給食タケノコから基準超す放射性物質検出 宇都宮 ※「パナマ文書」公開 富裕層の税逃れ断罪すべきだ ※「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡

@hosinoojisan

給食タケノコから基準超す放射性物質検出　宇都宮

「パナマ文書」公開　富裕層の税逃れ断罪すべきだ

「タックスヘイブンが不平等を拡大」　パナマ文書でピケティ氏ら書簡



栃木県で、２００ミリシーベルトを超える食材が、学校給食に提供され問題になっている。

一般的に「まさか」と思われる事態が発生したのである。

政府・東電は、「風評被害」と実態を「隠ぺい」しようとしているが、この事例は、福島近隣地域でも、放射能汚染が進んでいることを示す事例である。

福島での実態が、本当に、安全なのか疑わせる事態と言っておきたい。

－－－

読売新聞等が、パナマ文書問題で、公表すべき会社や個人を匿名化等で隠ぺいすることを発表しているが、これ自体が、「犯罪性」を認める査証と言えよう。

どうも、読売は、これらの企業と一体として、事実を隠ぺいする愚挙に手を貸しているらしい。

もはや、読売の報道は、信用できないと断言してもよさそうである。

世論を、特定の思想（政府の御用機関化）にプロパガンダする「報道機関」と規定しても間違いなかろう。

読売新聞読者が、不買運動等、展開すべきと思うが如何。

以上、雑感。



☆☆☆

給食タケノコから基準超す放射性物質検出　宇都宮

2016年5月11日21時40分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5C6KGXJ5CUUHB019.html
宇都宮市教委は１１日、市立横川西小学校（児童数５３９人）で１０日に提供した給食のタケノコから、基準値の最高２・３倍の放射性物質が検出されたと発表した。いまのところ健康被害の報告は受けていないという。栃木県などが流通状況を調べている。 　県などによると、市内の男性が県北部の出荷制限区域で採ったタケノコを「県内産」として卸売業者に販売。仕入れた青果店が１０日、学校側に納入し、自校調理でタケノコごはんにして児童と教職員が食べた。卸売業者は自主回収する。男性は「出荷制限区域と知らなかった」と話しているという。 　学校が委託して月１回程度実施している簡易検査で基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える疑いが出たため、１１日に県に報告。県の精密検査で１キロ当たり１３１～２３４ベクレルの放射性セシウムが検出された。簡易検査は調理と並行して実施するため、給食後に判明した。 　県は出荷制限のかかった農産物を出荷する際、産地を「県内産」ではなく市町村で表示するよう指導している。市教委は保護者らにメールなどで状況を説明する。 当方注： 福島県以外でも、多くの危険地帯があることを示した事例。 政府・行政は、正確に国民に知らせるべきであろう。今回は、給食であったことから発覚したが、一般の消費ルートに乗っていれば、判らなかった事例。 と言う事は、多くの食材の中で、同じような事例が多数あることを示していると言えよう。 食物により、内部被ばくがひそかに蔓延していると見て差し支えあるまい。

☆☆☆

「タックスヘイブンが不平等を拡大」　パナマ文書でピケティ氏ら書簡

2016年5月11日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051102000143.html 　「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。 　九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。 　書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。 　ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。 　署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。

◆「世界経済をゆがめている」公開書簡全文

　世界の指導者たちへ 　私たちはタックスヘイブンが存在する時代を終わらせるべく、ロンドンで今月開かれる腐敗防止サミットで議論されるよう求める。タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。 　「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入を失っている。 　私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽（いんぺい）や、富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある。 　タックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、自分の「家」の中をきれいにしなければならない。（自治領を多数抱える）英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、サミットの議長国として議論をリードする立場にある。 　タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。だが、（十八世紀の古典経済学者の）アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。

☆☆☆

租税回避地なぜ存在？　法人税など減免、国外資金を狙う

2016年5月11日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016051102100008.html 　「パナマ文書」によって多くの企業や資産家などがタックスヘイブンを利用している実態が明らかになった。タックスヘイブンとは何か。課税逃れはどのように行われているのか。　（白山泉） 　Ｑ　タックスヘイブンって何。 　Ａ　法人税などを無税にしたり、税率を低く抑えたりしている国・地域だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二〇〇〇年に三十五の国・地域をタックスヘイブンとみなした。その後、対象とされた国・地域が異議を唱えたため、現在は公的な統計はないが、パナマは氷山の一角にすぎない。 　カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島のほか、税優遇制度の手厚いオランダや米デラウェア州などをタックスヘイブンと数える考え方もある。これらの国・地域は企業情報の保護などを理由に外国の税務当局への情報提供を拒むため、資金が集まってくる。 　タックスヘイブンには経済を支える基幹産業に乏しい国・地域が多い。大半は富裕層の移住や企業の進出による雇用増、手数料などを期待し、法人税を減免している。 　Ｑ　企業はどうやってタックスヘイブンを利用しているの。 　Ａ　国境を越えて事業をする大企業などは、タックスヘイブンに子会社などを設立して利益を稼ぎ出せば、本国で事業をするより納める税金を抑えられる。米グーグルやスターバックスがこうした課税逃れの仕組みを利用して批判された。 　Ｑ　どんな弊害が考えられるの。 　Ａ　例えば企業がタックスヘイブンの複数のペーパーカンパニーを経由して売り上げなどを計上すると、実際のお金の流れが追いにくい。横浜市立大の上村雄彦（たけひこ）教授（国際政治学）は「タックスヘイブンにある金融資産は世界で二千兆～三千五百兆円との試算もある。しっかり課税すれば年二十一兆～三十一兆円の税収が確保できる」と話す。 　Ｑ　国内外でどんな対策が取られているの。 　Ａ　ＯＥＣＤは一七年から、先進諸国と協定を結んだタックスヘイブンが金融口座の残高などを先進諸国の税務当局に自動的に送付する仕組みを導入する。日本では一四年に海外に五千万円を超える資産がある国内居住者に対し、資産内容の報告を義務付ける「国外財産調書制度」を開始した。

☆☆☆

「パナマ文書」２１万法人公開　伊藤忠・丸紅・三木谷氏など 日本は４００超の個人・企業名　租税回避地を利用

2016年5月11日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051101_01_1.html 　タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は１０日、英領バージン諸島やパナマなど２１の国・地域に設立された約２１万４０００法人に関する情報をホームページで公開しました。タックスヘイブンを利用している世界の大企業や富裕層の実名が明らかにされました。日本からは伊藤忠商事、丸紅や三木谷浩史・楽天会長兼社長を含め４００以上の個人・企業の名が挙がりました。　（関連記事）

---

　タックスヘイブンは所得税、法人税などの税率が著しく低いか、無税の国・地域。ここに法人を設立して資産を移すことで課税を逃れることが横行しています。情報は秘密にされ、実態が明らかにされていません。「パナマ文書」はタックスヘイブンとの仲介を行っているパナマの法律事務所、モサック・フォンセカから流出した１１５０万点以上の膨大な資料から成っています。 　ＩＣＩＪによると、巨大銀行のＨＳＢＣ（英国）、ＵＢＳ（スイス）を含む５００以上の金融機関がタックスヘイブンへの法人設立に関与しています。 　伊藤忠商事と丸紅は英領バージン諸島に台湾企業が設立した会社に出資していることを認めています。丸紅の國分文也社長は１０日の記者会見で「ビジネス上の判断から今後もそういう場所に拠点を置くことは否定しない」とタックスヘイブンへの投資を正当化しました。 　ほかにもコーヒー関連企業ＵＣＣホールディングスの役員や警備大手セコムの関連会社、ソフトバンクのグループ企業などが記載されています。 　タックスヘイブンを利用した税逃れは各国の税制の違いを利用し、合法性を装っています。しかし、本来払うべき税金が支払われないため、所得を海外に移すことなどできない国民の負担が重くなります。世界で取り締まりを求める声があがっています。米国のオバマ大統領も先月、税逃れについて「法律が貧弱であることが問題だ」と述べ、抜け穴をふさぐための行動を議会に求めました。

☆☆☆

「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”

2016年5月11日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181082  
国税庁は及び腰（民進党のパナマ文書調査チーム）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。
　１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。
　さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。
　また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。
　委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。
「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ますことは絶対に許されません」
　パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。
■国税庁は「問題あったら対応する」
　１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。
「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）
　安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。

☆☆☆

「パナマ文書」公開　富裕層の税逃れ断罪すべきだ

2016年5月11日(水) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051101_05_1.html 　多国籍企業や富裕層が課税を免れるため利用しているタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」について、分析してきた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が文書に盛り込まれた約２１万４０００社の情報を公開しました。日本からもソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの法人や大企業経営者などの名前が含まれています。｢パナマ文書｣は氷山の一角とはいえ、タックスヘイブンが大企業や富裕層の税逃れに広く使われていることを浮き彫りにしており、貧困と格差拡大の是正のためにも厳しい追及が不可欠です。

“不公平”に高まる批判

　タックスヘイブンは法人税などがかからないか国際的にみても極めて負担が少ない国や地域で、中米のパナマはその一つです。多国籍企業や個人がタックスヘイブンに名前だけの会社（ペーパーカンパニー）を作って税金を低くおさえ、複数のペーパーカンパニーに資金を転がして犯罪にかかわる資金の出所を分かりにくくするマネーロンダリング（資金洗浄）などが大きな問題になってきました。重税であえぐ一般国民を無視した不公平さは明らかです。タックスヘイブンでの企業設立には国際的な金融機関が絡んでいることが多く、多くの金融取引が秘密にされていることが背景にあります。 　「パナマ文書」はパナマでペーパーカンパニーの設立にかかわってきた法律事務所「モサック・フォンセカ｣から流出したもので､文書を持ち込まれたドイツの新聞社が国際的なジャーナリスト団体ＩＣＩＪに依頼して分析にあたってきました。文書は全体で１１５０万件といわれるほど膨大で、２１万社以上の法人が設立され、世界的な大企業や富裕層、政治家などがかかわっていたといわれます。４月に文書の存在が初めて報道されて以降、国際的に大問題になり、アイスランドの首相らが辞任しました。文書の公開は初めてです。 　タックスヘイブンに企業を設立すること自体は違法でなくても、大企業や富裕層が通常の課税を免れるために国際的な金融機関や法律事務所と結託してペーパーカンパニーを規制されずに設立し､利益をため込み､課税を免れることは、経済をゆがめることになります。脱税自体が目的だったり、犯罪などに絡む違法な資金の｢洗浄｣のためだったりすれば明らかに犯罪行為です。 　今回公表された２１万社余りの企業が設立されたのはパナマのほか、イギリス領バージン諸島やバハマ、セーシェル島など、いずれも世界的に有名なタックスヘイブンです。日本関係で名前があがった大企業などは「適切に納税している｣と説明しますが､それで済むのか。不公正な行為にかかわった疑惑に真剣に向き合うべきです。

政府責任で解明と追及を

　税金はそれぞれの企業や個人が所得や資産に応じて納めるべきもので、大企業や富裕層だからといって海外などに資産や所得を持ち出し、まともに税金を納めなければ、財政は成り立ちません。租税回避や脱税の一掃は国際会議でもたびたび取り上げられているのに、タックスヘイブンの弊害があとを絶たないのは重大です。 　日本政府も自ら｢パナマ文書｣などを分析し、大企業や富裕層への税務調査を行うなど、不正を許さない取り組みを強めるべきです。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 11 https://youtu.be/8J4LoX3eOWc <iframe width="960" height="540" src="https://www.youtube.com/embed/8J4LoX3eOWc" frameborder="0" allowfullscreen></iframe> A Mercury Transit Music Video from SDO （ＳＤＯによる水星の太陽面通過）

Video Credit: NASA's Goddard Space Flight Center, Genna Duberstein; Music: Encompass by Mark Petrie

 説明：
太陽を横切っている小さな黒い点は、水星です。
今週始め太陽の前で交差している水星で最もはっきりした姿は、地球軌道から見えました。
Solar Dynamics Observatoryは、光学光でだけでなく紫外線光のバンドでもそれを記録している見晴らしの良い展望を得ました。

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。

ストマ内、やや、出血状態。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・