@hosinoojisan凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討
衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」 共産・志位委員長
米海兵隊県民蔑視の研修資料 「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」
安倍自民党⇒分断の危機 首相、麻生氏の解散要求応じず
「テント村」閉鎖 とまどう被災者 熊本・益城町
消費増税延期も焼け石に水 「緩慢な死」に向かう資本主義
安倍政権が、「泥舟」の如く、沈没の憂き目にあっている。
ナチス張りのプロパガンダによって、国内では、「アベノミクス」の成功の大宣伝を行っていたが、先般のG7 の中で、もろくも崩れ去ったようである。
これまでの日本の政権の中で、国際的には、最低の内閣と言う評価が、下されたと言ってよい。
こういう中で、自民党副総裁の麻生氏が、「衆議院解散」をぶち上げ、安倍首相と対立しているようだ。
基本的には、「目くそ鼻くそ」の類だが、自民党の凋落現象が明らかになってきたと言ってよい。
このような状況の中で、安倍首相と「会食」を常とするマスメディア関係者は、依然と「安倍政権を持ち上げて」いる。世論調査さえ改竄し、又、選挙開票すら改竄していると言う疑いが強まっているが、遅くない時期に彼らは淘汰されることとなろう。
世界に見放された安倍自民党・公明党政権は、沈没する以外に方策はなかろう。
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民進党の「保守勢力」もようやく「野党共闘」の「強力な力」に、目覚め始めたようである。
このまま、参議院選挙だけでなく、衆議院選挙でも、「野党協力」を推進すれば、「再び政権交代」の可能性に近づくことを確信したであろう。
日本会議と言う、「明治政権」の「復興」を狙う自民党内勢力の「排除の動き」も強まることであろう。
日本国民にとって、喫緊の課題は、現行憲法を維持し、自民党内の改革派（保守派でない）も含め、野党の協力強化によって、日本の真の民主主義確立と言えよう。
安倍政権の排除こそ、日本の民主主義の確立の第一歩と言っておきたい。
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最近、福島地域における健康破壊問題の報道が全く報道されなくなっている。
歴史的に考察すれば、「確実に影響」が出ている筈だが、権力によって、全く報道されていない。
識者に言っておきたいが、原爆では、オッペンハイマーやアインシュタインすら、「原爆作製」を反省しているが、福島での関係学者の皆さんには、「良心がない」のか？
安倍政権や原発マフィアの圧力を「恐れず」真実を明らかにしてもらいたいものである。
以上、雑感。
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凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討
（5月29日11時12分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160529/1112_toudoheki.html東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、一部で温度が思うように下がっていないため、東京電力は地盤に薬剤を流し込むなどの追加の工事を検討しています。
福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長１．５キロの氷の壁を設け地下水をせき止める計画で、ことし３月末から建屋より上流側の一部のエリアを除いて凍結作業が進められています。
東京電力によりますと、大半の部分は地中の温度が０度を下回っている一方で、凍結作業が行われているエリアの６％に当たる１号機の北側と４号機の南側の一部で温度が思うように下がらず、高いところでは１０度前後にとどまっているということです。
これらの場所の地盤はいずれも過去の埋め立てで砂利が多く含まれることから、東京電力は地下水の流れが集中している可能性もあるとみて薬剤を流し込んで固める追加の工事を検討していて、近く、工事の具体的な方法について原子力規制委員会で議論することにしています。
また、当初は凍土壁の凍結が順調に進めば今月中にも凍結の範囲を広げる方針でしたが、この時期についても慎重に探りたいとしています。
当方注：
１号機と３号機のデブリの影響と思われる。
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「リーマン前と言うのは安倍首相だけ」共産・志位氏
2016年5月27日22時11分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5W75CZJ5WUTFK00Y.html Ｇ７の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価だ。リーマン・ショック前の状況と言っているのは安倍首相だけで、世界に通用する話ではない。 （一方、国内では）リーマン・ショックの２００８年に比べても、個人消費の落ち込みはより深く長いものになっている。（今の世界経済が）リーマン・ショックというなら、日本経済の実態こそ、そういう状況だ。 安倍首相自身の行ってきた経済政策、アベノミクス、そして消費税の大増税がこういう事態を作った。自らの失政だ。自らの失政の責任を世界経済に転嫁するというのは成り立つ話ではない。（党本部で記者団に）
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衆参同日選「迎え撃つ態勢できる」 共産・志位委員長
2016年5月29日18時22分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y5S4JJ5YUTFK004.html ■志位和夫・共産党委員長 民進党とは突っ込んだ（衆院での選挙協力の）協議を始めている。だから衆参同日選となれば、一挙にまとめていきたい。迎え撃つ態勢ができると思っている。衆参まとめて、自公と補完勢力を少数に追い込むとの積極果敢な姿勢でがんばり抜きたい。 何で消費税を先送りするのか。国内での自分の失敗を認めたくない。そのあまり、安倍首相は世界経済にその責任を転嫁した。これは非常に厚顔無恥な、無責任な態度だ。 世界から色んな批判が出てくるのは当然だ。安倍首相は「日本の経済はアベノミクスでうまくいっている。悪いのは世界だ」と言っているが、逆だ。全くの白を黒、黒を白と言ってごまかして、何とかこれを切り抜けようという。そのために世界のサミットという場を利用する。これは恥ずべきことだ。（静岡市内で記者団に）
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不信任案３１日提出へ最終協議 野党４党首、３０日午後会談
(2016/05/29 22:59カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016052901001654
民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日午後、党首会談を国会で開き、内閣不信任決議案の扱いについて最終協議する。３１日に衆院へ共同提出し、内閣総辞職を求める方針だ。民進党幹部らは２９日、安倍晋三首相が来年４月予定の消費税増税の延期意向を固めたのは「アベノミクス」が失敗したためだとし、参院選へ向け対決色を強めた。 民進党の岡田克也代表は三重県で街頭演説し、首相が前回、衆院を解散した２０１４年当時と比べ「経済はむしろ悪化している。首相の責任は大きい」と追及した。枝野幸男幹事長と共産党の山下芳生副委員長は、松江市などでそろって街頭演説した。
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首相、Ｇ７受け補正検討 家計支援など５～１０兆円
2016年5月29日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016052902000124.html 安倍晋三首相は、世界経済の危機回避のため機動的な財政戦略の実施で合意した先進七カ国（Ｇ７）による主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、新たな経済対策を盛り込んだ二〇一六年度第二次補正予算案の編成に向け検討に入った。自民党の茂木敏充選対委員長が二十八日、宮崎市の党会合で「参院選後に新たな経済対策に取り組む。補正予算を臨時国会に提出することになる」と見通しを示した。 補正予算案の規模は五兆～十兆円程度との見方が多い。近く閣議決定する「一億総活躍プラン」から先行実施する政策を選ぶ。個人消費の低迷を踏まえ、購入額以上の買い物ができるプレミアム商品券の発行といった家計支援策も柱となる。 当初予算の執行前倒しに取り組んでいる公共事業の上積みも検討する。熊本地震の復旧費用は今月成立した一次補正予算で賄えると見ているが、一段の支援が必要になれば対策費を盛り込む。 茂木氏は「日本が世界の経済をけん引する気概を持ち、国内に景気回復の実感を届けたい」と強調した。別の自民党幹部は「全面的にサポートしたい。財政出動をしなければいけない」と述べた。公明党幹部は「政府の一億総活躍プランに盛り込まれる政策を早期に実現してほしい」と要望した。 民進党の岡田克也代表は金沢市内で記者団に「アベノミクスは失敗しているから財政出動をせざるを得ない。それが正直な気持ちだろう。従来の古い自民党に戻っただけだ」と指摘した。共産党の小池晃書記局長は「選挙目当ての質の悪いばらまきで、あきれる」と反発を強めた。
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米海兵隊県民蔑視の研修資料 「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」
2016年5月29日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052902000129.html沖縄に着任した兵士らを対象にした研修で米海兵隊が使用している資料 在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「二〇一六年二月十一日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は取材に対し「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄への認識を深める』という海兵隊の約束は失敗している」とコメントした。 資料は沖縄の状況について「多くの県民にとって軍用地料が唯一の収入源であり、彼らは基地を返還してほしくない」などと、明らかな事実誤認の記述もあった。 県によると、沖縄県民の総所得に占める基地関連収入の割合は、本土復帰直後の一九七二年には１５・５％だったが、二十年以上前からは約５％で推移している。県は「比重は大幅に低下しており、基地返還が進めばさらに低下していくと考える」としている。 日本政府と県の関係について資料は「中央政府は兵士と基地に残ってほしいと望んでいる。なぜなら彼らは本土に代替地を用意できないからだ」と説明。沖縄に基地が集中する背景に、本土側が基地を受け入れない政治的都合があるとの認識も示している。 また、米軍関係者による繁華街や遊興施設での事件・事故については「突如現れる『ガイジンパワー』で、社会の許容範囲を超えた行動をしてしまう」と要因を分析。米軍関係者が日本でもてはやされる「カリスマ（特別な魅力）」があるとの認識を示す記述もあった。 ◇ 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は二十八日、記者会見し、資料に「沖縄県は基地問題を中央政府との関係のてこにしている」といった表現が用いられていたことに「中身については適切、妥当か精査を続ける。沖縄社会との開かれた議論は歓迎するし、不公平な内容があれば議論したい」と述べ、研修自体は若い兵士に「沖縄の地域社会や文化を伝える」目的があるとした。
◆沖縄県が米側に資料提供求める
在沖縄米軍海兵隊が隊員に実施している研修資料で、基地負担の軽減を訴える沖縄県民を侮蔑（ぶべつ）する表現を多用していた問題で、同県は沖縄防衛局を通してこの資料の提供を求めた。県は三月に那覇市で発生した米兵女性暴行事件を受け、米側に隊員研修の視察を求めており、六月の実施で調整していた。研修内容や資料に問題があれば見直しを求める方針だ。 同県幹部は「仮に兵士に沖縄を見下す価値観を植え付ける内容であれば、事件事故が根絶できない原因は隊員個人の資質ではなく、組織的体質ではないか」との見方を示した。◆「沖縄２紙視野偏狭」市町村の基地への態度も分析
在沖縄米海兵隊が沖縄県に着任した兵士らを対象に研修で使用した資料では、地元メディアについて「県内の二紙は内向きで視野が狭く、反米軍基地のプロパガンダを売り込んでいる」「基地の過重負担を訴えるために根拠のない情報を取り上げたり、誇張したりする」などと批判。偏向した報道が県民世論に影響を与えていることを強調する記述が目立っている。 地元メディアについて「意見を表明しない沖縄住民の多数の声ではなく、基地に反対する少数の意見を声高に叫んでいる」と批判した。「視野が偏狭」とする地元メディアに比べて「本土のメディアは偏狭的でない」と評価した。 基地跡地などの汚染物質について「（返還時には）日米地位協定ではそのまま返すことになっている」と言及。その上で「米軍は独自の環境基準を設けており、時には日本の基準値を上回ることがある」とした。 米軍基地に対する各市町村の政治態度について、名護市や北中城村（きたなかぐすくそん）、読谷村（よみたんそん）などを「反対、過敏」とし、金武町（きんちょう）や嘉手納町（かでなちょう）を「穏健」、伊江島（伊江村）、東村（ひがしそん）、うるま市、浦添市などを「過敏ではない」と分析した。 沖縄の歴史については、沖縄戦で県民の三分の一が犠牲になったこと、戦後の土地闘争が復帰運動につながったことなどを解説している。◆蔑視の思想ずっと
＜沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の話＞ 上から目線の最たるもので、沖縄をどう扱っていくかなど考えているものが教育の中に言葉として出てきている。（沖縄蔑視の思想が）ずっと続いているんだなというのが正直な気持ちだ。 当方参考： 沖縄戦で闘った米陸軍の兵隊にはJAP HANTING LICENSE(殺人許可証)が発効された経緯あり。（終戦直後）
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安倍自民党⇒分断の危機
首相、参院選単独の意向 麻生氏の解散要求応じず
2016年5月30日 02時06分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052901001509.html 安倍晋三首相は２９日、消費税率１０％への引き上げを来年４月から２年半再延期する方針に伴い、麻生太郎副総理兼財務相らが求めていた夏の参院選に合わせた衆参同日選に応じない意向を固めた。２年半の延期幅も堅持する。関係者が明らかにした。 首相は連立を組む公明党の山口那津男代表と３０日にも協議する考えだ。従来、同日選見送りを想定していた首相や菅義偉官房長官が麻生氏らの要求を押し切る形となり、政権運営が波乱含みとなる可能性もある。 首相は周辺に「参院選単独でも、丁寧に説明すれば理解は得られる」と理由を述べた。
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「テント村」閉鎖 とまどう被災者 子が発達障害「避難所居られない」 熊本・益城町
2016年5月29日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-29/2016052915_01_1.html 熊本地震で被災した約４００人が寝泊まりしている熊本県益城町の総合運動公園に設置された「テント村」をめぐって、町が３１日に閉鎖することを利用者に通知しています。町の担当者は「高温多湿の環境で熱中症になる恐れがある」として避難所への移転を求めていますが、さまざまな事情を抱えた避難者からは「避難所での生活は不安が大きい」との声も上がっています。(丹田智之)
「避難所に入れない理由を伝えても別の避難先を紹介してもらえなかった」と悔しがる女性(４６)は、発達障害のある息子(１２)とテント生活を続けています。被災直後は避難所で一夜を過ごしましたが、音や環境の変化に敏感な息子がパニックになり「避難所に居られなくなった」といいます。 女性の自宅は応急危険度判定で「要注意」と書かれた黄色い紙が張られ、壁が壊れるなどして住むことが困難な状態です。 「避難所は怖かったけど、テントの中では安心して寝られた」と笑顔で話す息子の横で、女性は苦しい胸の内を語りました。 「私たちが安心できる居場所を提供してほしい。テント村が閉鎖されるなら、遠くても町外のアパートを借りて生活するしかない」。 テント村は、登山家の野口健さん(４２)を中心とするＮＰＯ団体が全国の自治体に協力を求めて４月２４日に開設。被災直後から車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群を懸念する被災者らを受け入れました。 避難所と比べてテント村にはプライバシーが守られるなどのメリットもあります。 野口さんは、熱中症などの懸念に理解を示しながらも「テントで生活している人たちの思いとのギャップがある」と指摘します。 テントで寝泊まりしながら支援を続ける運営スタッフの男性(２６)は「次の避難先が決まらないうちに閉鎖の話があり、不安が広がってしまった」と話しました｡「意向尊重を」共産党が要請
益城町災害対策本部は熊本市東区の｢うまかな･よかなスタジアム」など町内外６カ所の施設を移転先として用意し、１３日から移転についての希望を調査しはじめました。 町の担当者は「余震の恐怖などを理由に『建物に入りたくない』との声があることは把握している」と認める一方、３１日までの退去を促しています。 日本共産党の山本伸裕県議と党益城支部は１８日、一方的な移転・退去を迫るのではなくテント避難者の意向を尊重するよう西村博則町長に申し入れました。 ６月から同町の総合体育館の避難所に移転することを決めた女性(６２)は「自宅が全壊し、まだ震度７の恐怖が頭から離れません。避難所では長く生活したくないので、早く安心できる仮設住宅に移りたい」と話しています。
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熊本地震 「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り 2016年5月29日 毎日新聞 http://mainichi.jp/graphs/20160529/hpj/00m/040/002000g/1午前９時半、受け付けは９時からとの広報通り、やってきた人は駐車場に入ることなく、後日出直すよう言われて追い返される
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雨の中、並んで整理券の発行を待つ人々＝熊本県益城町のグランメッセ熊本で５月２８日午前７時７分頃、福岡賢正撮影
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仮設住宅入居説明会で、疲れた様子で熊本市の説明を聞く被災者ら＝熊本市南区で２０１６年５月２８日午前１０時６分、中里顕撮影
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罹災証明書を交付される被災者＝熊本県益城町福富のグランメッセ熊本で２０１６年５月２０日午前９時４分、宮崎稔樹撮影
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米大統領選で第３の候補待望論 有力なら選挙戦左右も
2016年5月29日 14時53分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052901001232.html 【ワシントン共同】米大統領選で民主、共和両党以外の「第３の候補」待望論がくすぶり続けている。現状では民主党のクリントン前国務長官（６８）と共和党の実業家トランプ氏（６９）の一騎打ちになる公算だが、２人とも好感度は極端に低く、支持者以外の不人気ぶりが顕著だ。有力な第３の候補が登場すれば、選挙戦を左右する可能性もある。 ＮＢＣテレビの世論調査では、第３の候補が出馬すれば、投票を「検討する」と答えた人は４７％に上った。２０１２年の大統領選時は４０％、０８年は３８％にとどまっており、かなりの有権者がクリントン、トランプ両氏以外の選択肢を求めているのは明らかだ。
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消費増税延期も焼け石に水 「緩慢な死」に向かう資本主義
2016年5月28日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182379
伊勢志摩サミットで首相の正体は割れた（Ｃ）日刊ゲンダイ
予想通り「成果ゼロ」に終わった伊勢志摩サミット。いったい、なんのために先進諸国のトップが７人も集まったのか。結局、有効な「経済政策」は、なにひとつ打ちだせなかった。
唯一、成果があったとしたら、Ｇ７サミットを政治利用して保身を図った、安倍首相の恥知らずの正体が改めて分かったことくらいではないか。サミットに参加した各国トップも「日本の首相は大丈夫か」と呆れ返って帰国したに違いない。
サミットの冒頭から、「リーマン・ショック」という言葉をなんども連発し、世界経済の現状はリーマン・ショックの直前と酷似していると訴えた安倍首相。誰が考えても、１００年に１度の経済危機であるリーマン・ショックを持ち出すのは無理があるが、それでも、しつこく繰り返した狙いは、ミエミエである。消費税増税を先送りする言い訳に、サミットを利用しようとしたことは明らかだ。
景気が低迷し、日本経済はとても予定通り消費税率を１０％にアップできる状況ではない。でも、消費税増税を再延長したら、アベノミクスが失敗したからだと批判されてしまう。しかも、２年前、増税を延期した時、安倍首相は「再び延期することはない」「必ず増税できる経済状況をつくり出す」と約束している。そこで、批判を回避するためにサミットを利用し、増税再延期の理由を「世界経済」に転嫁しようとしたのは明らかである。
しかし、安倍政権は、わずか数日前、５月の「月例経済報告」で、世界経済の見通しを「緩やかな回復が期待される」としていたはず。よくも、恥も外聞もなく「リーマン・ショック」などと口にできたものだ。
内政に行き詰まった政権が、政権浮揚のために外交を利用することはよくあるが、さすがに経済失政を糊塗するためにサミットを利用したトップは過去ひとりもいなかった。民進党の岡田代表が「恥ずかしい」と批判していたが、ホントその通りである。
■世界で「一人負け」の日本経済
今回のサミットに限らず、安倍首相は二言目には「世界経済が」と、日本の景気が低迷している原因を世界経済に責任転嫁しているが、日本経済が沈んでいるのは、世界経済とは関係ない。むしろ、日本が足を引っ張っているのが実態である。
ＩＭＦが４月に発表した２０１６年の世界の経済見通しを見れば、日本が「一人負け」なのは一目瞭然である。世界全体は３．２％成長、アメリカ２．４％、イギリス１．９％、ドイツ１．５％と、数字は低いが、それなりに成長しているのに、日本だけは０・５％と１％にも満たない。経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う。
「どんなに安倍首相が『リーマン・ショックと酷似している』と世界経済の危機を訴えても、Ｇ７に出席した首脳は、本気で相手にしなかったはずです。アメリカは早ければ６月にもう一回、金利を上げる。それなりに景気に自信をもっているということでしょう。アメリカもヨーロッパも、世界経済は最悪期を脱したと判断しています。もし、世界経済が低迷しているなら、原油価格はもっと下落しているはずですが、年初に１バレル３０ドルを割り込んだ原油は、５０ドルまで上昇している。日本経済の低迷には触れず、世界経済の危機を騒ぎたてた安倍首相に、各国首脳は強い違和感を抱いたはずです」
安倍首相に呆れたのか、ドイツのメルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」とクギをさしている。結局、伊勢志摩サミットは、日本のトップが失笑を買う舞台になっただけではないか。
「財政出動」しても動かない
サミットで「世界経済の危機」を訴えた安倍首相は、来週にも消費税増税の再延期を表明する予定だ。
景気が低迷しているのだから、増税を再延期するのは当然といえば当然だが、増税を延期したところで、低迷している日本経済には“焼け石に水”というものだ。
安倍首相は「財政出動」すれば、景気は上向くと信じているようだが、もはや世界経済も日本経済も、財政出動しても好景気は期待できない構造になってしまっている。
エコノミストの高橋乗宣氏は、本紙の連載コラム（２７日付）で、こう指摘している。
〈そもそも先進７カ国が一斉に財政出動に打って出れば、世界の景気低迷を打破できるのか。再びグローバル経済が活況を取り戻すとは到底、思えない。足元の日本経済を見ても、高度成長期の大昔ならいざ知らずだ。財政出動により、公共事業を増やしたところで、経済が回り出すような構造にない〉〈いくら公共事業で税金をバラまいても、広く人々には行き渡らない〉〈資本主義そのものが「緩慢な死」に向かっているようにすら思えてくる〉
実際、この２０年間、先進各国は低成長に沈んでいる。財政出動しても、一時的に「バブル」が発生するだけである。とりわけ、日本は、借金をＧＤＰの２倍の１０００兆円にまで膨らませて景気をテコ入れしてきたのに、いつまで経ってもデフレ不況から抜け出せない。
「震災復興」「東京五輪」と、人手不足と資材高騰が生じるほど、目いっぱい、公共事業をばらまいているのに、それでも日本経済は０・５％成長である。増税を再延期しただけでは、どうにもならないのはハッキリしている。
■経済のパイが広がらない
どんな手段を講じても景気が上向かないのは、やはり資本主義が「緩慢な死」に向かっているからではないか。この２０年間、世界を席巻した「新自由主義」と「グローバル資本主義」が限界に達したのだろう。
資本主義のチャンピオンであるアメリカの大統領選で、社会民主主義者を標榜するサンダースに熱烈な支持が集まっているのも、資本主義が限界に達した裏返しだと考えれば、分かりやすい。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。
「もう、世界経済はかつてのような右肩上がりの成長をすることは無理だと思う。経済のパイを広げることが難しくなっているからです。富を収奪する植民地もなく、投資するフロンティアもない。とくに人口が減少している日本のような先進国は、低成長に甘んじるしかない。多少なりともアメリカが成長しているのは、移民が流入して人口が増えているからでしょう。それでも、政府が国家として経済成長を求めたら、企業の競争力を強めるために国民は安い労働力として使われ、格差が広がるだけです。いいかげん、先進国は成長神話から脱するべきです」
１９９０年にバブルが崩壊した時、日本は「過剰債務」「過剰設備」「過剰雇用」という３つの過剰に苦しみ、その３つが解消するまで景気は回復しないといわれたが、３つすべてが解消しても、結局、景気はよくならなかった。この２０年間で、資本主義の姿は大きく変わってしまった。
財政出動すればなんとかなるという安倍首相の発想は、あまりにも時代遅れだ。増税を再延期したくらいでは、この日本経済はどうにもならなくなっているのだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 May 29
Valles Marineris: The Grand Canyon of Mars
（ヴァレス・マリネリス：火星のグランドキャニオン）Image Credit: Viking Project, USGS, NASA
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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