がん「死亡率」でなく、「発症率」の公表を！(福島）※ 自民党改憲案 「緊急事態条項」の危険 ※【パナマ文書】楽天・三木谷会長の名 ※政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」 公文書管理 違法の恐れ

@hosinoojisan

ごまかしのデータ発表⇒がん「死亡率」でなく、「発症率」の公表を！(福島）

自民党改憲案　（４）「緊急事態条項」の危険

【パナマ文書の衝撃】楽天・三木谷会長の名も　１０日に一部公表

政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ



今日、あるリサーチセンターから、衆議院選挙並びに参議院選挙の世論調査の電話がかかってきた。

内容は、どうも、官邸あるいは自民党の影響を受けている模様で、しきりに当方選挙区の自民党候補者の名前を執拗に言っていた。

政党名も、自民党、民進党、維新、公明等が連呼され、他の政党名はほとんどあげられなかった。

狙いは、自民党候補者の名前の浸透と、民進党の浸透状況を調査するもののようであった。

内閣官房機密費、あるいは自民党の潤沢な政治資金を使っているのであろうが、不公平そのものと言っておきたい。

この調査で、民進党の浸透状況次第で、衆参同一選挙を行うつもりであろう。

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パナマ文書で、日本の政府関係者や経済界の人物の名前が出始めたようである。

日本国民の模範であるべき人物たちが、「脱税」の手段として、犯罪的行為に走っている姿が明らかになると思われるが、国民の激しい怒りの声が、安倍政権や経済界に向けられることとなろう。

この関係では、安倍政権が進める、「国民に知らしめず」「服従させる」攻撃と一体のものと見て差し支えない。

ＴＰＰ問題、緊急事態法案等々、日本会議等が進める「独裁体制」の確立と同じ攻撃であろう。

しかし、彼らの行動は、歴史の教訓を学ばない愚挙と断定しておきたい。

盤石と思われていたアメリカでも、トランプ氏や民主党のサンダース氏への支持が増えていることは、日本とも同じ状況を示していると見てよかろう。

徳川幕府は３００年で終焉を迎えたが、２００年余続いた資本主義、とりわけ、この２０年で進められた新自由主義経済の破たんを示しており、将来的には、新しい社会主義経済の方向へ移らざるを得なくなろう。

若い人たちの政治参加が、よりよい社会を築くこととなろう。

安倍政権等の「歴史にさおさす」動きは、彼らの断末魔の動きと言っておきたい。

以上、雑感。



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ごまかしのデータ発表⇒がん「死亡率」でなく、「発症率」の公表を！

がん死亡率「震災後増えず」　震災・原発事故後の健康影響調査

2016年05月08日 08時00分 　福島民報 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160508-071845.php 　震災と原発事故後の南相馬、相馬両市民への健康影響について、相馬中央病院などの研究チームが震災後５年間のがんによる死亡率を調査し、震災前と比べて増加傾向はみられなかったとする結果をまとめた。 　７日、相馬市で開幕した「こどもと震災復興国際シンポジウム」で、同病院の森田知宏医師が結果を示し「（原発事故の被災地では）放射性物質が降り注いでがん患者が増えたとの声もあるが、研究結果からはがんで亡くなった人は増えていない」と説明した。 　研究チームは厚生労働省の人口動態統計などを利用し、２００６（平成１８）～１４年の年ごとのがんによる死亡者数などを比較した。１０万人当たりのがん死亡率は０６年が男性１８４人、女性１００人だったのに対し、１４年は男性１６６人、女性８６人と震災前より減少。がんを含む全ての死亡率では、０６年は１０万人当たり男性５９９人、女性３２９人なのに対し、１４年は男性５２３人、女性３０２人だった。どちらも医療の発達などにより死亡率が低下したと分析している。 当方注： 震災後「癌」によって死亡する事例が少ないのは当然。 チェリノブイリでも、死亡に至った最大の理由は、無防備で、原子炉炉体やデブリの除去作業に従事した人等で、周辺住民の癌発生は、徐々に進んだことが明らかになっている。 もし、増加していれば、福島原発事故が極めて深刻な「事故」という証明になる。 「癌」が発症しても、５年程度で死亡する等考えられないからである。 発表すべきは、がんの発症率であり、死亡率ではない。 「死亡率」を発表し、あたかも、「癌の発症率」がないかのように装っているが、「発症率」を発表できないこと自体が、深刻な状況を示しているとみて間違いなさそうだ。

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再批判　自民党改憲案　（４）「緊急事態条項」の危険

2016年5月8日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-08/2016050801_05_0.html （写真）「緊急事態条項を優先課題に」と主張する改憲派の集会＝３日、東京都内 　安倍晋三首相や改憲右翼団体・日本会議が優先事項として新設を狙う「緊急事態条項」は、自民党改憲案にすでに盛り込まれています。 　「緊急事態」とは、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」（第９８条）と定められています。何よりまず「外部からの武力攻撃」への対処のためのものです。 　首相による「緊急事態」宣言のもとで、何ができるのでしょうか。

国民に服従義務

　法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令（緊急政令）を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。 　さらに国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と、服従義務が規定されます。緊急政令では、罰則制定も排除されません。 　自民党改憲案取りまとめの起草委員会事務局長を務めた礒崎陽輔参院議員は、｢(緊急政令で）人権制約は考えていない」などとツイッターで発信しています。 　しかし、自民党改憲案Ｑ＆Ａは、従来の「国民保護法制」では国民の服従義務について憲法上の根拠がないため、国民への要請は全て「協力を求める」という形でしか規定できなかったと不満を告白しています。法律レベルの緊急事態法＝有事法制の一部である国民保護法制に強制力を持たせるのが大きな狙いです。 　さらにＱ＆Ａでは、「国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」と明言しています。

内閣頂点の軍政

　結局、内閣（国）の措置に強制力が付与され、人権が停止するに等しい状態となります。「緊急事態」のもとで、まさに内閣と首相を頂点とする専断的な体制がつくられます。 　戦争法の発動で米軍への支援が開始される場合、通信傍受やテロ容疑者拘束のための強制手段が拡大され、軍事対応を批判する言論への統制も一気に強化される恐れがあります。意思決定の中心は「国家安全保障会議」であり、事実上の戒厳（軍政）です。 　国会では政府対応を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです。　（つづく）

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政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ

2016年5月8日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html 表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態で政府が国会に示したＴＰＰ関連文書 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。　（中根政人） 　ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 　一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。 　公文書管理法は、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と定義。行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯などの公文書を作成しなければならないと定めている。行政機関や国立公文書館などで保管する公文書は情報公開の対象になる。 　集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかがあいまいだという問題点が浮き彫りになっている。 　公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源（せばたはじめ）助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した。 　内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文などの見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書（公文書）の定義は安定してきている」と評価し、一連の問題に対応する姿勢は見られない。 ＜公文書管理法＞　年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置など、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、２００９年に成立、１１年に施行された。公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を「国民共有の知的資源」と定義し、政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要とした。

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【パナマ文書の衝撃】楽天・三木谷会長の名も　１０日に一部公表

2016.5.8 23:37更新　共同通信
http://this.kiji.is/101975740243674618?c=39546741839462401
　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で８日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。 　ＩＣＩＪは日本時間１０日午前３時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。 　文書によると、三木谷氏は１９９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、８０万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。

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謝罪文に支援者苦言も 甘利氏が計る政界復帰のタイミング

2016年5月8日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180886  
支援者は納得していない（Ｃ）日刊ゲンダイ
　睡眠障害で「自宅療養中」の甘利明前経済再生担当相（６６）。３月から４月にわたって、〈皆様には現在、色々と納得頂けない事がおありだと思います〉〈引き続きご支援を頂ければと切に願う次第です〉と呼びかけた“謝罪文”を支援者に大量送付していた。ところが、受け取った支援者らの反応は芳しくない。
　軒先に甘利氏のポスターを掲示する支援者はこう話した。
「４月中旬に甘利さんから謝罪文が届きました。週刊文春の報道があってから、本人が一切姿を見せず、手紙だけで“釈明”とは残念。寂しい限りです」
　別の支援者も表情を曇らせこう言った。
「報道が出る前は、顔を合わせたら甘利さんの方から気さくに挨拶してくれたのに……」
　ダブル選挙を見据えたアピールのはずが、ミエミエの謝罪文はすっかり裏目に出てしまったようだ。さしもの甘利氏も、さぞガックリかと思いきや、そうでもないようだ。
「熊本地震でダブル選挙の可能性が低くなり、甘利さんもホッと一安心しているそうです。伊勢志摩サミット、リオ五輪と大イベントが続き、臨時国会のころには甘利さんの問題は“過去の話”になってしまう可能性が高い。
大手メディアの記者らは、最近、甘利さんと飲み会三昧。秘書が逮捕されたり、本人に捜査が及ぶような大ごとにならない限り、甘利問題を取り上げることに及び腰です。
官邸の“顔色”をうかがってか、『うちじゃ甘利さんの近況は書けない……』とこぼす記者もいるそうです」（政界事情通）
　“口利きワイロ”疑惑の説明責任を果たさぬまま、シレッと政界復帰――こんな計算だとしたら許されない。

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政治資金で香典の萩生田副長官 公選法違反に居直りのア然

2016年5月8日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180888  
収支報告書をこっそり訂正（Ｃ）日刊ゲンダイ
　安倍首相の側近、萩生田光一内閣官房副長官（５２）は「法律なんて守らなくてもへっちゃら」と考えているようだ。
　公職選挙法に“違反”して政治資金から「香典」を出しておきながら、昨年、高木毅復興相（６０）の香典配布問題が火を噴くと、政治団体の収支報告書をこっそり訂正。それに関して市民団体から告発されると、事務所は「みんなやっている。問題があるのは公選法」と開き直ったのである。法律をつくるのが仕事の国会議員なのに「法律が悪い」とは、ア然ではないか。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授らが先月２８日に東京地検に送付した告発状によると、萩生田氏の政党支部の２０１４年分の収支報告書には「慶弔見舞金」として１３７万５０００円の支出が記載されていて、さらに、「はぎうだ光一後援会」の１２年分の収支報告書にも「慶弔見舞」として１２２万５０００円の支出が記されている。
■「公選法に問題」と逆批判
　ところが、萩生田事務所は、高木大臣の香典配布問題が昨年１１月１日にＮＨＫで報じられた翌日に慌てて訂正。それぞれ「１０万円」と「９万円」に大幅減額したのだ。計２４１万円もの慶弔費を急に訂正したのだから、よほど高木大臣の疑惑報道に震え上がったのだろう。萩生田事務所に見解を求めると、こんな答えが返ってきた。
「確かに、高木大臣の報道を受け、急きょ訂正しました。選挙区内の支援者に対し、政治資金を原資とする香典を議員本人が渡すことは、法令違反だが罰則規定はないと判断しました。しかし、萩生田氏が要職に就き始めた１３年ごろから、身辺調査が厳しくなったため、今年からは香典の配布自体を自粛しています。高木大臣だけでなく、民主党の北沢元防衛相の政党支部も選挙区内へ香典を配布していました。多くの議員が同じようなことをやっている。問題があるのはむしろ公選法の方ではないでしょうか」
　法令違反と認識していたにもかかわらず、「罰則規定がない」と寄付を支出していたとは法の軽視も甚だしい。そのうえ、公選法を現状に即していないと“逆批判”しているのだから、開いた口がふさがらない。
　公選法第１９９条の５は、はっきりとこう明記している。
〈政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）の政治上の主義若しくは施策を支持、推薦することがその政治活動のうち主たるものであるものは、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない〉
　要するに、政治家が代表を務める政党支部や資金管理団体が、選挙区内の有権者に寄付をすることを禁じているのだ。罰則は５０万円以下の罰金と明確に規定されている。唯一許されるのは、政治家本人がポケットマネーで香典などを手渡しするケースのみだ。上脇教授は萩生田事務所の所業をこう断じる。
「法をつくる立場にいながら、法令違反を犯すとは言語道断です。公選法を批判するのなら、修正案を提示するのが筋でしょう。それに、萩生田事務所が訂正したのは計２４１万円。それほど巨額の香典を本当に本人が手渡ししていたのでしょうか。萩生田事務所の説明はつじつまが合っていません」
　安倍首相の側近がこの体たらく。他の自民党議員も推して知るべしだ。
当方注：
間違っていたから修正すると言うのは理解できるが、２４０万円近くをすでに相手に渡している実績は消えない。
では、この２４０万円は、何なのか？・・・買収資金と言う事になるではないか。
となれば、政治家ともらった選挙民は、公選法の刑事事件の対象となる。
検察は、鹿児島では、事件をでっち上げて起訴したが、ねつ造事件と判明した。
今回の場合は、しっかりとした証拠があり、買収範として訴追すべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 8 Mercury's Transit: An Unusual Spot on the Sun（水星の太陽面通過⇒写真は２００６年のもの。２０１６年、明日５月９日に、また起こります⇒日本では見えません）

Image Credit & Copyright: David Cortner

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

ストマ周辺の潰瘍だいぶ良くなっている。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・