP染色陽性細胞の割合が増加した。AP陽性の多能性細胞は酸処理ストレス下を生き延びて優位に増加。
（4）考察：小保方晴子氏【編注：一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理研を退職】が英科学誌「ネイチャー」で発表したプロトコルでは成功しなかった。それは、使用している緩衝液の緩衝能が適していないことが理由として考えられたので、それも変更した。 　一番の発見は、このような瀕死のストレス条件では、Acute T-cell leukemia（ヒト急性T細胞白血病）の細胞株である JurkatT細胞が、万能性を獲得するか、もしくは死ぬかの間で揺らいでいることである。何がそれを左右するのかを探るのが今後の課題だ＞ 　わかりやすく解説すると、以下のようになる。 ＜小保方氏が発見したSTAP現象を、がん細胞の一種であるJurkatT細胞を用いて再現実験を試みた。同細胞に対しては、小保方氏がネイチャーで発表した細胞に酸性ストレスをかける方法ではうまくいかなかったため、独自に修正した酸性ストレスをかける方法を試してみたところ、細胞が多能性（体のどんな細胞になれる能力）を示す反応を確認した。それと同時に細胞が死んでしまう現象も確認されたので、何が細胞の運命を分けているのかを探っていきたい＞ ●がん細胞の分野で研究の価値大 　今回の論文で多能性を確認したAP染色陽性細胞は、小保方氏らのSTAP論文でも発現が確認されている多能性マーカーのひとつである。細胞が酸性ストレスによって多能性を示すという反応は、まさに小保方氏が発見したSTAP現象そのものだ。 　世界的に活躍する国際ジャーナリストで、自身もニューヨーク医科大学で基礎医学を学び医療問題に関するリポートも多い大野和基氏は、同論文を次のように評価している。 「STAP現象の論文は撤回されたが、少なくともがん細胞の分野ではまだまだ研究の価値がある、ということだ。細胞の多能性に対する酸性 pH の効果は、がん生物学（がん幹細胞も含む）の分野では、注目されるトピックであり、STAP細胞が、がん細胞ではできた可能性があることを、このハイデルベルク大学の論文は示している。 　また、この研究者らの実験では、小保方氏が確認した多能性を示すOCT4の発現を変えることができなかったようだが、異なる結果として、De Los Angelesほかが、STAPプロトコルのような、強いストレスでOCT4の発現が増加した例を紹介している。 　ともあれ、『ネイチャー』のSTAP論文撤回後、海外の大学、しかもハイデルベルク大学においてSTAP現象を確認する実験が行われたことは注目すべきことである」 　がん細胞の一種であるJurkatT細胞に対して、小保方氏が行った方法ではうまくいかなかった理由について、ある生物学の専門家は次のように分かりやすく説明してくれた。 「細胞の種類によってストレス反応に違いがあることも一因と考えられます。小保方氏はがん細胞以外の細胞を使っていたため、ストレスをかけるpHの違いが出ても不思議ではありません。 　また、培養系の実験では、緩衝材の違いはもちろん、試薬のロット（製造日）差によっても結果が違ってくるというのは周知の事実ですし、シャーレのメーカーによっても結果に違いが出ることがあるほどです。それほど微妙な調整が必要な世界であり、プロトコル（手順）通りにやっても同じ結果が得られないことは普通です。 　ハイデルベルク大学の研究グループは試行錯誤の結果、独自にSTAP現象を確認する方法を見いだされたのではないでしょうか」 　日本国内では、マスコミによる異常な偏向報道によって、完全に葬り去られたように印象づけられたSTAP現象だが、そのような先入観もない海外の大学によって再現実験が試みられた事実は大きい。 ●日本の専門家たちの間違い 　一部の専門家は、小保方氏がSTAP細胞のレシピ（詳細な作製手順）を公表するサイト「STAP HOPE PAGE」を開設した際にも、「STAPを今さら研究する研究者は世界にどこにもいない」と批判していたが、それが完全な間違いであったことが証明された。 　ネイチャーのSTAP論文が撤回された理由は、小保方氏が発見した「STAP現象」の否定ではなかったことは前回記事で述べた通りである。 　小保方氏の人権を蹂躙するかのようなマスコミがつくり上げた世論に同調し、常識を逸脱した禁じ手まで使って論文をなきものとして責任逃れをした理研や早稲田大学と比べ、真摯に生物学的現象を追究するハイデルベルク大学のニュートラルな姿勢は、科学に向き合う本来のあり方を教えてくれる。 　ハイデルベルク大学が発表した今回の論文によって、STAP現象に対する世界的な関心が再び高まっていくかもしれない。
（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 14 Falcon 9 and Milky Way（ファルコン9〖第一段ロケット回収実験ロケット〗打ち上げと天の川）

Image Credit & Copyright: Derek Demeter (Emil Buehler Planetarium)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・