防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費５兆円超 ※前原氏、「加憲」主張 蓮舫氏は否定的 民進代表選討論 ※東京五輪招致委“裏金疑惑”調査はオトモダチの出来レース

@hosinoojisan

防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費５兆円超

前原氏、「加憲」主張　蓮舫氏は否定的　民進代表選討論

東京五輪招致委“裏金疑惑”調査はオトモダチの出来レース



今日は気になるニュースはほとんどなかった。

ただ、民進党の党首選挙の動向を見ていると、何故、民主党が凋落したのか理解していないようである。

国民の「願い」を無視して、ひたすら軍事国家を目指す輩には、国民は支持しないと言っておきたい。

以上。



☆☆☆

前原氏、「加憲」主張　蓮舫氏は否定的　民進代表選討論

2016年9月4日21時25分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ9461KSJ94UTFK009.html?iref=comtop_list_pol_n03
民進党代表選（１５日投開票）の公開討論会が４日、福岡県久留米市であり、憲法９条に対する蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎氏（４７）の考えの違いが浮き彫りになった。前原氏は自衛隊を憲法に位置づける「加憲」を主張。蓮舫、玉木両氏は否定的な見解を示した。 　討論会参加者の質問に３氏が答えた。前原氏は「（戦争放棄を定めた）９条１項、（戦力不保持を定めた）２項は守ったうえで、『加憲』で自衛隊の位置づけをするべきだ」と発言。改正論議を党内で提起する考えを示した。これに対して、蓮舫氏は「９条は絶対変えて欲しくないという国民の声を大切にする」、玉木氏も「海外での武力行使につながるような改正に反対だ」と述べた。 　一方、岡田克也代表はこの日、地元三重県の選挙区臨時大会で、「党を一歩進めるため、女性がなるのがわかりやすい」と語り、党員・サポーターに蓮舫氏支持を呼びかけた。 当方注： この人たち、何故、民主党が凋落したか理解できていないらしい。 「民進党」と名前を変えても、「自民党と同じ政策なら」民進党を選択しないと言う事を理解して欲しいものである。

☆☆☆

東京五輪招致委“裏金疑惑”調査はオトモダチの出来レース

2016年9月4日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/

ＪＯＣ竹田会長は国会で発言を二転三転させた（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する　
「違法性はない」――。２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チーム（座長・早川吉尚立教大教授）が公表した報告書は、とてもじゃないが「報告」と呼べるシロモノじゃなかった。
　問題の焦点は、五輪招致委（理事長・竹田恒和ＪＯＣ会長）が、コンサルタント会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」とラミン・ディアク国際陸連前会長との関係を知っていたのか――だ。
ディアク前会長は当時、五輪開催都市決定の投票権を持つＩＯＣ委員。招致委がＢＴ社に支払った総額２・３億円のコンサルタント料の一部が、ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏に渡っていた可能性は高く、招致委がＢＴ社とディアク前会長の関係を認識していれば、ＩＯＣの倫理規定で禁止された「贈与」に当たる疑いが濃厚だ。
　ディアク前会長とＢＴ社の関係について、国会で追及された竹田会長は当初、「関係があるということは、全く知る由もなかった」とトボケたが、その後、「関係が深いことは認識していた」と発言を二転三転させていて、明らかに不自然な答弁だった。
ところが調査チームは、肝心要のディアク親子とＢＴ社の関係者に聴取しておらず、それでいて「贈賄したのかという疑いはクリアに晴れた」（早川座長）というからワケが分からない。一体なぜ、こんな“お手盛り”になったのか。ヒントは調査チームのメンツだ。
「座長の早川教授と宍戸一樹弁護士は、それぞれ日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）所管の日本アンチ・ドーピング規律パネルの委員長、副委員長を務めています。
規律パネルの所管はもともと、日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）で、早川教授がＪＳＡＡ創設準備委員会の委員だった時、委員長は竹田ＪＯＣ会長でした。ついでに言うと、チームの久保恵一公認会計士は、大手監査法人トーマツの関係者で、トーマツ関連会社は１３年にＪＯＣとオフィシャルパートナーシップ契約を結んでいます」（スポーツ紙記者）
■フランス検察が“クロ”と判断したら…
　要するに、み～んなオトモダチと疑われても仕方ない。調査結果の公表前、早川座長は、調査チームに選ばれたことについて、「（アンチ・ドーピングの専門家として）独立性というものを評価していただいた」と言い、「ニュートラルな立場で調査に臨ませていただいたつもり」と強調していたが、額面通り信じる国民は果たしているのか。
ＪＯＣの松丸喜一郎常務理事は「疑念は払拭できたと考えている」と胸を張っていたが、本気で言っているならオメデタ過ぎる。仮にカネの流れを調べている仏検察が“クロ”と判断したら、赤っ恥をかくのはＪＯＣだろう。

☆☆☆

防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費５兆円超

2016年9月3日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189078
 
ドンブリ予算を許した稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ　
　防衛省の来年度予算の概算要求は過去最大の総額５兆１６８５億円に達した。今年３月に安保関連法が施行され、米国と一緒に戦争をする準備が整った。防衛省はこれ幸いと、必要のない新型兵器までジャンジャン買い込もうとしている。
　例えば、１機で３１８億円もする米ボーイング社製の空中給油機ＫＣ４６Ａ。防衛省は安保法の新任務に海外での補給活動が加わったため、新型の空中給油機が必要だと訴えている。が、軍事ジャーナリストの世良光弘は首をかしげる。
「自衛隊はＫＣ７６７という優秀な空中給油機をすでに４機も持っています。航続距離は、航空自衛隊の輸送機の中では政府専用機に次ぐ７２００キロを誇ります。巨額の税金を使って新型の給油機を購入する必然性が見当たりません。自衛隊は世界のエネオスでも目指すつもりでしょうか」
　また、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を６機取得するために９４６億円の費用が盛り込まれた。
「専守防衛の日本は防空識別圏から敵機を追い払えればいい。制空権を守るだけなら現行のＦ１５で事足ります。レーダーに探知されにくい隠密飛行ではなく、姿を見せた方が抑止力にもなるでしょう。Ｆ３５が十分に能力を発揮するのはシリアの空爆などの場面。安倍政権は一体、どんなシーンでの活用を考えているのでしょうか」（世良光弘氏）
　どうかしているのは、旧型の兵器まで買い込もうとしていることだ。防衛省は２０１８年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画。そのために、３０年以上前に開発され、目新しい技術が使われていない水陸両用車「ＡＡＶ７」に１両７億円も払い、５２両を調達するつもりだ。
　どれもこれも米国製のうえ割高に買わされているのだから、バカみたいだ。１機当たり約１００億円で取得する輸送機オスプレイを、米軍は５０億～６０億円とほぼ半額で購入している。
　軍事研究の助成費用も大幅アップされている。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の６億円から１８倍の１１０億円に大幅に増やす予定だ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に対し、研究費を助成する制度である。
「２年前、安倍政権は武器輸出を原則禁止する『武器輸出三原則』を百八十度転換しました。今回の予算措置は、武器を輸出するために大学や企業の協力を仰ぐ狙いがあるのでしょう。いずれ世界中に兵器を売って稼ぐつもりなのだと思います」（世良光弘氏）
　国民の税金でムダな兵器を大人買いするのは、やめて欲しいものだ。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 4 Io over Jupiter from Voyager 1 （ボイジャー 1 号から木星の イオ衛星）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Voyager 1; Processing: Alexis Tranchandon, Solaris

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃で安定中・

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・