地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議 ※米軍事件、沖縄に集中 横須賀基地ある神奈川も※ 野党、参院選の全１人区で統一候補 三重・佐賀も※ 枝野氏、同日選可能性８割＝志位氏「共闘加速を」

@hosinoojisan

地震国に原発いらない　反原連が官邸前抗議

米軍事件、沖縄に集中　横須賀基地ある神奈川でも

野党、参院選の全１人区で統一候補　三重・佐賀でも

枝野氏、同日選の可能性８割＝志位氏「共闘加速を」－野党

頭が悪いのに勉強しない。“アベ化”する世界と日本人の行く先



困難に見えた野党共闘、日経新聞によると、３２選挙区全てで野党共闘が成立したようである。

併せて、衆参同日選挙の可能性も強まったとして、衆議院選挙もその可能性を模索しているようである。

幼稚な安倍政権を下野させるためには、何としても、衆議院選挙区でも、有効な選挙協力を実現して欲しいものである。

民進党が、本気になって、政権交代を望むのであれば、反共主義を克服して真摯に野党共闘を実現させるべきと言っておきたい。

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米軍人による凶悪事件、東京新聞がまとめているが、ほとんどが沖縄県で発生している。

又、神奈川においても、同種事件が起こっていることから、日本にある米軍基地は撤去させない限り問題はなくならないであろう。

このように記述すると、単純且つ子供じみた安倍政権やこの影響を受けた人々は、日本の安全が守れないと主張するが、日本国民の人権を無視すされることは、「安全が守れていない」ことの査証ではないか？

なお、ＮＡＴＯ諸国では、あまりこの種事件が報道されていないことから、日本人を占領民と認識しているのであろう。断固許されないと言っておきたい。

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ＳＴＡＰ細胞問題、ドイツやアメリカで検証され、ＳＴＡＰ細胞の存在が明らかになってきた。

アメリカでは、ハーバード大学が「特許権の申請」に動いているが、小保方氏の名誉を心身ともに打ち砕き砕いた、朝日新聞、毎日新聞、ＮＨＫ等大手マスメディアはまだ真実を報道していない。（STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も ・・・http://biz-journal.jp/2016/05/post_15184.html）

日本の未来科学を「抑圧・弾劾した」責任をどう取るつもりであろうか？

安倍に追従して、日本のマスメディアも「子供化」してしまったのであろうか。

マスメディアの矜持を取り戻して欲しいものである。

併せて、理研幹部や、早稲田大学は、どう責任を取るのであろうか？

以上、雑感。



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地震国に原発いらない　反原連が官邸前抗議

2016年5月21日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-21/2016052115_02_1.html （写真）「川内原発いますぐ止めろ」と抗議のコールをする人たち＝20 日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２０日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震が続き、各地でも地震が相次ぐなか、川内（せんだい）原発を止めず、伊方原発などの再稼働に突き進む安倍晋三政権。参加者から「地震の国に原発いらない」「原発はただちにやめろ」など怒りの声があがりました。 　６４歳の女性は、福島県浪江町から関西地方に避難しています。「あんなに多くの人が避難し続けなくてはならなくなったのに、事故から学ばず止めようとしない。あの事故の当事者として、抗議の声をあげずにはいられない」と話しました。 　埼玉県深谷市の男性（７０）は妻（６７）と夫婦で参加しました。男性は鹿児島県の出身です。「熊本の地震が続くなかで、川内原発を止めないのはおかしい。まず止めるのが政府の責任です。原発を動かして核のゴミを増やし続けるのは許されない」 　東京都練馬区の男性（５６）は「原発なくても電気は足りている。地震が多発する日本に安全な原発なんてありません。動いている川内原発を止め、動いていない原発はそのまま廃炉にすべきです」と語りました。 　この日､800人(主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が参加者とともに声をあげました。

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米軍事件、沖縄に集中　横須賀基地ある神奈川でも

2016年5月21日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052102000148.html 　沖縄県うるま市の島袋里奈さん（２０）の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員の軍属が逮捕された事件は、日本の国土の１％に満たない沖縄に米軍施設や関係者が過度に集中する問題点をあらためて浮き彫りにした。「基地があるがゆえに事件が起きてしまった」－。翁長雄志（おながたけし）知事が漏らした言葉は、凶悪事件の背景にある米軍基地の集中に対する県民の怒りを代弁している。　 　国土面積の０・６％にあたる沖縄県には、在日米軍専用施設の７４％が集中している。日本全体の在日米軍人や文民として働く軍属と家族に関しても、約半数が沖縄に滞在。国内の米海兵隊員は七割超が沖縄にいるとされる。 　米軍関係者の集中は、凶悪事件の偏在につながる。米軍横須賀基地のある神奈川県、米軍岩国基地（山口県）に近い広島県でも米軍関係者による凶悪事件は発生しているが、沖縄の多さは際立つ。 　一九九五年には小六女児が米兵三人に暴行される事件が起き、大規模な抗議運動に発展した。これをきっかけに、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の全面返還に日米両政府が合意したが、二十年経過しても実現していない。 　沖縄での米軍関係者による事件は後を絶たず、今年三月にも女性が海軍兵に暴行され、米側は綱紀粛正を約束したばかり。普天間飛行場の移設に伴う県内での新基地建設も含めて「なぜ沖縄ばかりに苦痛を押し付けるのか」との県民の声は高まる一方だ。 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で、普天間の危険を除去する唯一の解決策は、名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設だという従来の立場は「変わらない」と強調。事件が計画に与える影響については「まだ分析もしていない」と明言を避けた。　（金杉貴雄）

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枝野氏、同日選の可能性８割＝志位氏「共闘加速を」－野党

（2016/05/21-18:46）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100184&g=pol
　民進党の枝野幸男幹事長は２１日、徳島市内で講演し、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に関し、「首相が腹の中で何を考えているのかは分からないが、８割方ダブル選挙だと思った方がいい」と述べ、衆参同日選を見据えた選挙態勢を構築する考えを示した。
　共産党の志位和夫委員長も東京都内での講演で「ダブル選なら（今国会会期末の）６月１日に衆院解散という段取りになるだろう。残りの時間は少ない」と指摘。野党間の調整について「具体化を加速し、安倍政権を倒す上で最も効果的な共闘態勢を築くために知恵と力を尽くしたい」と語った。　

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野党、参院選の全１人区で統一候補　三重・佐賀でも

2016/5/22 1:09 　日経新聞

http://www.nikkei.com/

　７月の参院選で勝敗を左右する32の「１人区」（改選定数１）で、民進、共産、社民、生活の野党４党がすべての選挙区で候補者を一本化することが固まった。最終調整していた三重、佐賀の両選挙区でも民進党候補に一本化する見通しとなった。４党は選挙協力の具体的な方法の検討に入るが、各選挙区の共闘の度合いは共産党との距離感によって濃淡もある。 　共産党の志位和夫委員長は21日、都内での講演で「ここまで野党共闘がつくれるとは当初は想像していなかった。うれしい想定外だ」と語った。共産党はもともと鹿児島と沖縄を除く30選挙区で独自候補者を決めていたが、その大半で候補者を順次取り下げ、比例代表に回した。 　野党統一候補となる32の内訳は、民進党公認が15、無所属が16、共産党公認が１。香川では最終的に民進党が20日、推薦を決めていた同党県議の擁立を撤回し、全国で初めて共産党の候補に一本化された。 　野党４党が候補の一本化をはかるのは、自民党と野党の事実上の「一騎打ち」の構図をつくり、安倍政権への批判票が分散するのを防ぐ狙いがある。2013年の参院選結果を分析すると、仮に野党が候補を一本化していれば、単純計算で宮城、山形、栃木、山梨、長野、新潟、三重の７選挙区で自民党の得票数を上回る。 　しかし、候補を一本化した各選挙区を細かくみると、協力の度合いには濃淡もある。共産党との距離感だ。 　例えば山梨では、民進党の新人が共産党の集会などに積極的に参加している。宮城では民進党の現職候補が共産党などと原子力発電依存からの脱却や、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対など幅広い政策協定を交わした。安全保障関連法の廃止などすでに両党で一致している政策以外にも政策連携が進んでいるケースだ。両党の候補が街頭演説をともにする選挙区もある。 　一方、民進党側に「共産党アレルギー」が強い地域もある。民進党を支持する労働組合の現場ではかつて共産党と激しく対立した組織も多い。保守系の支持者からの反発への懸念もある。 　長崎の民進党候補や、福井の連合出身の無所属候補はいまのところ共産党への推薦依頼を出していない。共産党候補に事実上一本化した香川では、民進党側から「一本化は必要だが、共産党を支援することはあり得ない」との声が出ている。

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陸自、南スーダン派遣で壮行会　１０次隊、安保法後初

(2016/05/21 11:30カテゴリー：社会)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016052101001260
　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊１０次隊約３５０人の壮行会が２１日、北海道千歳市の東千歳駐屯地で開かれた。派遣は３月の安全保障関連法の施行後初めて。同法に盛り込まれた「駆け付け警護」といった新任務の適用は、１１次隊以降に先送りされる方針。 　１０次隊は、陸自第７師団（千歳市）の約２９０人を中心に構成。５月下旬から６月上旬にかけて３回に分けて順次出発し、約半年間、主都ジュバで道路などのインフラ整備に当たる。 　南スーダンでは現在、陸自第１０師団（名古屋市）が基幹の９次隊約３５０人が活動中。

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頭が悪いのに勉強しない。“アベ化”する世界と日本人の行く先＝不破利晴

2016年5月17日 ビジネス・ライフ http://www.mag2.com/p/money/12277?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_9999_0521&l=cgc042b648 山口二郎・法政大教授が5月15日の東京新聞、本音のコラムで興味深いことを指摘している。そこから読み取れるのは、世界の潮流はすなわち極右化であり、さらに踏み込んで言えば、世界は“アベ化”しているというのだ。（『インターネット政党が日本を変える！』不破利晴）

単純かつ極めて危険な“アベ化”5つの兆候とは――

安倍首相は永遠の子供である

山口教授の指摘が面白いのは、この“アベ化”なるフレーズを目にしたとき、瞬時に何を言わんとしているか、おおよそ察しがつく点にある。それだけ安倍首相の言動は、悪い意味で単純、かつ極めて危険であるということだ。 【関連】安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党 正確には世界はアベ化しているのでなく、世界の基本的な方向性が安倍首相の考えるベクトルとマッチしているから「世界はアベ化している」との指摘も成り立ってしまうのだが、では、このアベ化なる特徴はどのようなものだろうか。 （1）自己愛が極めて強く、自分を正しい・美しいと思い込んでいる。
（2）自分に対する批判や責任追及に対しては一切耳を閉ざし、欠点を直そうとする意欲を持たない。
（3）自分を攻撃するものに対し、過度に攻撃的になる。
（4）敵を攻撃する際には嘘、ねつ造も平気で行い、それらがバレても恥じることがない。 山口教授の指摘は以上の4点に集約されるが、要素が4つというのは何とも締まりが悪いので、教授の指摘にもなかった重要な要素を5番目としてつけ加えたい。 それは──、 （5）基本的に頭が悪いが、それを克服するために勉強しようとする意欲を持たない。 どうだろうか？ 安倍首相のキャラクターが端的に5点にまとまったかと思われる。それにしても、こういったキャラクターは普段我々が頻繁に接している人間の“ある典型” を象徴しているように思われる。それは、一体どのような人間と言えば、それはズバリ「子供」である。 そうなのだ、安倍首相の言動は「子供」の言動そのものなのである。しかも、安倍首相のようにセレブな家系に生まれ育った者は俗に“ボンボン”と揶揄されるが、こんな安直なたとえさえ安倍首相に対しては何の違和感もなく大方の世間の人々は納得してしまうのである。 あらためて定義するまでもないが、「安倍首相は子供そのもの」なのである。日本はこのようなボンボンに統治されている、といっても過言ではないのである。

世界に見る“アベ化”の兆候～ドナルド・トランプの場合

世界は “アベ化” している。 山口教授に言わせれば、日本はアベ化の先頭を走っているという。そして、2番手以降の走者としてアメリカのドナルド・トランプ、フランスの極右政党・国民戦線を挙げ、あたかも“アベ化三銃士”とでも言いたげである。 確かにドナルド・トランプは分かりやすく、ここで説明する必要性を感じないのだが、それでもトランプについては「計算高い男」というが当初からの評価であり、共和党の大統領候補選出が現実的になったここにきて、その計算高さを徐々に見せつけ始めている。 プロンプターを使っての“まっとうな”演説は、それだけで話題になったし（トランプも成長したもんだ、といったように）、政策も予定調和的に現実味を帯びてきている。 そもそも、トランプが大富豪であるという、一歩間違えれば貧困層からひんしゅくを買いかねない状況（現にヒラリーはひんしゅくを買っているようだが）を上手く政治的にコントロールできる時点で、彼に一定の能力はあると見なすべきなのだ。 選挙戦を自己資金で賄うことでしがらみを払拭し、自由闊達に戦いを展開したのはジョン・F・ケネディ以来ではなかろうか。 当たり前だが、何もトランプがケネディの再来と言いたいわけではない。それにしてもティーパーティー（茶会）と結託したクルーズはブッシュのバージョンアップ版にしか見えなかったし、ルビオに至っては軍産複合体の阿呆な使いパシリでしかなかったというのは情けない限りだ。 そんな中で問題発言を撒き散らしたトランプであったが、それは彼の自由さというより「自在さ」の象徴でもある。それをトランプは大人の戦略で「もう一つのトランプ像」を作り上げたというわけだ。

世界に見る“アベ化”の兆候～フランス国民戦線の場合

フランスの極右政党、国民戦線（フロン・ナショナル：FN）の場合になると、急に事態は複雑になる。山口教授はコラムで、このフロン・ナショナルの幹部が日本の新聞のインタ
ビューにこう答えたと書いている──「自民党こそ自分たちの手本」であると。 そうであれば、国民戦線は自民党の後方を掛けゆく2番手に見えなくもない。しかし、これは単なるリップ・サービスではないにせよ、フランス人特有の理屈っぽさからくるアイロニーだと思われる。 現代フランスを代表する極右政党である国民戦線が設立されたのは1972年のことだが、それでもこの党が国内外から注目されるようになったのは、1980年代も終わろうとしている頃だった。 1988年の大統領選では、当時の党首ジャン＝マリ・ル・ペンが14.4％の票を獲得、2012年の大統領選ではジャン＝マリの三女、マリーヌ・ル・ペンの得票率は17.9％であった。フランス社会で確実に国民戦線が浸透しているに違いないと思われるものの、急進的な躍進とは言い難い。 党首以下、幹部連も過激な発言を繰り返す国民戦線ではあるが、意外なことに極右政党としての動向は目立たない場面もあり、むしろ見落とされてきた側面もある。この間、反ユダヤ主義である父親と、穏健路線を模索する娘との間に確執が生じ、現在の党首マリーヌ・ル・ペンは、初代党首であったジャン＝マリ・ル・ペンを党から除名するといった事件も起きた。 国民戦線を支持するのは、主に労働者階層であると言われており、地域的にはパリの北東部、そして南仏プロバンス地方である。つまり、フランス国境で「コの字型」を描くように支持者の密集が見て取れる。 この地政学的事実は極めて重要であると言える。というのも、このような地理的な配置は、フランス革命の時の革命勢力が跋扈した地域と見事に符合しているからだ。

自民党は世界的右傾化の「トップランナー」たり得るか

自民党はヨーロッパでは“極右”として紹介されることも多々あるが、では、そんな自民党を支持する階層はこれまでどのように分析されてきただろうか。 フランスの極右政党・国民戦線はその動態や支持者の嗜好が複雑な状況を生み出し、それはテロをも誘発するほどの事態になったにせよ、一つの社会学的見地の面からは重要なモチーフを我々に与えてくれそうだ。 その一方、自民党はその主張や支持者の動向一つとっても極めて表層的で、つまるところ創価学会というメガ新興宗教の組織票でしか語れないとするならば、果たして世界的右傾化気分のトップランナーと言えるだろうか。（続く）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 21 Milky Way and Planets Near Opposition（天の川と反対近くの惑星⇒火星と土星⇒右側で、アンタレス、土星、火星の三角形）

Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・