町有地提供を自民が２町に依頼 ※ 熊本被災者に義援金届かず 支給僅か１０万円※ 科学者は自覚せよ 技術は戦争にも使われる 益川さん ※「被爆者に会って」 オリバー・ストーン監督らが米大統領に

@hosinoojisan

町有地提供を自民が２町に依頼

熊本被災者に義援金届かず　支給わずか１０万円

科学者は自覚せよ　技術は戦争にも使われる　益川さんインタビュー

「被爆者に会って」　オリバー・ストーン監督らが米大統領に書簡

「基地外」発言は、「ぼんくら」発言と言ってよい。



自民党関係者の「おごり・高ぶり」が目立ち始めた。

政治学上、分析すれば、「衰退・崩壊」の始まりと見るべきであろう。

稚拙な安倍政治の下で、「ぼんくら」政治家が多発、政権崩壊の「礎」となりつつある。

これは、民進党内部にも蔓延しており、同党が、政権奪回のため、これらが克服できるかどうかにかかっている。

野党共闘の成熟度如何にかかっているが、日本国民は、これを克服することとなろう。

日本の新しい民主主義の確立の「夜明けは近い」と言っておきたい。

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ノーベル賞受賞者の増川さんが、「産・軍・学」の協調による軍事部門へ協力しようとする科学者に「警告」を発している。

その弊害は、戦前の７３１部隊に見られるように、又、原子力関係者の動向も同じ側面が顕著になっている。

科学者の皆さんが、個人の「利益を追求する」のでは無く、「真理の探究」を目指して欲しいものである。

以上、雑感。



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＜中間貯蔵＞町有地提供を自民が２町に依頼

2016年05月24日火曜日　河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160524_61042.html 　東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り、自民党は２３日、建設予定地の大熊、双葉両町に町有地の提供を求めた。県内の学校に保管されている汚染土壌を優先的に受け入れてもらう考え。
　額賀福志郎東日本大震災復興加速化本部長と吉田栄光県連幹事長が福島市内で、渡辺利綱大熊町長と伊沢史朗双葉町長に面会。額賀氏は「学校にある廃棄物を移したい。教育的、人道的な面からも賛同してほしい」と依頼した。
　両町長は「子どもたちの安全安心のために理解できる。持ち帰って議会と相談して判断したい」と協力する方向で検討する意向を示した。
　県などによると昨年末現在、県内の保育所や学校など教育関係の約１０００カ所に、計約３３万立方メートルの除染廃棄物が保管されている。中間貯蔵施設の予定地は約１６００ヘクタールで、４月末時点で用地を確保できたのは２．２％に当たる約３５ヘクタールにとどまる。全体のうち町有地は大熊町が９５ヘクタール、双葉町が７０ヘクタール。

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原子力教育に暗雲、学生数低迷　京大・近大炉は夏以降に再開

2016/5/24 08:42　共同通信 http://this.kiji.is/107622264954570236?c=39546741839462401 　
京都大の研究用原子炉＝大阪府熊取町（京大提供）
　東京電力福島第1原発事故後、約2年間止まっている京都大と近畿大の研究用原子炉が原子力規制委員会の審査に合格した。夏以降運転を再開するが、運転開始からすでに40年以上が経過。学生数も低迷しており、関係者は原子力の教育・研究の将来を心配している。
　「研究炉がある大学に入学して、やっとという気持ち」。近大博士前期課程1年の堤田正一さん（22）は待ちに待った運転再開を喜んだ。 　文部科学省によると、原子力分野の学生数は1994年度の約2300人をピークに減り続け、最近は800人程度で推移。学科や専攻名に「原子力」などが付く大学はこの30年で半減した。

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熊本被災者に義援金届かず　支給わずか１０万円

2016年5月24日 21時55分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052401002020.html 　熊本地震の義援金のうち、熊本県が２５市町村に１次配分した計約７億５千万円のほとんどが、配分から２週間以上たっても被災者に届いていない。２４日時点で支給したのは１世帯１０万円のみ。地震による熊本、大分両県の建物被害は１０万棟を超え、住宅の被害調査が進まず、罹災証明書の発行が追い付いていないのが主な要因だ。 　熊本県は、死亡・行方不明者１人当たり２０万円、全壊家屋２０万円、半壊１０万円などと支給の目安を決め、６日に各市町村に送金。だが被災者に支払われていたのは和水町の半壊１世帯、１０万円のみ。市町村に直接寄せられた義援金も含め支給されていない。（共同）

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科学者は自覚せよ　技術は戦争にも使われる　益川さんインタビュー

2016年5月24日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000117.html 科学者の責任について語る、ノーベル賞受賞者の益川敏英さん＝２３日、京都で（五味洋治撮影） 　ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん（７６）は二十三日、本紙のインタビューで、科学技術は常に政府に軍事利用される恐れがあり、科学者にはその自覚が求められると訴えた。オバマ米大統領が二十七日、被爆地の広島を訪問することに関し、原爆を開発した米国の科学者たちが七十一年前、投下に反対しながら防げなかった例を挙げ、「科学技術が戦争に使われるのか、平和利用されるのかは紙一重。技術は一度、公になれば軍事利用はたやすくできる」と語った。 　益川さんは名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長を務める。子どものころ名古屋で空襲に遭った経験から、科学者が戦争にどう加担したのか強い関心を抱いていた益川さんは、科学者になってからも、米国で進められた原爆開発計画「マンハッタン計画」を主導した、物理学者ロバート・オッペンハイマーに注目してきた。 　オッペンハイマーは、米国が核を持てば「抑止力」になると信じていた。それは戦争を未然に防ぐ手段としてだった。しかし、当時の米政府は科学者の反対意見を押し切って日本に投下した。そのため、オッペンハイマーは原爆より威力のある水爆開発に反対。米政府からスパイ容疑をかけられ、研究者として活動できなくなった。 　「科学者たちはナイーブ（うぶ）だった。自分たちがつくったのだから、言うことを聞いてくれると思ったが、政府はそういうものではない。米国の政治家は、広島、長崎が目標ではなく、原爆の開発を進めていたソ連を念頭に置いていた。米国は原爆を誇示する必要があった」と指摘した。 　オバマ大統領の広島訪問に関し「任期も終わりが近づき、平和の問題で業績を残したかった。原爆についても何か言いたかったのだろう」と述べた。大統領の広島訪問によって米国民の原爆使用への意識が変わるかどうかは「政治だからそう簡単ではない。米国は巨大な軍事産業を抱えている」との見方を示した。 　日本で最近、軍事技術の開発に向けて政府が大学や研究機関と連携を深めている。科学者に問われる責任については「自分だけの世界にこもってはいけない。世の中がどう動いているか、もっと知るべきだ」と強調した。

◆原爆使用中止の訴え実らず

　＜マンハッタン計画＞　第２次世界大戦中、米国が極秘に進めた原爆開発計画。当時科学先進国だったナチス・ドイツが先に製造することを恐れ、ルーズベルト大統領が指示、オッペンハイマー博士など多くの科学者が参加した。ニューメキシコ州のロスアラモス研究所が中心主体となった。 　１９４５年７月に初の核実験に成功。翌月、広島と長崎に原爆を投下。同年末までに計約２１万人の命が奪われた。終戦間際になって、ドイツには核兵器の開発能力がないことが分かり、マンハッタン計画に参加した科学者たちは原爆を使わないよう政府に申し入れたが、聞き入れられなかった。 　米政府に核開発を進言した物理学者のアインシュタインは、戦後渡米した湯川秀樹と会い、原爆を止められなかったことについて泣いてわびたと伝えられる。

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「被爆者に会って」　オリバー・ストーン監督らが米大統領に書簡

2016年5月24日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016052402000270.html 　【ワシントン＝石川智規】映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国の有識者や学者約七十人は二十三日、広島を二十七日に訪問するオバマ大統領に対し、「出席できるすべての被爆者に会うこと」や、謝罪を拒否する方針の再考などを求める書簡を送った。 　書簡に署名したのはほかに、言語学者のノーム・チョムスキー氏やアメリカン大のピーター・カズニック教授ら。 　署名に名を連ねた多数のメンバーが広島や長崎を実際に訪れ、被爆者の話を聞いたことがあるといい、「感銘深く、人生が変わる経験をした」と強調。オバマ氏の広島訪問を評価した上で、被爆者と面会することを強く求めた。 　具体的には「被爆者の体験談を聞いて彼らの苦しみを知り、その知恵や人間性を学ぶことは、誰もが核廃絶への決意を強固なものにする貴重な体験になる」と促した。 　書簡はこのほか、「原爆投下に関する謝罪や歴史議論を拒否する方針の再考」を要望した。 　また、「『核兵器なき世界』のため、オバマ氏はより大胆な行動を取れると信じている」と強調。核兵器廃絶に向けてロシアと交渉することや米国の次世代核兵器計画の中止、米国が率先して核兵器を一千以下に削減することも求めた。 　さらに、「地球上には一万五千以上の核兵器が存在し、うち９３％は米ロが保有している」とも指摘。オバマ氏の一月までの任期中に「きわめて重要な（核廃絶への）指導力を発揮すると信じている」とした。

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幽霊会社で税逃れる大企業　課税すれば消費税増税必要なし　大門議員告発

2016年5月24日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052402_02_0.html 　２３日の参院決算委員会で、日本共産党の大門みきし議員は、子どもの貧困など貧富の格差が重大問題になっている一方、大企業などがタックスヘイブン（租税回避地）に実体のない幽霊会社（ペーパーカンパニー）をつくって課税を逃れ、社会保障などに回す財源が失われている実態を突きつけました。

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　どんな方法で課税逃れをしているのか。大門氏は、ユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長が、同社の株式５３１万株をオランダにつくった資産管理会社に移動し、７億円を超える課税逃れを行っていた事例を取り上げました。 　さらに大門氏は、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくる理由は課税逃れとともに海外の高リスクな金融商品への証券投資を自由に行うことだと指摘しました。 大門　日本からケイマン諸島への証券投資額は約６３兆円、ペーパーカンパニーは掌握されているだけで５２４社だ。日本政府が、この収益すべてに課税しているのか。 麻生太郎財務相　すべて課税されているわけではない。 　大門氏は、ケイマン諸島で最も使われている手口として、大企業が株式の「信託」という形を利用して課税を逃れる「慈善信託（チャリタブル・トラスト）」と呼ばれる仕掛けを暴露しました。 　まず、日本にある親会社がケイマン諸島につくった幽霊会社の株式を信託会社に信託します。この信託会社が名目だけ「慈善団体」への信託を宣言すれば、形式上、株式の「受益者」は「慈善団体」となります。しかし子会社は利益を「慈善団体」に渡さず、新たな投資に回します。 大門　「信託」という形を悪用し、親会社と子会社の資本関係を切り離して課税を逃れる仕掛けだ。 財務相　共産党にものすごくわかりやすく説明していただいた。おっしゃる通り、今の分析が正しい。 大門　企業が稼いだ国で税金を納め、社会貢献するのが原則だ。 安倍晋三首相　正直者がばかを見ない社会で、初めてみんなが一生懸命仕事をしようとなる。国際的なルールをつくることが大切だ。 大門　ペーパーカンパニーにしっかり課税すれば、消費税を増税する必要がなくなるのではないか。 首相　税の公平性が担保されて初めて一般のみなさまも自分で税金を払おうという気持ちになる。それをしっかり確保していくことが大切だ。消費税については従前から申し上げているとおりだ。 　最後に大門氏は「消費税による税収は、法人税の減税分と課税逃れによる減収の穴埋めに回っている。課税逃れを許さないのは当然で、大企業や大金持ちに税金を負担してもらうことが必要だ」と求めました。
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ＴＰＰ早期承認に慎重＝対日ＥＰＡで関係強化を－カナダ貿易相

（2016/05/24-20:12）ＪＩＪＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400857&g=eco
カナダのフリーランド国際貿易相＝２４日午後、東京都千代田区 　来日したカナダのフリーランド国際貿易相は２４日、東京都内でインタビューに応じ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内承認について、「重大な合意であり、国民の理解を得ることが重要だ」と述べた。同国のトルドー政権は前政権の方針を引き継ぎ早期承認を打ち出しているが、世論を踏まえて慎重に判断すべきだとの考えをにじませた。
　フリーランド氏は「世界の反自由貿易、反グローバル化の波が（ＴＰＰにとって）脅威になる恐れがある」と指摘。承認手続きを性急に進めれば、国民の反発が強まりかねないとの警戒感を表明した。

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「基地外」発言は、いずれこれを『非国民』に転化させる「ぼんくら」発言と言ってよい。

沖縄の基地反対運動は「基地外（きちがい）」　自民議員

2016年5月25日01時29分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ5S73QYJ5SULOB022.html?iref=comtop_8_07 自民党の小島健一・神奈川県議（５３）＝横浜市青葉区選出＝が８日に東京都千代田区の靖国会館であった集会で、沖縄県で米軍基地反対の運動をしている人たちについて、「基地の外（そと）にいる方ということで、『基地外（きちがい）』の方と呼んでいる。これは神奈川も同様で、大変苦慮している」と発言していたことがわかった。 　小島氏は朝日新聞の取材に発言を認め、「差別的な意図はない。イントネーションも（正しく）『基地外』と言っている」と話している。 　「沖縄県祖国復帰４４周年記念日本民族団結靖国集会」のあいさつで発言した。小島氏は、沖縄と神奈川は米軍基地が多いのが共通点とし、「沖縄の基地の周りには基地反対だとか、オスプレイ反対だとか毎日のように騒いでいる人たちがいる」と述べ、「基地外」と表現した。 　また、沖縄の地元２紙について「明らかにおかしな新聞」「つぶれた方がいい」と話した。小島氏は現在４期目で、党県連の広報局長を務めている。 当方注： こんな、無知蒙昧な輩が、政治を担っている現状に驚かざるを得ない。 この流れでは、遅くない時期に、「非国民」等の発言も強まるであろう。 民主主義とは何かが、全くわかっていない「ぼんくら」と言ってよい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 24 Milky Way Over the Spanish Peaks（スパニッシュ・ピークス上の天の川  ⇒米国コロラド州）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh; Rollover Annotation: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・