人生奪う原発いらない 反原連官邸前抗議 ※漏れた放射性物質は、チェリノブイリの倍以上。 雇用指標との落差 消費の立て直しは緊急の ※米中、パリ協定同時批准 年内発効へ前進、対温暖化で協調

@hosinoojisan

人生奪う原発いらない　反原連が官邸前抗議

漏れた放射性物質は、チェリノブイリの倍以上。

雇用指標との落差　消費の立て直しは緊急の課題

米中、パリ協定同時批准　年内発効へ前進、対温暖化で協調



これまで、環境汚染の二大国である中国とアメリカが、パリ協定を同時に批准したようである。歴史的な快挙として評価しておきたい。

しかし、この二大国が、「真剣に」対応するのかどうかは、まだ疑問が残る。

粛々と実施することを注目しておきたい。

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大手企業の内部留保が増大し、３７７兆円に及ぶ事態を施府は発表したが、これは、本来国民生活の向上に資するものであり、大企業等の経営姿勢そのものが、「資本主義経済」を疲弊させている現況を示している。

資本主義経済の基本である「資本の回転」によって、経済を発展すべきところを否定したため、このような事態になっているのである。

今必要なことは、蓄積された利益を、国民に還元し、正常な経済活動を発展させる以外、資本主義経済は破たんすることとなろう。

当面、日本に於いては、非正規労働者の解消、賃金水準の大幅引き上げを実施し、国民購買力の強化によって、経済発展を目指すとともに、金融資本主義からの脱却を追及すべしと指摘しておきたい。

かってアメリカのフォードでは、従業員の収入を増やして、従業員が、車を買えるようにして、危機を乗り切った実績を上げている。

このことは、従業員の購買力を強化しない限り、経済の発展はありえないことを証明していると言えよう。

生産に繋がらない「金融」での利益だけでは、経済が破綻することを証明していると指摘しておきたい。

新自由主義経済からの脱却こそが、経済発展の土台であり、この理論に侵された経済学者の皆さんの猛省を促しておきたい。

荒っぽいが、方向性のみ主張しておきたい。

以上、雑感。



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原子力改革監視委員長「評価できる」　東電の第三者検証委報告書

（ 2016/09/03 10:20 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016090334278
　東京電力福島第一原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）問題」を巡り、東電原子力改革監視委員会のデール・クライン委員長＝米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長＝は２日、東電の第三者検証委員会が６月に発表した報告書について、「質が高く、徹底的に調査しており、高く評価できる」との見解を示した。
　クライン委員長は「報告書では多くのインタビューが行われ、（内容は）包括的だった」と述べた。首相官邸関係者から聞き取りをせず、事故当時の清水正孝社長が官邸からの指示で「炉心溶融という言葉を使うな」と社内で発言したと推認しているとする内容については「第三者検証委が具体的にどう調査したかについての意見はない」とした。
　また事故時、炉心溶融という言葉を使わなかったことについて「当時、関係者の頭にあったのはとにかく（原発の状態を）安全にすることで、どういう用語を使うかではなかった」と語った。
　第三者検証委が発表した報告書を受けて県内からは再調査などを求める声が上がっている。
県原子力安全対策課の菅野信志課長はクライン委員長の見解についてコメントはないとした上で「今後も県廃炉安全監視協議会などを通じ、再発防止の具体策や地元最優先で廃炉を進めるよう東電に求める」とした。 

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人生奪う原発いらない　反原連が官邸前抗議

2016年9月3日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-03/2016090315_04_0.html （写真）「川内原発、いますぐとめろ」と訴える参加者＝２日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地方での地震が続くなか、稼働中の川内原発（鹿児島県）や伊方原発（愛媛県）の停止を求め、参加者が「地震の国に原発いらない」と声をあげました。 　埼玉県越谷市から駆けつけた女性（６９）の夫は、福島県浪江町の出身。「ずっと浪江町で暮らしていた義母は、原発事故で仙台市に避難してから、体を壊し、今年９１歳で亡くなりました。原発事故は、普通に暮らす人の人生を奪います」と時折、声を詰まらせながら語りました。 　「子や孫たちに負の遺産を渡すわけにはいかない」と話すのは東京都八王子市の女性（６３）です。「昨日も熊本で地震がありました。原発は今すぐやめるべきです」 　初参加という都内の大学で法律を学ぶ大学３年の男性（２２）は、原発立地自治体の首長が原発停止を申し入れる中で電力会社が稼働を続ける状況に「いったん止めてしっかり住民の声を聞くべきではないか」と話しました。 　この日は、９００人（主催者発表）が参加しました。日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前で「秋の国会で政府を追及し、原発ゼロの日本をつくっていきたい」と訴えました。

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仏の原発で圧力容器の強度不足疑い　「日本鋳鍛鋼」製　国内に１３基

2016年9月3日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090302000123.html 　九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。 　六社は十月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。 　九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。 　日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。 　電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第二原発２、４号機（福島県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。 　この問題を巡っては、フランスの規制当局が六月、同国内で運転中の原発十八基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。 　東北電力など残る五社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は十一社とも強度を調査し規制委に報告する。

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漏れた放射性物質は、チェリノブイリの倍以上。
https://twitter.com/kinmiraixx/status/772154738863255552

渡辺謙さん、ダボス会議でスピーチ　原子力からの転換訴える。
https://twitter.com/kinmiraixx

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主張　雇用指標との落差　消費の立て直しは緊急の課題

2016年9月3日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-03/2016090302_01_1.html 　今週発表された経済指標で、完全失業率や有効求人倍率など雇用に関連した指標は好況に匹敵するほど「改善」しているのに、家計の消費支出は長期にわたって落ち込みが続き、消費の冷え込みが深刻化していることが改めて浮き彫りになりました。 日本経済の６割を占める個人消費が落ち込んだままでは経済もくらしもよくなりません。 雇用と消費の経済指標の落差は、雇用は増えても賃金が低い非正規の雇用が中心になっているためです。 消費の立て直しとともに、賃金の引き上げや正社員化など、雇用の劣化を食い止める対策が不可欠となっています。

非正規雇用の拡大が背景

　発表された雇用関連の指標によると、７月の労働力調査では就業者数、雇用者数とも増え、逆に働く意思があっても仕事に就けない完全失業者は２０３万人に減少しました。完全失業率は季節調整値で３・０％と、６月に比べ０・１ポイント下がっています。完全失業率は日本の異常なバブル景気が崩壊し始めたころの１９９５年５月以来２１年２カ月ぶりの低さです。 　雇用者が増え、失業者が減っているのは建設業や流通業などで人手不足が深刻化しているからで、一般職業紹介状況で求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率は１・３７倍と、求人が上回っています。完全失業率と同じく１９９０年代初めの９１年８月に匹敵する水準です。 　問題はそうした「好調」にみえる雇用の中身です。労働力調査で雇用者数を見ると、正規雇用の職員・従業員が１年前に比べ増えたのは２１万人なのに、非正規雇用の職員・従業員は６９万人増えており、役員を除く雇用者数に占める非正規の割合は３７・６％とほぼ４割近くに上っています。一般職業紹介状況で見ても正社員の有効求人倍率は０・８８倍にすぎません。安倍晋三政権の「アベノミクス」のもと、「雇用改善」の実態が伴っていないのは明らかです。 　派遣やパートなど非正規雇用の労働者は雇用が不安定なうえ賃金も安く、「ワーキングプア（働く貧困層）」と呼ばれる年収が２００万円に満たない人も少なくありません。 このため見かけ上、雇用は増えても収入は伸び悩み、消費の拡大には結び付きません。そのことを浮き彫りにしたのが、家計調査など消費関連の経済指標です。 　７月の家計調査によると、１世帯当たり（２人以上の世帯）の消費支出は前年同月比で実質０・５％、物価上昇を織り込んだ名目でも０・９％の減少です。家計の消費支出はうるう年だった２月を除けば昨年９月以降連続して前年を下回っており、消費の伸び悩みは明白です。内訳では被服や自動車関連費などが減少しており、家計の苦しいやりくりが明白です。

「働き方改革」いうなら

　個人消費の拡大には大企業がもうけをため込みにばかり回すのをやめさせて賃金を引き上げることや社会保障の充実などが不可欠ですが、非正規雇用の拡大によって雇用と消費の落差が広がっている以上、非正規の増加を抑えて正社員化を進めることも重要です。 　安倍政権は内閣改造後「働き方改革｣を重視するとし､｢非正規｣という言葉を一掃するなどと言いだしています。それならまず、労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策はやめるべきです。

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米中、パリ協定同時批准　年内発効へ前進、対温暖化で協調

2016年9月4日 01時02分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090301001640.html 　【杭州共同】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は３日午後、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれる中国・杭州で、昨年末に採択された地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准したと正式発表した。 批准文書を国連の潘基文事務総長に手渡し、地球規模の課題で協調する姿勢を誇示した。 温室効果ガスの二大排出国の批准により協定は年内発効へ大きく前進した。 　オバマ、習両氏は首脳会談も行い、南シナ海問題で応酬した。 　パリ協定は、世界の温室効果ガス総排出量の５５％以上を占める５５カ国以上の批准で発効。米中両国の排出量は３８％。日本やインドなども早期批准に意欲を示している。 　会談を前に握手を交わすオバマ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝３日、中国・杭州（共同）

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福島県沖「ヒラメ漁」再開　５年６カ月ぶり、待望の『常磐もの』

2016年09月03日 09時45分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160903-105933.php 震災後初めて水揚げされた、本県沖のヒラメ＝２日午前、いわき市・久之浜漁港

　いわき市、相馬双葉の両漁協は２日、「常磐もの」と呼ばれ人気の高い本県沖の魚の代表格ヒラメの試験操業を開始した。いわき市の久之浜漁港などで、震災と原発事故後、初めてヒラメを水揚げした。本県でのヒラメ漁は５年６カ月ぶり。 　１日から再開された底引き網漁で、いわき市漁協は、１３．７キロを水揚げし、相双漁協では水揚げがなかった。 　県水産試験場などによると、ヒラメは現在産卵期で水深の浅い海域にいるため漁獲は少なく、最盛期は例年１１月ごろ。この日水揚げされたヒラメは、すべて検出限界値未満だった。いわき仲買組合に引き渡され、３日以降に、県内を中心とした市場に流通する見込み。 　いわき市漁協の江川章組合長（６９）は「量は少ないが、水揚げできてほっとしている。漁獲が始まったことは前進だ」と「常磐もの」復活に笑顔を見せた。 　相馬原釜魚市場買受人協同組合の佐藤喜成組合長（６３）＝佐藤水産社長＝は「風評被害で売れるかは未知数。喜びよりも不安のほうが大きい」と心情を吐露。「将来的には、築地で再び取り扱ってもらうのがわれわれの願望」とヒラメに希望を託した。 当方注： 現在、ヒラメは、汚染の強い浅い海域で産卵中。汚染も０でなく、消費者に許容され無いのでは？

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 3 Reunion Island Eclipse（《インド洋の》レユニオン島の日食）

Image Credit & Copyright: Stephane Moser

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

国内原発13基で強度調査へ 仏で問題のメーカー製造 ※投資、賃上げを要請＝「内部留保」増加に不満－麻生財務相 ※築地移転推進派が自民党都連に200万円献金

@hosinoojisan

国内原発13基で強度調査へ　仏で問題のメーカー製造

投資、賃上げを要請＝「内部留保」増加に不満－麻生財務相

築地移転推進派が自民党都連に200万円献金

“都議会のドン”　五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた



今日は、不覚にも寝込んでしまったので、記録のみとしたい。

以上。





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国内原発13基で強度調査へ　仏で問題のメーカー製造

2016/9/2 23:079/2 23:08updated　共同通信
http://this.kiji.is/144410566173885947?c=39546741839462401

　　原子炉圧力容器強度不足の可能性が発覚した原発
　九州電力や東京電力、関西電力など電力6社は2日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発1、2号機（鹿児島県）を含む国内8原発13基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
　6社は10月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。

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台風による大雨で凍土壁の一部で温度上昇

（9月2日4時45分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160902/0445_ondo.html 一連の台風に伴う大雨で、東京電力・福島第一原子力発電所では、汚染水対策の柱として地盤を凍結させる「凍土壁」の一部で、温度が上昇して０度を超えていることがわかり、東京電力は、急きょ追加の工事を行って凍結を促すことになりました。
「凍土壁」は、福島第一原発で地下水が建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているのを抑えるため、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、ことし３月から凍結作業が進められています。
ところが、台風が相次いで通過した先月半ば以降、一部で温度の上昇傾向が続き、４号機の南側では、それまでのマイナス５度から１日までに最高で１．８度に上がり、３号機の東側でもマイナス１．５度から１．４度に上がったということです。
これらの場所は、一連の台風が接近する前からほかと比較して温度が高い状態となっていて、台風による雨の影響で地下水の流れが増えた結果、一部の氷が溶けた可能性もあると見られます。
このため東京電力は、急きょ、これらの２か所に地盤を固める薬剤を注入し、水の流れを抑えて凍結を促す追加工事を行うことを決めました。
凍土壁をめぐっては、事前の想定よりも地下水をせき止める効果が出ていないといった課題も指摘されていて、実効性をめぐって原子力規制委員会で議論が続いています。

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年度内の再稼働は困難、規制委　玄海3、4号機で

2016/9/3 00:57　共同通信 http://this.kiji.is/144382631820099588?c=39546741839462401
玄海原発3号機の原子炉格納容器内で、九州電力の担当者から事故対策の説明を受ける原子力規制委のメンバー＝2日午後、佐賀県玄海町（代表撮影）

玄海原発3、4号機の現地調査を終え、取材に応じる原子力規制委の更田豊志委員長代理＝2日午後、佐賀県玄海町
　原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は2日、九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県）の現地調査終了後、記者団の取材に応じ、九電が目指す本年度内の2基の再稼働は困難との見方を示した。更田氏は「（九電の目標は）相当、楽観的だ。順調に進んでも年度内の再稼働は随分早い気がする」と述べた。
　2基の審査は終盤に入っており、規制委は今後、数回の審査会合を行った上で、問題がなければ、合格証に当たる「審査書案」を取りまとめる方針。ただ、審査後の工事計画認可などの手続きに時間がかかる見通しだという。

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安倍首相「１２月１５日 山口県長門市で日ロ首脳会談」

9月2日 21時47分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010666681000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 動画を再生する ロシアを訪れている安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談を終えたあと、記者団に対し、ことし１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて会談し、１２月１５日には、安倍総理大臣の地元・山口県長門市で改めて会談することで合意したことを明らかにしました。また、安倍総理大臣は、「平和条約について、プーチン大統領と２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と述べました。 ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２日午後５時すぎからプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、３時間余りにわたった会談は、午後８時半ごろ終わりました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「プーチン大統領とは、日ロ関係だけではなく、北朝鮮問題、あるいはシリア、ウクライナ問題といった国際社会の直面する諸課題について、ゆっくりと時間をかけて議論した。
とくに平和条約については、２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。５月の日ロ首脳会談で一致した『新しいアプローチ』に基づく交渉を具体的に進めていく道筋が見えてきた。手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と述べ、会談の成果を強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「７０年以上にわたって平和条約が締結されていないという異常な状況を打開するためには、首脳どうしの信頼関係のもとに、解決策を見出していくしか道はないと思う」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「１１月に開催されるペルーのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で日ロ首脳会談を行う約束をした。そのうえで、１２月１５日に山口県にお迎えし、首脳会談を行う合意をした。私の地元である長門市で、ゆっくりと静かな雰囲気の中で平和条約交渉を加速させていく会談にしていきたいと思っている」と述べました。
ロシアの大統領が、日本を訪問するのは６年ぶりで、国際会議に合わせた訪問を除くと、２００５年１１月のプーチン大統領自身の訪問以来１１年ぶりとなります。

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投資、賃上げを要請＝「内部留保」増加に不満－麻生財務相

（2016/09/02-20:40）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090200846&g=eco

　麻生太郎財務相は２日の閣議後記者会見で、企業の利益の蓄積である「内部留保」が増加を続けていることに対し「もう少し設備投資などへ回すお金の比率が高くてもいい」と述べ、企業の資金の使い方に注文を付けた。投資が伸び悩む一方で、企業が資金をため込んでいる状況に不満を示したもので、政府・与党が投資や賃上げを求める声は今後、一段と強まりそうだ。
　財務省が１日に発表した法人企業統計調査によると、２０１５年度末の内部留保は前年度末比約２３兆円増の３７７兆８６８８億円となり、４年連続で過去最高を更新した。一方、１５年度の設備投資は前年度比７．１％増だったが、直近では昨年１０～１２月期以降、３四半期連続で前期比（季節調整済み）マイナスが続いている。

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大企業内部留保　過去最高３１３兆円　賃金減　役員報酬・配当増　１５年度法人企業統計

2016年9月2日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-02/2016090201_02_1.html 　財務省が１日発表した法人企業統計によると、大企業（資本金１０億円以上）の２０１５年度の内部留保は前年度を１３・５兆円上回る３１３兆円で史上最高額を更新しました。配当や役員報酬も前年度を上回ったものの、従業員１人当たりの賃金は減少。大企業がもうかれば家計に回るという安倍晋三政権のトリクルダウン政策の破たんを示しました。 　法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたもの。１５年度の調査結果で大企業の経常利益は総額４０・２兆円、当期純利益は２６・２兆円といずれも史上最高額を更新しました。 　従業員への賃金総額は前年度より増えたものの、１人当たり賃金は年間１・８万円減少の５６１・７万円。賃金の低い非正規労働者が増えたためとみられます。 　一方、役員報酬は総額（８６００億円）でも１人当たり（１８６５万円）でも前年度を上回り、役員と従業員の格差は広がりました。 　株主への配当金は前年度の１・４倍を超える１７・３兆円。国税と地方税を合わせた法人３税負担額は前年度を２００億円下回り、８・４９兆円でした。

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森組織委会長 小池都知事に「築地移転延期」でイチャモン

2016年9月2日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189118  
ジャブの応酬が始まった（Ｃ）共同通信社　拡大する
　早くもジャブの応酬だ。
　東京五輪組織委員会の調整会議が２日、都庁で開かれ、小池都知事が築地市場の移転延期などを報告した。これに対して組織委の森喜朗会長が、築地市場跡地で五輪までの開通を目指す環状２号線の建設について「五輪までにやるならやる、やらないならほかにどういう方法があるのか示してもらいたい」と注文。都政改革本部の五輪予算の検証でも「五輪準備は順調に進んでいるので、支障のないようにやってもらいたい」と畳み掛けた。
　五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った２億円余の使途不明金疑惑は当事者への聴取もできないまま打ち切り。招致委は「疑念は払拭できた」と頬かむりだ。こんな調子で「準備は順調に進んでいる」とはよく言うよ。

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築地移転推進派が自民党都連に200万円献金

2016.09.02 16:00　週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6531
自民党都連の収支報告書

小池知事は築地市場移転延期を決断
　築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連（自民党東京都支部連合会）に200万円の献金をしていたことがわかった。 　自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。 　代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事長を務め、移転推進派の中心人物。小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。 　東卸の理事は、献金の事実に驚きを隠さず、次のように語った。 「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。とはいえ、東卸は移転反対派も多いのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」 　伊藤氏は、週刊文春の取材に対し、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。
2013年で復活当選を果たした内田氏
Photo:Kyodo
　献金の翌月の2013年6月には、都議選が控え、自民党東京都連幹事長で“都議会のドン”と呼ばれる内田茂氏らが再起を期していた。都議選では内田氏率いる自民党は圧勝。その後、移転先の豊洲市場の関連工事が発注され、その電気設備工事を内田氏が役員を務める企業が受注していた。 　小池知事の築地移転延期の判断を巡っては、都議会自民党がどのような対応をとるのか、注目される。週刊文春9月1日発売号では、築地市場移転や膨らむ東京五輪予算と、都議会との関係を詳しく報じている。

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“都議会のドン”　五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた

2016.08.31 16:01　週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6511
意気軒昂なドン
“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。 　この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 　東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札している。また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。
国会議員や都議がズラリと並んだ
　さらに、東光関係者は次のように証言した。 「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」 　東光電気工事は「（娘婿の勤務については）弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。 　神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
膨らむ五輪予算にメスを入れられるか
「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」 　有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。「週刊文春」9月1日発売号では、膨らむ五輪予算と内田氏の関係について詳報する。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 2 Little Planet Astro Camp（小さな惑星アストロ キャンプ）

Image Credit & Copyright: György Soponyai

説明：この小さな惑星の昼と夜は、地球上の昼と夜のようにたくさん見えます。実際には、ほとんどの惑星投影、360x180度をカバーするデジタルに反っとステッチモザイクを構築するために使用される画像はタルジャン、ハンガリー、地球の近くに昼と夜の間に撮影されました。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、多淫３６．８℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島原発、凍土壁の2カ所溶ける 台風影響、追加工事急ぐ ※伊方2号機設備で水漏れ トラブル相次ぐ四国電力 ※企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高 ※築地移転延期 新市場 欠陥だらけ

@hosinoojisan

福島原発、凍土壁の2カ所溶ける　台風影響、追加工事急ぐ

伊方2号機設備で水漏れ　トラブル相次ぐ四国電力

企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高

築地移転延期　新市場　欠陥だらけ

日ロ間「2島先行返還」再浮上　捉、国後は継続協議



福島第一の「凍土壁」の希弱性が明らかになったようだ。

雨による水の流入で、溶解し、役目が果たせない実態が明らかになった。

おそらく、メルトダウンした高放射能に接触し、海洋に大量に流出したものと思われる。

漁業関係で、次々に、試験操業が拡大しているが、信用できない思いをしているのは、私だけであろうか。

魚貝類については、私は、検査機で、一つずつ検査している。

幸い北九州まで出荷されていないようである。福島近隣地域の人は検査した方が良さそうであると言っておきたい。

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築地移転問題、次々に暗部が明らかになりつつある。

とりわけ、豊洲市場建設後の築地の地価が、何と１０万円弱で売却される等、理不尽な計画が明らかになりつつあります。

築地地域の地価は、１００万円を超える状況であることから、大問題と指摘しておきたい。

森ビル（東京都高級幹部の天下り先、現在３名）と密かに画策し、天下り先確保と、森ビルに膨大な利益を与えようとしていると言ってよかろう。

こんな不正は、見逃してはならない。

移転を急ぐのは、このような事実が暴露される前にやろうと言う、極めて悪質な企みと暴露しておきたい。

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大企業等の内部留保が３０兆円近く増大し、３８０兆円弱になっているようである。

本来、このような内部留保を国民消費（国民購買力）増大のため、賃金引き上げや、非正規労働者の解消に使うべきだが、国民購買力の増大に目が向かない経営者のために、何時まで経ってもデフレは解消されず、国内景気は冷えるばかりである。

日本の経営者の『洗脳』された頭を、正常に戻す以外、経済発展は実現できないと主張しておきたい。

以上、雑感。



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福島原発、凍土壁の2カ所溶ける　台風影響、追加工事急ぐ

2016/9/1 21:15　共同通信 http://this.kiji.is/144053210978664455?c=39546741839462401 　東京電力は1日、福島第1原発に接近した台風による大雨の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の2カ所で温度が上昇し、凍土壁が溶けたような状態になったと発表した。追加工事を9月中に終え、0度以下に温度を下げるとしている。 　凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすため、建屋周囲の地中を壁状に凍らせる対策。 　東電によると、台風7号が接近した8月17日以降、大雨で地下水が増え、4号機南側と3号機東側で土中の温度が1度を超えた。担当者は「雨水の通る道があるのだろう。2カ所で（凍土壁が）一度溶けたようだ」と説明した。 参考：

台風による大雨で凍土壁の一部で温度上昇

9月2日 4時45分　ＮＨＫ報道 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665181000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

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伊方2号機設備で水漏れ　トラブル相次ぐ四国電力

2016/9/1 18:55　共同通信 http://this.kiji.is/144017979848622083?c=39546741839462401 　愛媛県と四国電力は1日、定期検査で停止中の伊方原発2号機（同県伊方町）で、1次冷却水を循環させる設備で水漏れがあったと発表した。漏えい量は推定約10ミリリットルで、四国電は「ごく微量の放射性物質を検出したが、周囲の環境への影響はない」と説明している。 　伊方原発では、3号機で再稼働前に1次冷却水のポンプ不具合、8月12日に再稼働した後は関連設備で配管水漏れが見つかっており、トラブルが相次いでいる。 　四国電によると、今回水漏れが判明したのは2号機の1次冷却水を循環させる設備の弁と配管の溶接部。 当方注： ハインリッヒの法則と言うのがある。 １：２９：３００の法則と言う人もいるが、小さな災害の積み重ねが「重大事故」を招くのである。 度重なる事故は、重大事故の「要因」と指摘しておきたい。

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企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高

2016年09月02日 00時47分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160901-OYT1T50092.html?from=ytop_main1 　財務省が１日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０１５年度末の「内部留保」は前年度末より２３兆円あまり増えて３７７兆８６８９億円となり、４年連続で過去最高を更新した。
　国内企業はアベノミクスの恩恵で１５年度に過去最高水準の好業績を上げており、内部留保の大幅な増加につながった。 　内部留保は、第２次安倍内閣が１２年１２月に発足する前の１１年度末に比べ、１００兆円近く増えた。１０年前との比較では、１７５兆円も増えている。 　内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたものだ。内部留保の拡大は、企業が稼いだお金を賃上げや設備投資に回すのを控えている状況も示している。政府・与党は景気回復に向けて、企業に利益を賃上げや設備投資に回すよう求めており、そうした声がさらに強まりそうだ。 （ここまで375文字 / 残り139文字）

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日ロ間「2島先行返還」再浮上　捉、国後は継続協議

2016/9/2 02:14　共同通信 http://this.kiji.is/144124932478420472?c=39546741839462401
北方領土
　日ロ両政府間で、ロシアが北方四島のうち歯舞群島と色丹島を先に引き渡すことで北方領土問題を進展させる「2島先行返還」論が再浮上していることが分かった。複数の日ロ関係筋が1日、明らかにした。択捉、国後両島について、安倍政権では継続協議にするとの案が出ている。12月のプーチン・ロシア大統領来日をにらみ、議論を深めたい考えだ。安倍晋三首相は2日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン氏と会談する。
　2島先行返還論は2001年3月の日ロ首脳会談で、当時の森喜朗首相がプーチン氏に提案したとされる。 当方注： ４島一括返還が筋。 現状では、国後、択捉の放棄につながるので、認められない。

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「戦争する国」へ　重大段階　防衛省が計画

2016年9月1日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090101_02_1.html

軍事研究助成１８倍に

　防衛省は３１日、２０１７年度予算の概算要求で、大学や公的研究機関、民間企業を将来兵器の研究開発へ動員するための「安全保障技術研究推進制度」に１１０億円を計上しました。１６年度予算の６億円から、一気に１８倍の規模への増額になります。 　同制度が創設された１５年度には１０９件の応募がありましたが、研究者らの軍学共同反対運動の広がりを受けて、今年度の応募は４４件に急減。過去の侵略戦争への反省から軍事研究に従わない方針を掲げてきた日本学術会議も、安倍政権が推進する軍学共同の是非をめぐって６月に議論を開始しています。 　こうした中、防衛省が、研究者らの良心を札束で買収するべく、異例の予算措置で反転攻勢に出た形です。研究１件あたり最大で３年・９０００万円の現在の助成額を、５年・１０億円程度にまで拡大する「大規模な投資」が想定されています。

無人攻撃機開発に着手

　防衛省は３１日、将来の軍事技術開発の方向性を示した「軍事技術戦略」「中長期技術見積り」「研究開発ビジョン」を策定しました。この中で、米軍がイラクやアフガニスタンなどに投入している無人攻撃機を念頭に、戦闘型航空無人機などの研究開発を進める方針を公表しました。米国に追随し、遠隔操作で敵を殺傷する無人攻撃兵器の開発に本格的に乗り出します。 　日本政府は米国製の無人偵察機グローバルホークの導入を進めていますが、戦闘型無人機の開発に着手する方針を示したのは初めてです。 　「研究開発ビジョン」では、米空軍やＣＩＡ（中央情報局）が「対テロ」戦争に投入している無人攻撃機「ＭＱ９リーパー」を例示。同機は米本土から遠隔操作され、パキスタンでは無実の民間人約１０００人を殺害するなど、無差別攻撃を繰り返しています。 　また、同日に策定された「中長期技術見積り」では、アフリカなど紛争地域でこうした無人兵器を運用する構想も示しています。 　無人機の運用には航空法上の取り決めがなく、民間機との衝突の危険などが指摘されています。

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築地移転延期　新市場　欠陥だらけ

2016年9月1日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_03_1.html 　小池百合子東京都知事は３１日、築地市場（中央区）の移転先として整備してきた豊洲新市場（江東区）を１１月７日に開場する計画を延期すると発表しました。市場問題プロジェクトチームを設置し、安全性の確認や市場施設の改善などを検討するとし、いつまで延期するのかは言明しませんでした。 　開場予定日が迫る中、豊洲新市場をめぐっては、「食の安全・安心」への疑念、建物の欠陥問題などが明らかとなり、不安と批判が高まっています。 豊洲新市場計画の第一の欠陥は、「食の安全・安心」が保障されていないことです。 　新市場用地は東京ガス工場跡地で、発がん性物質のベンゼン、猛毒のシアン化合物やヒ素などで高濃度汚染されていました。都は土壌汚染対策に８５８億円を投じましたが、３００区画以上で汚染調査をしていないなど対策の欠陥が判明。また、地下水の汚染を監視するモニタリングの結果が出る前に市場を開場する計画に、“安全軽視だ”との批判が上がっていました。 　さらに、新市場の青果棟の建物内の空気が、環境基準の６割と比較的高い濃度のベンゼンで汚染されていた事実が本紙報道（８月５日付）で判明。市場業者から「大地震が起きた時に、液状化現象で汚染物質が吹き上がるのではないか」「人体実験にするのか」との声が上がっています。 　「食の安全・安心」の確保のためには、土壌汚染対策事業の徹底検証と、地下水・施設内空気の汚染調査を継続的に実施することが不可欠です。 　第二の欠陥は、施設の立地や、配置・構造上の欠陥です。 立地条件が悪く貧弱な交通アクセス、売場棟が３区画に分断され重層化するなど、円滑で迅速な物流が阻害されると指摘されています。 　市場施設の床の耐荷重不足に伴い営業活動が制限されたり、建物の耐震性能不足の疑問も出ています。 　床の耐荷重は１平方メートルあたり７００キロと弱いため、活魚水槽に入れる海水の量が制限され、鮮魚を運ぶターレット、フォークリフトの積載量も制約されます。 　仲卸売場棟４階の床のコンクリート厚は、設計図面と構造計算書が異なっており、実際の耐震性能に疑義が指摘されています。 　第三の欠陥は、市場施設の使い勝手が悪すぎることです。 　仲卸店舗の１区画の間口が１・４メートルと狭くてマグロ包丁（最長約１・５メートル）が使えない、店舗の排水システムが十分でなく、ろ過海水を使った際に床に流すことを禁じるなど衛生管理面でも問題が生じます。 　新市場の整備費は、建築費と土壌汚染対策費の大幅増加で５８８４億円に膨れ上がり、市場業者と消費者への負担転嫁も心配されています。 　移転に反対してきた「守ろう！築地市場パレード実行委員会」と「築地市場・有志の会」が４月に行った業者アンケートでは、「土壌汚染問題が解決するまで移転を凍結すべき」だとの回答が約８割に上りました。両団体は６月、仲卸業者の過半数の３１９業者の署名を添えて、農水省と都に開場計画の見直しを求める要請書を提出しました。 　日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は、築地市場の移転計画に反対し、新市場計画の欠陥問題を議会で一貫して追及。豊洲新市場の建物内での発がん性物質のベンゼンの検出などを受け、８月１０日には、移転を抜本的に再検討するよう小池百合子知事に申し入れました。 　いま、都に求められていることは、都民参加の第三者委員会で徹底的に議論し、移転中止も含めて計画を抜本的に見直すことです。　（岡部裕三）

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築地市場用地の利用　東京都　森ビルにひそかに検討委託　内部文書本紙入手　癒着明らかに

2016年9月1日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090114_01_1.html （写真）森ビルが都に提出した、築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書のコピー 　東京都が築地市場（中央区、２３ヘクタール）を廃止し、豊洲新市場（江東区）に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級ＯＢ３人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。 　都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。 　本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」（２０１２年３月）を入手しました。 　森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合、オフィス床の供給量は約９０万平方メートルで、都心３区で１６～２０年の５年間に増える総床面積に匹敵すると試算しています。

都局長ＯＢ３人森ビルに天下り

　一方、本紙調査で、都の元技監や都市整備局の局長級ＯＢ３人が、２００８年から１３年の間に、森ビルに天下りしていたことがわかりました。都幹部ＯＢ名簿によると、３氏の森ビルでの役職は、特別顧問、顧問です。 （写真）田辺七郎氏

委託は大問題

田辺七郎氏（臨海部開発・中央区の会会長）の話

　築地市場跡地の開発構想の検討を、森ビルに委託したことは大問題です。中央区では再開発が相次ぎ、保育園待機児が急増し住環境が悪化しています。これ以上、高層オフィスビルやマンションを林立させることを、区民は望んでいません。 －－

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解説

築地再開発は白紙に戻せ

　築地市場の移転方針は石原慎太郎元知事が２００１年に強引に決定。都はこれまで豊洲新市場の整備に５８８４億円を投じてきました。 　豊洲新市場の整備費が大幅に膨れ上がったことから、都は財源不足を穴埋めするため築地市場用地の売却を検討しています。しかし、築地市場用地をすべて売却しても、整備費をまかなえるのかは疑問です。 　都の幹部は「築地市場を移転しても当面は駐車場などに使うだけで、本格的な土地処分は２０年東京五輪以降になる。民間企業がいろいろ跡地再開発に割り込もうとしている」といいます。 　都は、中央区晴海に２０年東京五輪の選手村を計画、大手デベロッパー１１社グループに都有地を１平方メートルあたり９万６０００円余と破格の値段で売却し、２４年度までに計２３棟・６５０戸のマンションを建設させる計画です。築地市場跡地にマンションを建設すれば、過剰供給問題に拍車をかけることになります。 　築地市場の移転計画の抜本見直しとともに、築地の再開発検討も白紙に戻すべきです。　（岡部裕三）

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移転延期表明の小池都知事を待つ豊洲市場“3つの重大欠陥”

2016年9月1日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188992
 
移転延期を表明したはいいが…（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　築地移転の延期を表明した小池百合子都知事は、どこまで本気なのか。９月中に専門家を招いた「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、移転先の豊洲新市場の土壌汚染、膨張した事業費、「使い勝手」の問題を精査すると豪語したが、「使い勝手」の改善だけでも、その双肩には３つの“重大欠陥”がのしかかる。
　まず、床面積１平方メートル当たりの積載荷重限度が７００キロしかない「仲卸売場棟」に、約２トンものターレーが行き交う問題だ。最悪“床が抜ける”恐れもあるが、解決には高いハードルが待ち受ける。
「構造的な床版である『スラブ』に数ミリの鉄板を張るか、小さな梁を新たに敷設すれば、床の強度補填はできなくはない。鉄板を張るなら、スラブの上部に張った防水層やコンクリートを、小梁の敷設なら、下の階から天井をそれぞれ剥がす作業が必要です。空調のダクトや水道管、電気の配線をどかす作業も必要かもしれません。少なくとも半年の工事期間が必要でしょう」（構造設計一級建築士の高野一樹氏）
　次の試練は「動線」の問題だ。仲卸売場棟の動線は細い上、２～５階に上るスロープにはヘアピンカーブが待ち受ける。場内を走り回るターレーがカーブで詰まり大渋滞すれば、物流がストップする恐れもある。
「現在のスロープを直線距離が長く、緩やかな勾配にするには、建物南側の壁中央の入り口を壁の東側か西側の端に造り直す必要があります。取り壊し、新たに造り直すには数億円程度の費用と、最低でも３カ月の工期が必要でしょう」（建築エコノミストの森山高至氏）
　最後はワイドショーでも話題の「狭すぎる間口」だ。築地仲卸売場の店舗の間口は約１．８メートルなのに対し、豊洲はたったの１．３２メートルの上、築地と違って店舗間に間仕切りが設けられている。店舗内に冷蔵庫などを置けば「マグロを切るスペースがない」と不安視されている。
「店舗によっては、既に冷蔵庫などのレイアウトを決める段階に入っています。今から間口を広げるなら、各店舗の配置をゼロから見直さなくてはいけません。工事にかかる費用、期間は想像も尽きません」（築地の仲卸で３０年以上働く中澤誠氏）
　ある建築業界関係者によると、これら３つの難題解決には「最低でも１００億円はかかる」。改修工事に必要な事務手続き期間を加味すれば、工期も約１年はかかるという。施設の維持費などを考えると、延長期間が長くなるほどコストもかさむ。
　取りあえず「立ち止まった」だけでは、問題解決には至らないようだ。

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都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地

2016年9月1日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188971
 
黒塗りだらけの報告書（左下）と選手村建設事業者１１社（右下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　次なる標的にロックオンだ。小池百合子都知事は１日午後、肝入りの都政改革本部の第１回会議が終わった後、中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地を視察する。約１３・４ヘクタール、実に東京ドーム３個分に及ぶ広大な都有地が今、赤字覚悟の超安値で売りに出されているのだ。バーゲン価格の積算根拠を示す資料を情報開示請求しても、黒塗りだらけ。疑惑の土地にメスを入れなければ、「都民ファースト」知事の名が廃る。
　都知事選の真っただ中の７月２８日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど１１社による企業グループ（別表）。整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、１０月に１２９億６０００万円で譲渡する。１平方メートルあたり９万６７８４円は、多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。
■都民は約１２００億円の大損害
　都は４年前に予定地から約１キロしか離れていない晴海の都有地を、１平方メートルあたり１０３万円で売却した。本来なら１０倍強の値が付く可能性のある都有地を驚愕の安値で売れば、都民に約１２００億円の損失を与えるのと同じ背任行為だ。
　そのうえ、予定地の護岸工事に今年度までの３年間で約１２億９０００万円の税金を投入し、約４１０億円をかけて幹線街路や区画道路を整備する。まさに“盗人に追い銭”のデタラメだ。
　都が情報開示した資料によると、ケタ違いの安値は一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げした価格調査に基づいていることが分かった。
「これだけ広大な土地と事業なら調査費用は２０００万～３０００万円が相場ですが、今回の調査の請負額は８１７万４５２０円。しかも、調査期間は昨年１２月２８日から今年２月２３日まで。正月休みを挟めばたった２カ月足らずの短期間でした。ハナから結論ありきで、まともな調査を行っていないのではと疑いたくなります」（都職員ＯＢで、開示請求を行った臨海都民連事務局長の市川隆夫氏）
　不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ。
■積算根拠は“オール黒塗り”
　都市整備局は「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので（企業グループは）資金回収までに長期間を要する。ＩＯＣ基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど、選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます」（市街整備部再開発課）と説明したが、これらの要因がどれだけ土地の評価を下げるのかは、さっぱり分からない。
　開示された不動研の報告書も、「選手村要因」に関する記載は、すべて黒塗りだ。
　小池知事名義で下された非開示の理由には〈検討過程の情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため〉とある。
　都有地を不当に安く売る行為こそ、よっぽど都民の間に混乱を生じさせる愚策ではないか。小池知事はすぐに立ち止まって考えた方がいい。

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小池百合子知事が狙う 都議会ドン内田茂議員の“公開処刑”

2016年9月1日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188895  
ドンは戦々恐々か（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　ついに“都議会ドン”の抹殺に動くのか。小池百合子都知事は１日、「都政改革本部」を設置し、都議会の“利権”と“闇”を徹底的に調査、解明する方針。築地市場の豊洲移転問題のほか、「２０２０年東京五輪」の予算や支出についても取り上げるという。どうやら小池知事は、この「都政改革本部」を使って、天敵である内田茂都議を“公開処刑”するつもりらしい。
■９．１スタート「都政改革本部」が舞台
「都政改革本部」は、小池知事が外部から招いた有識者が中心となって運営し、９月１日に第１回の会議が開かれる。
　都政に関係するあらゆる事柄が調査の対象になり、東京五輪に特化した「調査チーム」もつくられる予定だ。すでに大会組織委員会の森喜朗会長にも、東京都の調査に協力するように迫っている。
「都政改革本部」の最大の武器は、調査、追及の場面をフルオープンにすることだ。かつて民主党政権が行った「事業仕分け」と同じやり方である。役人など関係者を「公開」の場に呼び出し、有識者が徹底的に問いただす。そして、その場面をネットで中継し、メディアに対してもフルオープンで見せる。橋下維新も、この手法を駆使している。「劇場型」にすることで、有権者を味方につけられると計算しているらしい。
「小池さんが招聘した有識者には、橋下徹氏のブレーンも入っている。橋下維新と同じ手法を使ってくるのは間違いないでしょう。まさか、森喜朗会長を衆人環視の場に呼び出すことはないでしょうが、大会組織委の事務総長である武藤敏郎は呼ぶ可能性があると思います」（都政関係者）
　小池知事のウルトラＣは、猪瀬直樹元都知事を「都政改革本部」に呼ぶことだという。“都議会のドン”内田茂都議を追い込むことになるからだ。
「五輪招致に成功した時に知事だった猪瀬さんに、話を聞く価値は十分ある。五輪利権についても熟知しているはず。築地市場移転の裏も詳しい。本人も喜んで出てくるでしょう。ミソは、猪瀬さんは“小池応援団”であり“大の内田嫌い”だということです。
小池さんをアシストするためにも、自分が知っている内田さんの利権を洗いざらい話すはずです。もともとノンフィクション作家だった猪瀬さんは、調査能力が高い。内田さんに絡む、あっと驚く話が飛び出す可能性もあります。場合によっては、内田さん本人も呼び出して話を聞くべきだ、ということになるかも知れません」（都庁事情通）
〈猪瀬ＶＳ内田〉のバトルになれば、小池百合子は自分の手を汚さず、都議会ドンを叩き潰せる。「都政改革本部」がどんな形になるか、内田都議は今頃、恐々としているのではないか。

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稲田防衛相　白紙領収書　疑惑拡大　　安倍内閣の３０人が発行　　自民党の"慣習"だった　　閣僚の資格問われる

2016年09月04日号　赤旗日曜版
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

 

神戸学院大学教授　上脇博之さん

日曜版が報じた稲田朋美防衛相の政治団体をめぐる白紙領収書疑惑をマスコミが相次いで取り上げました。稲田氏側に白紙領収書を出していた第３次安倍再改造内閣の閣僚・副大臣・政務官などが３０人に上ることが新たに判明しました。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之さんにも話を聞きました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 1 Light at the End of the Road （道路の端の光）
Image Credit & Copyright: Josh Calcino

説明： 中央の木の左右に金星と木星（左）が接近しています。薄白く光っているのは黄道光、上部は天の川です。撮影地⇒クイーンズランド州、オーストラリア

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．７℃で安定中。

今日は往診日。看護学生帯同。（k学園、ｍ学園）

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

地下70m以深に10万年埋設 廃炉廃棄物の処分基準案 ※築地移転判断、年明け以降 小池知事、調査チーム設置 ※総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目

@hosinoojisan

地下70m以深に10万年埋設　廃炉廃棄物の処分基準案

築地移転判断、年明け以降　小池知事、調査チーム設置

総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目



今日は、久々に北九州が揺れた。熊本で、震度５弱の地震の影響である。

これだけ長期に地震が発生するのは、何か不気味である。早く落ち着いて欲しいものである。

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築地移転問題、小池知事が移転延期の結論を出したようである。

伝えられるところによると、どうも、安全性を無視して「移転ありき」の疑いが強まってきたようである。

既成事実化して利権を守ろうとする動きも強まっているが、都政を巡る「黒い影」を洗い出して欲しいものである。

－－－

自民党の規約改正問題、安倍首相の汚い行動に抵抗が強まりつつあるようだ。

こんなやり方を許せば、「法の支配」そのものが形骸化される。

良識ある自民党員の皆さんの奮起を要請しておきたい。

以上、雑感。



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地下70m以深に10万年埋設　廃炉廃棄物の処分基準案

2016/8/31 11:56　共同通信 http://this.kiji.is/143549939926566392?c=39546741839462401 　原子力規制委員会は31日、定例会合を開き、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、制御棒など放射性物質濃度が高い廃棄物の処分基準の原案を了承した。放射性物質の影響が減少する10万年後まで、地下70メートルより深い所への埋設を求めるのが柱。原案を踏まえ、基準の骨子を来春まとめる。 　更田豊志委員は「いくつかの原発で廃炉が進みつつあり、先延ばしできる話ではない」と述べ、処分基準などの策定を早急に進める必要があるとの認識を示した。 　原案では、埋設から300～400年は放射性物質の漏えい監視を事業者に要求。

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東電社員に炉心溶融アンケートへ　合同検証委

2016/8/31 20:45　共同通信 http://this.kiji.is/143683263532744709?c=39546741839462401
東京電力が福島第1原発事故当初「炉心溶融」を隠蔽していた問題について話し合う合同検証委員会の初会合＝31日午後、新潟市
　東京電力福島第1原発事故当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会の初会合が31日開かれ、東電社員にこの問題に関するアンケートを実施することを決めた。
　合同検証委は新潟県側3人、東電側2人の計5人で構成。隠蔽の背景や約5年間炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていた原因などについて東電社員にアンケートを行い、当時事故対応に当たった関係者に聞き取りをすることを確認した。アンケートの人数や項目、聞き取りの対象者は今後詰める。 当方注： 東電の圧力で、新潟県泉田知事が、次期知事選「出馬断念」を表明したため、有名無実のものとなろう。

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NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！　NHK伊勢崎馨原発

2016.08.30　LITE-RA http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html

NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより

　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。 NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。 　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。 　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。 「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」 　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。 　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。 「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびによく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうかを審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けたと思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」 　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。 「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも起こらない」 　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。 「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」 　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。 「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということにならざるを得ないわけですよ」
「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっているなんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいってことを、やっぱり知っておく必要がある」
　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。 　東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。 　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。 　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。 「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者） 　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。 　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。 「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者） 　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。（伊勢崎馨）

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米が輸入停止解除　県産の５魚種

（ 2016/08/31 10:46 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016083134183
　米国は３０日までに、東京電力福島第一原発事故を受けて実施していた県産の魚のマツカワ、マゴチ、ナガツカ、サブロウ、ホシガレイの輸入停止を解除した。
　７月に日本政府が５魚種の出荷制限を解除したことを受けての対応。米国は本県など１４県を対象に、日本国内で出荷制限となっている品目を輸入停止としている。
　
また、米国は本県など５県の牛乳、乳製品（輸入停止品目を除く）についても、米国の食品安全基準に違反していないことを証明する書類の添付を求めている。しかし、詳細な手続き方法を明確にしておらず、日本側の問い合わせにも回答がないという。
当方注：
主要魚種が含まれていないことに注意。
日本政府の強い要請に配慮し、米国であまり使用しない魚種の未解除したと言ってよい。

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築地移転判断、年明け以降　小池知事、調査チーム設置

2016年8月31日 20時20分　東京新聞（共同） 　築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期を表明した東京都の小池百合子知事は３１日の記者会見で、移転の時期について、豊洲の地下水の安全確認のため実施しているモニタリング調査の結果が出る来年１月以降に判断するとの考えを示した。 　有識者による「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を９月にも設置し、豊洲の土壌汚染対策や５８８４億円にまで膨らんでいる総事業費を検証する。小池知事は「都民の持つ疑問に真摯に答えなければならない」と強調した。 　また、環状２号線の整備計画に影響が出る可能性に対して「工事の在り方も検討していく」と述べた。 築地市場の豊洲移転延期を正式表明する東京都の小池百合子知事＝３１日午後、東京都庁

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総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目

2016年8月31日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188799  
世論無視の露骨な“お友達人事”（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　世論をトコトン無視し、安倍首相が独裁体制を固めようとしている。自民党は安倍首相の党総裁としての任期延長をめぐり、「党・政治制度改革実行本部」で９月にも議論を始めるという。「ポスト安倍」潰しがミエミエの上、実行本部の陣容もあからさまだ。
　現行の総裁任期は２期６年で、安倍首相のタイムリミットは２０１８年９月だ。２年も残っているのに、年内に話をまとめ、年明けの党大会での党則改正を視野に入れて動いている。スケジュールを描いているのは任期延長論の口火を切った二階幹事長で、それを実行するのが本部長の高村副総裁と、本部長代行の茂木政調会長だ。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
「露骨なメンツだな、というのが率直な感想です。高村副総裁はいわば安倍首相の後見人。副総裁への登用は、谷垣前幹事長や石破前地方創生相のお目付け役としてだった。茂木政調会長は安倍首相に忠誠を誓っている。結論ありきで議論を進めるつもりなのでしょう。安倍首相が焦っているのは、任期切れが迫るほど、党内ばかりでなく世論の反対も強まるからです。このタイミングであればリオ五輪の余韻が残っているし、９月のプーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の進展をはかれる可能性もある。臨時国会が始まればバラマキ補正で目くらましもできる。それで年内にこだわっているのです」
　二階幹事長は「引き続き総裁を務めてほしいとの声が国民にある」なんて吹いていたが、世論は真逆。今月初旬に各社が行った世論調査では、いずれも反対が多数を占めた。
　党内でも異論の声が公然と上がる。ポスト安倍を狙う岸田外相は「気の早い話ではないか」と牽制し、閣外へ出た石破氏も「なぜ最優先事項なのか」と不快感を隠さない。党きっての人気者の小泉進次郎農林部会長も「なぜ今なのか」と言い出した。
　今度ばかりは、“お友達人事”が裏目に出る可能性もある。
「高村さんは舌禍の常習ですし、茂木さんは選対委員長を務めた７月の参院選で、身体検査に失敗して候補者選定を混乱させた張本人。調整はおろか、ヘタをすれば党内がグチャグチャになりかねない。石破さんが体を張って止めると言っているのも不穏です」（永田町関係者）
　安倍一強のジ・エンドが近づいた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 31 Annular Solar Eclipse over New Mexico（ニューメキシコ上の環状の日食⇒この様な状況は、金環食の時のみ起こります。月の満ち引きでは発生しません。）

Image Credit & Copyright: Colleen Pinski

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．８℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・