「もんじゅいらない」脱原発集会に９千人超 代々木公園 ※重機搬入口あった 豊洲“当初から盛り土なし”裏付け 共産党都議団が調査・確認 ※豊洲市場、設計発注後に地下空間…都調査

@hosinoojisan

「もんじゅいらない」脱原発集会に９千人超　代々木公園

重機搬入口あった　豊洲“当初から盛り土なし”裏付け　共産党都議団が調査・確認

豊洲市場、設計発注後に地下空間…都調査

新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然



豊洲問題、問題点がますます明らかになって来たが、ゼネコン関与の疑いがますます強くなってきたようである。

これまで、都議会自民党のドンの存在が明らかになっていないが、今後明らかにされることとなろう。

これまでの経過から類推できるのは、地価高騰地域の「都施設」を「移転させ」、「跡地」をゼネコンに安く分譲し、「権益を確保していた」構造が明らかになって来たと言ってよい。

自民党都連だけでなく、自民党そのものが「利権を手にしていた」疑いが強くなってきた。

豊洲の建設費もそうだが、オリンピック関連経費が「数倍化」している事実が、ゼネコンと政治家の関与を疑わせていると言ってよいであろう。

これまでの経過から、犯罪性がますます明らかになっているのだが、何故か、東京地検の動きが全くないのは、疑問と指摘しておきたい。

東京都が受ける損害については、今後を見据えて、関係者に、厳しい措置ではあるが、退職金返納措置等で、「責任を取らせる」事が重要と指摘しておきたい。

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アベノミクスの崩壊で、北朝鮮の挑発的行動を理由に、安倍政権は、年内にも総選挙を狙っていると目されている。

参議院選挙では、「野党共闘」による勝利が明らかになったが、蓮舫民進党は、「口では野党共闘」と称しながら、「野党共闘に否定的な野田幹事長」を据えて、民進党の崩壊を目指しているようである。

新潟知事選挙では、民主党県連は自主投票と称して、「原発推進候補」の自民党候補を有利にする作戦のようだ。

民主党政権を崩壊させた野田が、野党共闘を本気で求めるのか？・・・新潟は試金石と言っておきたい。



以上、雑感。



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「もんじゅいらない」脱原発集会に９千人超　代々木公園

2016年9月22日20時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q5D5GJ9QUTIL00Q.html
プラカードを掲げて脱原発を求める参加者ら＝２２日午後２時４０分、東京都渋谷区の代々木公園、工藤隆治撮影

脱原発を求める大規模な市民集会が２２日、東京都渋谷区の代々木公園であり、主催した「『さようなら原発』１千万人署名　市民の会」によると約９５００人が参加した。 　高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含む抜本的な見直しを政府が表明したことについて、集会の呼びかけ人で作家の澤地久枝さん（８６）は「金食い虫で危ないもんじゅはいらない。政府は原発までやめる勇気をなぜ持たないのか」と批判。ルポライターの鎌田慧さん（７８）も「もんじゅの廃炉は、核燃料の再処理と原発の再稼働を止める一つの出発点で、原発政策の転換の始まりだ」と話し、全面的な脱原発を訴えた。 もんじゅのある福井県の反原発団体の宮下正一事務局長（６７）は「もんじゅ存続を求める首長は、住民の健康や命をどう思っているのか。みなさんには『税金を無駄にするな』と、もんじゅの廃炉を求め続けてほしい」と呼びかけた。（工藤隆治）

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高速増殖炉「もんじゅ」廃炉へ　政府、年内に結論

2016/9/21 23:09　共同通信 http://this.kiji.is/151269762225455108?c=39546741839462401
高速増殖炉「もんじゅ」＝21日午後、福井県敦賀市（共同通信社ヘリから）
　政府は21日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明した。地元への説明を行い年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。再稼働には約5800億円の追加投資が必要と見込まれ、国民の理解は得られないと判断した。廃炉時の地元への支援策の検討を急ぐ。
　一方で菅氏は、核燃料サイクル政策を「堅持する」と表明したが、もんじゅをサイクルの中核と位置付けてきただけに、政策への影響は必至だ。

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新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然

2016年9月22日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190250  
蓮舫代表、出番ですよ（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事（５４）が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長（６７）の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。
「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏（４９）。過去に国政に４度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟５区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」（地元関係者）
　市民グループと野党３党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。
　対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。
「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」
　この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。
　衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は１０月２３日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。
当方注：
民進党支持団体の「連合」内で主力である「電力総連」は、「原発推進」の立場を鮮明にしており、「民進党の政策」とは真逆で、原発マフィアの構成員と言ってよい。
今後も、「原発関連地域」では、彼らが横暴の限りを尽くすであろう。
臭い物には、「断ち切る」勇気が求められていると言えよう。

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重機搬入口あった　豊洲“当初から盛り土なし”裏付け　共産党都議団が調査・確認

2016年9月22日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-22/2016092201_02_1.html 　築地市場（東京都中央区）の移転予定地である豊洲新市場（同江東区）で土壌汚染対策の盛り土が行われず、地下空間が存在していた問題で、日本共産党東京都議団は２１日会見し、市場施設に隣接して地上から地下空間へ建設機械を入れるための搬入口が存在していることを現地調査で確認したと発表しました。

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（写真）豊洲新市場の地下搬入口を示して説明する（左２人目から）かち佳代子、清水ひで子、米倉春奈の各都議＝21日、東京都庁

都「大がかりな工事のため」

　党都議団は１２日の会見で、市場施設の地下は土壌汚染対策として行うはずだった盛り土が行われず、地下空間にしていた事実を明らかにしました｡２０､２１の両日に行った調査で、水産仲卸売場棟に隣接した場所にコンクリートでふたをした｢ピット搬入口｣があるのを確認したものです。 　党都議団の清水ひで子政調委員長、尾崎あや子、かち佳代子両都議は２０日夜、水産仲卸売場棟の地下空間を視察し、搬入口の存在について現場で市場の担当課長にただしました。課長は５、６、７街区に設けてあると述べ、「建設機械を分解して入れる」「メンテナンスというより、大がかりな工事」のためのものであると説明しました。 　党都議団は６街区の竣工（しゅんこう）図を調べ、タテヨコ３×６メートルの「ピット搬入口」との記載を確認。２１日の午前に再度地上から現地調査し、搬入口の存在を確認しました。 （写真）豊洲新市場・水産仲卸売場棟に隣接して掘られた建設機械の搬入口（中央の横に広がる、白く細長い部分）＝21日、日本共産党都議団撮影 　会見で清水氏は「汚染が見つかったときの対策で重機を入れるためのものだとすれば、豊洲市場は世界一安全だという都の説明は成り立たない」と強調。かち氏は「地下空間になっていないということだったのに、こうしてあったということは、都民を欺くものだ」と批判し、「このような地下空間に関わることが隠されていたことは重大であり、都は全面的に明らかにして公表すべきだ」と述べました。 　都中央卸売市場は約１０年前に、当初から盛り土をせず、土壌汚染対策が必要になったときに重機を空間に運び込むことをゼネコン側に相談していたことが、ゼネコン関係者の本紙への証言で明らかになっていました（２１日付既報）。今回の党都議団の調査で搬入口が確認されたことは、そのことを裏付けるものです。

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盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を

2016年9月22日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190252  
小池都知事は賠償金を請求すべきだ（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
「知らなかった」「分からなかった」……。築地市場の移転予定地である豊洲市場の地下で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。メディアの“犯人捜し”が連日続いているが、石原慎太郎元知事をはじめ当時の都幹部は小学生レベルの言い逃ればかり。こんな無責任な連中が、市場に関わる数百億～数千億円の血税を扱っていたのかと思うと怒り心頭だが、このまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。
　この問題で共産党都議団は、中央卸売市場を所管する都議会の「経済・港湾委員会」で集中審議を要求。「盛り土」問題に関わったとみられる歴代都幹部の参考人招致を求めている。真っ先に呼ぶべき“Ａ級戦犯”は、石原氏だ。
「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」「（下は）市場長でしょ」。問題発覚時、こうトボケていたのに、当時の比留間英人・市場長から「石原知事から提案された」と反論されると態度を一転させ、「答えない」と言い出すヘタレである。
だが、２０１１年８月３０日付の「豊洲新市場土壌汚染対策工事」（３３３億４２７５万円）の契約書に押された印鑑は紛れもなく石原氏のものだ。「答えない」で済む話じゃない。
　２０日は、１１年８月時点で市場長だった岡田至・都歴史文化財団副理事長が報道陣の質問に「（盛り土なしを）指示した記憶はない」と答えていたが、石原氏と同様、土壌汚染対策工事の仕様書にハンコを押した張本人である。それに仕様書といえば、細かな設計図といっていい。盛り土がないことに今更「ビックリした」なんて、都民を愚弄するにもホドがある。
　他にも、一連の経緯を知るとされている都の幹部は、契約書を交わした当時の宮良真・新市場整備部長や、岡田氏の次に市場長に就いた中西充・副知事などワンサカいる。そろって都議会に参考人招致し、片っ端からギュウギュウ締め上げるべきだ。
　盛り土問題が発覚し、豊洲移転の延期は先が見えなくなってきた。瑕疵は明らかに都側にあるのだから、業者への補償は必至で、その金額はどこまで膨らむか分からない。
さらに、追加の土壌汚染対策工事や空洞にたまったたまり水の扱いなど、他にも費用が発生する可能性だってある。こうしたカネはどこから出すのか。都民の血税を使うのはおかしい。小池都知事は石原氏以下、歴代都幹部に損害賠償を請求すべきだ。
　退職金の返還請求だっていい。石原氏は知事３期で約１億５０００万円の退職金を手にしたといわれているし、他の幹部職員も３０００万円は下らないだろう。民間企業なら不祥事を起こした役員の退職金没収は当たり前だ。都の調査に対し、土壌汚染対策が議論された０７年以降の歴代市場長は全員、「地下空間の存在は知らなかった」と答えているようだが、無罪放免なんて許されるはずがない。
　豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠・執行委員長はこう言う。
「この問題は『知らなかった』とかいう話ではなく、都の関係者は明らかに『隠蔽』していたのです。このまま公にされず、予定通り開場していたらと思うとゾッとしますよ。都議会は集中審議を開いて関係者を呼び、きっちりと説明させるべきです。退職金の没収？　当然でしょう」
　石原元知事以下、関わった都幹部はクビを洗っておいた方がいい。

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豊洲問題、法改正に備え空間確保　都幹部ら説明

2016/9/23 00:20　共同通信 http://this.kiji.is/151637180884108796?c=39546741839462401
豊洲市場の水産仲卸売場棟の地下空間＝16日、東京都江東区
　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）に盛り土がなかった問題で、都の調査に対し複数の元幹部が「土壌汚染対策法（土対法）改正で豊洲の敷地が指定区域になることを想定し、浄化作業に備え建物下に空間を確保する必要があった」と説明していることが22日、都幹部への取材で分かった。
　元幹部らは、改正の中身によっては、新たな土壌汚染対策を迫られる可能性があると考えていたとみられ、都が詳しい経緯を調べている。

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豊洲市場、設計発注後に地下空間…都調査

2016年09月22日 08時50分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160922-OYT1T50015.html?from=yartcl_popin 　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、都が設計会社に建物工事の基本設計を発注した後に、地下空間を設ける構造に変更されたことが、都の内部調査で判明した。 　当時の都中央卸売市場の市場長は、方針変更を把握しておらず、市場の技術担当職員と設計会社との間で決定された可能性が出ている。 　都によると、都は２０１１年３月、豊洲市場建設工事の基本設計を大手設計会社「日建設計」に８６１０万円で発注した。都が同社に示した仕様書には、地下空間に関する記載はなかったが、６月に完成した基本設計書は、地下空間を設ける内容になっていた。 　都は、市場の技術担当者と同社が「土壌汚染対策のために地下空間は必要」との認識を共有しながら、設計内容を決めたとみている。 （ここまで344文字 / 残り561文字）   当方注： 日建設計は、住友系列企業。

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豊洲の地下空間案、古い盛り土汚染がきっかけか

2016年09月20日 08時55分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160920-OYT1T50030.html?from=yartcl_popin 　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に都が４・５メートルの地下空間を設けたのは、専門家会議の提言以前に行われた古い盛り土から環境基準超の有害化学物質が検出されたことがきっかけだった可能性があることが、都への取材で明らかになった。 　盛り土をしても地下水とともに汚染物質が移動する恐れのあることが分かり、新たな汚染が見つかった場合に備え、当時の担当者が地下空間を考案したとみられる。 　豊洲市場の土壌汚染対策を検討した都の専門家会議は２００８年７月、土を２メートル掘削して入れ替え、その上に２・５メートルの新しい盛り土をする案を提言。同年８月に具体的な工法を検討する「技術会議」がスタートした。０９年２月に技術会議がまとめた中間報告書には、「専門家会議の提言を確実に実現する」と明記された。 （ここまで357文字 / 残り464文字） 当方注： そこまで「汚染を認識」していたなら、「建設中止」を提言すべきであったと言っておきたい。

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稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油

2016年9月22日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255  
ドタキャンをした稲田大臣（右は南スーダン国連PKO駐屯地難民キャンプ）／（Ｃ）ＡＰ　 拡大する
〈逃げたのか〉
　安倍政権に優しいネット住民も、さすがに非難ごうごうだ。
　１７日に予定していた南スーダン訪問をドタキャンした稲田朋美防衛相の話。事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の１７日に、南スーダンＰＫＯに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。
　陸自は黙っていたが、７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで２日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。ネット住民は〈稲田大臣は怖くなって逃げ出したんじゃないか〉と噛みついているのだ。
「安倍政権は、稲田防衛相に南スーダンを訪問させ、それを受けて安保関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を陸自に付与するシナリオを描いていた。政権にとっては重要な“イベント”だったはずなのに、体調不良を理由にすっ飛ばしたわけで、うがった見方が出るのも当然です。まあ、訪問中にドンパチが起きたら、新任務付与もへったくれもない。安保関連法に対する批判も高まるでしょう。安倍政権もそれは避けたい」（官邸事情通）
　稲田大臣が逃げ出したとしてもおかしくないほど、南スーダンは緊迫している。７月の大規模戦闘ではジュバで２７０人以上が死亡、陸自宿営地の隣で起きた銃撃戦でも政府軍兵士２人が死亡したという。宿営地内では流れ弾とみられる複数の弾頭も見つかっている。
　菅義偉官房長官は「武力紛争ではない」と言っていたが、いくらなんでも無理があるだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。
「『紛争当事者間で停戦合意が成立』『受け入れ国を含む紛争当事者の同意』といったＰＫＯ参加５原則が崩れていることは、誰の目にも明らかでしょう。安倍政権が“国連協力”の名目で５原則を強引に突き崩し、いずれ駆け付け警護から武力行使を既成事実化しようという魂胆が透けて見えます。しかし、安倍政権がＰＫＯをゴリ押しすれば、ＰＫＯに対する批判を強めている南スーダン政府軍との溝が広がる危険がある。内紛の火に油を注ぎかねません」
　平和維持活動が聞いて呆れる安倍政権の横暴を許しちゃダメだ。

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稲田防衛相、沖縄ヘリパッド建設に自衛隊ヘリを強行投入！自衛隊と沖縄の信頼関係を破壊

2016.09.22　ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16703.html
　防衛省は9月13日、沖縄・高江ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入し、トラックなど6台を輸送した。 　高江ヘリパッド問題とは、日本政府と米国政府でつくられたSACO（沖縄に関する特別行動委員会）が1996年に合意した、沖縄県北部に位置する米軍北部訓練場の大部分の返還条件として、訓練場内にあったヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）を残余の訓練場に移設する計画に端を発する。 　移設予定先に近い高江集落の住民が移設計画に反対していたところ、先行移設されたヘリパッドでオスプレイの離発着訓練が開始。全国から反対派住民を支援する活動家が大挙して押し寄せて移設工事を妨害する事態となり、ついに今年7月には警視庁や大阪府警、福岡県警の機動隊も投入されることとなった。現地での機動隊と反対派の激しい対立と、泥沼化した状態から、警察や永田町関係者の間では“第二の成田闘争”とも揶揄されている。 　ちなみに、このSACO合意には、普天間基地返還も盛り込まれており、その機能移設先として辺野古に決定、ここでも海面埋め立て問題で国と県が激しく対立している。 　このような状況のなか、反対派の座り込みなどの妨害で建設資材の搬入が不可能と判断した防衛省は、上述のとおり、陸自中央即応集団第1ヘリ団（木更津駐屯地）所属の大型ヘリCH−47で、トラック4台、ショベルカー2台を輸送した。 ●自衛隊の40年間の努力をないがしろ 　しかし、この決定に対して自衛隊幹部は、「長年の自衛隊の努力を水泡に帰す」と厳しく批判する。 「1972年の沖縄返還で、陸海空自衛隊も沖縄に駐屯することになりましたが、当初は悲惨な沖縄戦の記憶から激しい反対運動が起きて、隊員の住民票受理や隊員子弟の学校転入まで拒否されてきました。沖縄メディアからは、まるで人殺し集団の犯罪者のような扱いを受けました。 　だからこそ自衛隊は、県民の信頼を勝ち取ろうと、積極的に地域の行事に参加したり、離島の急患輸送を行うなど努力して、必死で“県民のための自衛隊”という地位を築いてきました。悪天候のなかでも命を救おうと飛び立った飛行機やヘリが墜落して、隊員や医師が殉職したこともあります。 　県民が敏感な米軍基地問題に自衛隊を使って、40年かけて築いてきた信頼関係を台無しにする官邸、防衛省の決定は理解できません」（自衛隊幹部） 　実際に、自衛隊ヘリ投入作戦の翌日、「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、１面だけでなく政治面と社会面も使って、自衛隊のヘリ投入作戦を激しく批判した。
© Business Journal 提供
●菅vs.二階の対立 　稲田朋美防衛大臣はヘリ投入作戦後の記者会見で、法的根拠を防衛省設置法第4条1項19号と説明した。しかし、「駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還」と書かれた条文に照らし合わせると、今回の決定があまりに強引であることは、弁護士資格を持つ稲田大臣自身が誰よりもわかっているはずだ。 　この強引な手法の背景について、政治部記者は語る。 「自衛隊ヘリ投入作戦の背景には、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長の対立があります。これまで沖縄問題は菅長官が仕切ってきましたが、二階氏が幹事長就任早々に沖縄を訪問、翁長雄志知事と会談して県民との対話重視姿勢を打ち出すなど、政権中枢でのねじれが目立ってきている。つまり、二階幹事長の登場により、菅一強体制が揺らいできているのです。 　これに焦った菅長官が、稲田防衛相に高江ヘリパッド建設を急がせたというのが、今回の真相です。辺野古埋め立て承認問題で、国が沖縄県を訴えた裁判の高裁判決が16日に出され、国が勝訴しました。当然、翁長知事は最高裁に上告するでしょうから、このドタバタの前に決着をつけたかったのでしょう」 　日本中で学生運動の嵐が吹き荒れた安保闘争の時ですら、安倍晋三首相の祖父・岸信介首相は自衛隊を投入することはなかった。たとえ建築資材の搬入とはいえ、内政問題に自衛隊を投入したことは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相が日本史に刻んだ汚点といえるだろう。（文＝編集部）

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沖縄本島沖で米軍機墜落　翁長知事、飛行中止要求

2016年9月23日 00時48分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092201001105.html 　２２日午後１時５５分ごろ、沖縄本島北端の辺戸岬から東約１５０キロの海上で、在沖縄米海兵隊に所属する米攻撃機ＡＶ８ハリアー１機が墜落した。パイロットは約４０分後、米空軍救難飛行隊に救助された。在沖縄米軍が２２日発表した。これまでも米軍機による墜落事故が繰り返し起きており、普天間飛行場移設問題に揺れる沖縄で基地反対の声が強まりそうだ。 　沖縄県の翁長雄志知事は事故を受け「県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ」とコメントし、原因が明らかになるまで同機種の飛行を中止するよう求めた。県は２３日にも、日米両政府に対し原因究明と再発防止を要請する。（共同） 墜落した米攻撃機ハリアーの同型機

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“戦場”で緊急処置可能に　防衛省　「衛生員」の新資格創設

2016年9月22日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-22/2016092202_01_1.html 　防衛省は２１日、自衛官の救命措置に関する有識者会議の提言を受け、砲火が飛び交う戦場＝「第一線」で負傷した自衛官に対して医師の指示がない下でも緊急処置が行えるよう、「第一線救護衛生員」の資格認定などを柱とする新制度を同省へ創設すると発表しました。２０１７年度前半から教育を開始するとしています。 　有識者会議の報告書は、日本「有事」を想定したものだとする一方、アフガニスタン戦争・イラク戦争での米兵の死因分析などをあげ､｢(日本の)現行制度の枠組みにとらわれず、米軍等における取り組みを参考に検討を行った｣と明記｡｢戦地」派兵を可能にした戦争法＝安保法制に基づく自衛隊の海外派兵先での救護にもそのまま活用できる内容です。 　報告書は、現場で「第一線救護衛生員」が行う救命措置について、「医師の指示に基づいて処置を行うことは現実的でない」などと指摘。現行制度では医師に限られている手術器具を用いての気道の確保や胸腔穿刺（きょうくうせんし）、鎮痛剤（医療用麻薬含む）投与などの一定の手術・医療行為を現場自衛官が独自にできるようにすべきだと提言しました。 　これを受け同省は、米軍のコンバットメディック（衛生兵）に相当する資格を自衛官に認定・付与すべく、同省にコンバット・メディカルコントロール協議会（ＣＭＣ協議会）を今後設置する方針です。

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親族企業に家賃2千万円超、富山　民進県連代表など　

2016/9/23 02:00　共同通信 http://this.kiji.is/151735078808602103?c=39546741839462401
坂野裕一・富山県議の親族が経営する会社所有のビル。民進党富山県連の事務所がある＝22日午後、富山市
　政務活動費の不正請求で辞職願を出している坂野裕一・富山県議（52）が代表を務める民進党富山県連が、坂野氏の親族が経営する会社所有のビルに入居し、5年分の家賃として政党交付金約1400万円を支出していたことが22日、分かった。坂野氏も個人事務所の家賃として4年間で政活費から約1200万円を出していたことが判明。税金を原資とする支出総額は約2600万円に上る。
　政党交付金は、国から党本部を通じ県連に、政活費は県から支出されている。いずれも事務所費に支出でき、親族企業への支払いに法的な問題はないが、結果的に身内に税金が還流した形。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 22 Sunset at Edmontonhenge（エドモントン－カナダの夕日・・・Edmontonhenge⇒Stonehengeを捩ったもの）

Image Credit & Copyright: Luca Vanzella

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、対尾N３６．３℃で安定中。

ハートレート依然として６０を切ること多し。薬のせいと思われる。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・