大分側、差し止め申請へ 伊方原発再稼働、住民有志 ※ 定年後同じ仕事は同賃金、初判決 東京地裁 ※ 総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」

@hosinoojisan

大分側、差し止め申請へ　伊方原発再稼働、住民有志

定年後同じ仕事は同賃金、初判決　東京地裁

総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<下>



今日は、記録すべき記事がほとんど無かった。

ただ東京都知事の問題、この数年間、「きな臭い臭いがする」のである。

前都知事の猪瀬氏次ぐスキャンダルだが、不自然感は否めない。

どうも、警察温存情報を、週刊誌に流して、舛添氏の失脚を狙っているようである。

共に、オリンピックからみであり、利権を狙った者が、更なる利権を狙って、舛添氏失脚を狙っているのではなかろうか？

そういう意味で、オリンピック関連で、不正常な影に元首相、森喜朗氏がちらつくのは何故だろう。

勿論、舛添氏の姑息なやり方は、許されないと言っておきたい。

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東京地裁が、「定年後同じ仕事」をさせて、賃金を切り下げるのは違法と判断した。

画期的な判決と言える。

大企業の中では、連合傘下の労働組合と「賃金制度の改悪」が行われて、５０歳を境に賃金切り下げを押し付けているが、これも違法行為と断言しておきたい。

新自由主義経済理論で実施された全ての制度、元に戻すべきと主張しておきたい。

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パナマ文書問題、ほぼ個人名が明らかになりつつあるが、相続税だけでも数十兆円規模となる。

もし、彼らが不正でないと主張するならば、全ての情報を自ら公表すべきであろう。

何故ならば、「タックスヘーブン」の地で、資産管理する必要がないからである。

消費税増税を目論む、自民党、公明党関係者も沢山いるようだ。

そういう点で考慮すれば、舛添氏の問題は、小さく、大手マスメディアは、悪の根源とも思われる、パナマ文書問題を、徹底的に究明すべきであろう。

以上、雑感。



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大分側、差し止め申請へ　伊方原発再稼働、住民有志

2016/5/13 12:28　共同通信 http://this.kiji.is/103695429318410243?c=39546741839462401 　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働差し止めを求め、対岸の大分県の住民が大分地裁に仮処分を申し立てる方針であることが13日、分かった。再稼働差し止めを求める訴訟も起こす方針だ。
　住民有志が、申立人らを募るなどの準備を進めており、既に脱原発弁護団全国連絡会や県内の一部弁護士らが支援する意向を示しているという。ただ、仮処分申し立ての時期は未定としている。 　伊方原発は、豊後水道を挟んで大分県の対岸にある。過酷事故が起きた時には、大分県に伊方町民が逃げる計画になっている。

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定年後同じ仕事は同賃金、初判決　東京地裁

2016年5月13日 23時30分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051301002030.html 　横浜市の運送会社を定年退職後、有期契約で再雇用された運転手３人が「仕事内容は全く変わらないのに、賃金が引き下げられたのは理不尽だ」として起こした訴訟の判決で、東京地裁は１３日、引き下げを違法と判断し、運送会社に定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた。 　労働契約法２０条は有期契約の労働者と正社員の待遇に不合理な格差を設けることを禁じている。原告側代理人によると、この規定に基づいて定年後の再雇用者について違反を認めた判決は初めてで、再雇用者の待遇改善を巡る議論に影響しそうだ。（共同）

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総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<下>

2016年5月13日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/181291/41392  
パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のホームページ
セレブ続々…
　前回に引き続き、パナマ文書に載っているタ～ワ行の日本人２５３人の氏名を掲載した。
　すでに実名が報じられている日清食品ホールディングスの安藤宏基社長のようにアドレスが海外になっていたり、明らかに存在しない住所などの氏名は除いている。
一方故人を含むなどの諸条件によって、共同通信などによって分析された「日本人は約２３０人」とは合致しない。
 
「タ～ハ」行のリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ
大都市に集中
　リストに掲載されているからといって、違法性を示すものではまったくない。だが、ひとつの傾向は見えてきた。
　総数４８６人のうち、東京都在住は２２４人に上る。神奈川県５０人、大阪府３２人と続く。大都市に集中している。
　パナマ文書をめぐっては、安藤氏以外にもセコム創業者の飯田亮氏、ＵＣＣホールディングスの上島豪太ＣＥＯ、楽天の三木谷浩史会長兼社長などセレブの実名が次々と報じられている。
いずれも「租税回避目的ではない」とコメントしているが、ネット住民からは「それじゃあ目的は何？」と突っ込まれている。
 
「ハ～ワ行」のリスト（Ｃ）日刊ゲンダイ
格差は広がる一方
　ライブドア元社長の堀江貴文氏は自身のツイッターで〈普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？〉などと擁護していたが、そのライブドアの役員だった榎本大輔氏の名前もパナマ文書に載っていた。
「財力も知恵もある富裕層だけがタックスヘイブンを利用し、『無駄な税金』を納めずに済むのであれば、格差は広がる一方です」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
　不公平感が蔓延すれば、そういう国民が増殖しかねない。それが一番怖い。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 May 13 ISS and Mercury Too（ＩＳＳと水星〖の太陽面通過〗）
Image Credit & Copyright: Thierry Legault

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．４℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・