人生奪う原発いらない 反原連官邸前抗議 ※漏れた放射性物質は、チェリノブイリの倍以上。 雇用指標との落差 消費の立て直しは緊急の ※米中、パリ協定同時批准 年内発効へ前進、対温暖化で協調

@hosinoojisan

人生奪う原発いらない　反原連が官邸前抗議

漏れた放射性物質は、チェリノブイリの倍以上。

雇用指標との落差　消費の立て直しは緊急の課題

米中、パリ協定同時批准　年内発効へ前進、対温暖化で協調



これまで、環境汚染の二大国である中国とアメリカが、パリ協定を同時に批准したようである。歴史的な快挙として評価しておきたい。

しかし、この二大国が、「真剣に」対応するのかどうかは、まだ疑問が残る。

粛々と実施することを注目しておきたい。

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大手企業の内部留保が増大し、３７７兆円に及ぶ事態を施府は発表したが、これは、本来国民生活の向上に資するものであり、大企業等の経営姿勢そのものが、「資本主義経済」を疲弊させている現況を示している。

資本主義経済の基本である「資本の回転」によって、経済を発展すべきところを否定したため、このような事態になっているのである。

今必要なことは、蓄積された利益を、国民に還元し、正常な経済活動を発展させる以外、資本主義経済は破たんすることとなろう。

当面、日本に於いては、非正規労働者の解消、賃金水準の大幅引き上げを実施し、国民購買力の強化によって、経済発展を目指すとともに、金融資本主義からの脱却を追及すべしと指摘しておきたい。

かってアメリカのフォードでは、従業員の収入を増やして、従業員が、車を買えるようにして、危機を乗り切った実績を上げている。

このことは、従業員の購買力を強化しない限り、経済の発展はありえないことを証明していると言えよう。

生産に繋がらない「金融」での利益だけでは、経済が破綻することを証明していると指摘しておきたい。

新自由主義経済からの脱却こそが、経済発展の土台であり、この理論に侵された経済学者の皆さんの猛省を促しておきたい。

荒っぽいが、方向性のみ主張しておきたい。

以上、雑感。



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原子力改革監視委員長「評価できる」　東電の第三者検証委報告書

（ 2016/09/03 10:20 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016090334278
　東京電力福島第一原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）問題」を巡り、東電原子力改革監視委員会のデール・クライン委員長＝米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長＝は２日、東電の第三者検証委員会が６月に発表した報告書について、「質が高く、徹底的に調査しており、高く評価できる」との見解を示した。
　クライン委員長は「報告書では多くのインタビューが行われ、（内容は）包括的だった」と述べた。首相官邸関係者から聞き取りをせず、事故当時の清水正孝社長が官邸からの指示で「炉心溶融という言葉を使うな」と社内で発言したと推認しているとする内容については「第三者検証委が具体的にどう調査したかについての意見はない」とした。
　また事故時、炉心溶融という言葉を使わなかったことについて「当時、関係者の頭にあったのはとにかく（原発の状態を）安全にすることで、どういう用語を使うかではなかった」と語った。
　第三者検証委が発表した報告書を受けて県内からは再調査などを求める声が上がっている。
県原子力安全対策課の菅野信志課長はクライン委員長の見解についてコメントはないとした上で「今後も県廃炉安全監視協議会などを通じ、再発防止の具体策や地元最優先で廃炉を進めるよう東電に求める」とした。 

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人生奪う原発いらない　反原連が官邸前抗議

2016年9月3日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-03/2016090315_04_0.html （写真）「川内原発、いますぐとめろ」と訴える参加者＝２日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は２日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地方での地震が続くなか、稼働中の川内原発（鹿児島県）や伊方原発（愛媛県）の停止を求め、参加者が「地震の国に原発いらない」と声をあげました。 　埼玉県越谷市から駆けつけた女性（６９）の夫は、福島県浪江町の出身。「ずっと浪江町で暮らしていた義母は、原発事故で仙台市に避難してから、体を壊し、今年９１歳で亡くなりました。原発事故は、普通に暮らす人の人生を奪います」と時折、声を詰まらせながら語りました。 　「子や孫たちに負の遺産を渡すわけにはいかない」と話すのは東京都八王子市の女性（６３）です。「昨日も熊本で地震がありました。原発は今すぐやめるべきです」 　初参加という都内の大学で法律を学ぶ大学３年の男性（２２）は、原発立地自治体の首長が原発停止を申し入れる中で電力会社が稼働を続ける状況に「いったん止めてしっかり住民の声を聞くべきではないか」と話しました。 　この日は、９００人（主催者発表）が参加しました。日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前で「秋の国会で政府を追及し、原発ゼロの日本をつくっていきたい」と訴えました。

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仏の原発で圧力容器の強度不足疑い　「日本鋳鍛鋼」製　国内に１３基

2016年9月3日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090302000123.html 　九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。 　六社は十月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。 　九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。 　日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。 　電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第二原発２、４号機（福島県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。 　この問題を巡っては、フランスの規制当局が六月、同国内で運転中の原発十八基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。 　東北電力など残る五社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は十一社とも強度を調査し規制委に報告する。

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漏れた放射性物質は、チェリノブイリの倍以上。
https://twitter.com/kinmiraixx/status/772154738863255552

渡辺謙さん、ダボス会議でスピーチ　原子力からの転換訴える。
https://twitter.com/kinmiraixx

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主張　雇用指標との落差　消費の立て直しは緊急の課題

2016年9月3日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-03/2016090302_01_1.html 　今週発表された経済指標で、完全失業率や有効求人倍率など雇用に関連した指標は好況に匹敵するほど「改善」しているのに、家計の消費支出は長期にわたって落ち込みが続き、消費の冷え込みが深刻化していることが改めて浮き彫りになりました。 日本経済の６割を占める個人消費が落ち込んだままでは経済もくらしもよくなりません。 雇用と消費の経済指標の落差は、雇用は増えても賃金が低い非正規の雇用が中心になっているためです。 消費の立て直しとともに、賃金の引き上げや正社員化など、雇用の劣化を食い止める対策が不可欠となっています。

非正規雇用の拡大が背景

　発表された雇用関連の指標によると、７月の労働力調査では就業者数、雇用者数とも増え、逆に働く意思があっても仕事に就けない完全失業者は２０３万人に減少しました。完全失業率は季節調整値で３・０％と、６月に比べ０・１ポイント下がっています。完全失業率は日本の異常なバブル景気が崩壊し始めたころの１９９５年５月以来２１年２カ月ぶりの低さです。 　雇用者が増え、失業者が減っているのは建設業や流通業などで人手不足が深刻化しているからで、一般職業紹介状況で求職者に対する求人の割合を示す有効求人倍率は１・３７倍と、求人が上回っています。完全失業率と同じく１９９０年代初めの９１年８月に匹敵する水準です。 　問題はそうした「好調」にみえる雇用の中身です。労働力調査で雇用者数を見ると、正規雇用の職員・従業員が１年前に比べ増えたのは２１万人なのに、非正規雇用の職員・従業員は６９万人増えており、役員を除く雇用者数に占める非正規の割合は３７・６％とほぼ４割近くに上っています。一般職業紹介状況で見ても正社員の有効求人倍率は０・８８倍にすぎません。安倍晋三政権の「アベノミクス」のもと、「雇用改善」の実態が伴っていないのは明らかです。 　派遣やパートなど非正規雇用の労働者は雇用が不安定なうえ賃金も安く、「ワーキングプア（働く貧困層）」と呼ばれる年収が２００万円に満たない人も少なくありません。 このため見かけ上、雇用は増えても収入は伸び悩み、消費の拡大には結び付きません。そのことを浮き彫りにしたのが、家計調査など消費関連の経済指標です。 　７月の家計調査によると、１世帯当たり（２人以上の世帯）の消費支出は前年同月比で実質０・５％、物価上昇を織り込んだ名目でも０・９％の減少です。家計の消費支出はうるう年だった２月を除けば昨年９月以降連続して前年を下回っており、消費の伸び悩みは明白です。内訳では被服や自動車関連費などが減少しており、家計の苦しいやりくりが明白です。

「働き方改革」いうなら

　個人消費の拡大には大企業がもうけをため込みにばかり回すのをやめさせて賃金を引き上げることや社会保障の充実などが不可欠ですが、非正規雇用の拡大によって雇用と消費の落差が広がっている以上、非正規の増加を抑えて正社員化を進めることも重要です。 　安倍政権は内閣改造後「働き方改革｣を重視するとし､｢非正規｣という言葉を一掃するなどと言いだしています。それならまず、労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策はやめるべきです。

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米中、パリ協定同時批准　年内発効へ前進、対温暖化で協調

2016年9月4日 01時02分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090301001640.html 　【杭州共同】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は３日午後、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれる中国・杭州で、昨年末に採択された地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准したと正式発表した。 批准文書を国連の潘基文事務総長に手渡し、地球規模の課題で協調する姿勢を誇示した。 温室効果ガスの二大排出国の批准により協定は年内発効へ大きく前進した。 　オバマ、習両氏は首脳会談も行い、南シナ海問題で応酬した。 　パリ協定は、世界の温室効果ガス総排出量の５５％以上を占める５５カ国以上の批准で発効。米中両国の排出量は３８％。日本やインドなども早期批准に意欲を示している。 　会談を前に握手を交わすオバマ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝３日、中国・杭州（共同）

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福島県沖「ヒラメ漁」再開　５年６カ月ぶり、待望の『常磐もの』

2016年09月03日 09時45分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160903-105933.php 震災後初めて水揚げされた、本県沖のヒラメ＝２日午前、いわき市・久之浜漁港

　いわき市、相馬双葉の両漁協は２日、「常磐もの」と呼ばれ人気の高い本県沖の魚の代表格ヒラメの試験操業を開始した。いわき市の久之浜漁港などで、震災と原発事故後、初めてヒラメを水揚げした。本県でのヒラメ漁は５年６カ月ぶり。 　１日から再開された底引き網漁で、いわき市漁協は、１３．７キロを水揚げし、相双漁協では水揚げがなかった。 　県水産試験場などによると、ヒラメは現在産卵期で水深の浅い海域にいるため漁獲は少なく、最盛期は例年１１月ごろ。この日水揚げされたヒラメは、すべて検出限界値未満だった。いわき仲買組合に引き渡され、３日以降に、県内を中心とした市場に流通する見込み。 　いわき市漁協の江川章組合長（６９）は「量は少ないが、水揚げできてほっとしている。漁獲が始まったことは前進だ」と「常磐もの」復活に笑顔を見せた。 　相馬原釜魚市場買受人協同組合の佐藤喜成組合長（６３）＝佐藤水産社長＝は「風評被害で売れるかは未知数。喜びよりも不安のほうが大きい」と心情を吐露。「将来的には、築地で再び取り扱ってもらうのがわれわれの願望」とヒラメに希望を託した。 当方注： 現在、ヒラメは、汚染の強い浅い海域で産卵中。汚染も０でなく、消費者に許容され無いのでは？

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 3 Reunion Island Eclipse（《インド洋の》レユニオン島の日食）

Image Credit & Copyright: Stephane Moser

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・