「甲状腺」巡る問題解決へ専門家語る 福島で国際専門家会議 ※建設中止含め抜本的見直し提案へ 五輪３施設で都調査チーム ※自民の憲法改正草案、党幹部から棚上げ・慎重論相次ぐ

@hosinoojisan

「甲状腺」巡る問題解決へ専門家語る　福島で国際専門家会議

建設中止含め抜本的見直し提案へ　五輪３施設で都調査チーム

自民の憲法改正草案、党幹部から棚上げ・慎重論相次ぐ

小池都知事「入札も調査」＝豊洲市場の建設費増大で

“戦争する国にしない”　総がかり行動



東京都の動向、大変面白くなってきたようである。

豊洲市場問題も、いよいよ都議会で論戦が始まるし、国会も論戦が始まる。

どうも、今年は、自民党の利権問題追及の年になり、大きな政治問題が国民の反発を呼びそうである。

野党の諸君の頑張りを期待したい。

東京都の小池都知事、オリンピック関連施設にも、中止を含め、検討の姿勢を明らかにした。

オリンピック委員会の森会長による都政食いつぶし構造が明らかになるであろう。

この問題、猪瀬元都知事、舛添前都知事更迭問題にも影響しており、都合の悪い人物を、警察関係情報を使って、マスメディアにリーク、排除すると言う悪辣なやり方を取ってきたが、逆に、小池都知事が、この関係を熟慮して、反撃に立ち上がったと言える。

この動向は、原発問題も同じで、反原発の新潟県知事や各所の首長を排除したやり方と同じと指摘しておきたい。

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豊洲問題で、この構造を国民が知ることとなった。

安倍政権も同じで、珍しく、自民党内部からも、憲法改悪問題に「慎重論」が出始めたようだ。

国民各位が、この構造的問題の打破のために立ち上がることを期待しておきたい。

以上、雑感。



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「甲状腺」巡る問題解決へ専門家語る　福島で国際専門家会議

2016年09月27日 08時58分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160927-114753.php   原発事故に伴う甲状腺への影響について意見を交わした専門家会議

　東京電力福島第１原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議が２６日、福島市で２日間の日程で開幕した。最終日の２７日、甲状腺を巡る問題の解決に向けた提言を発表する。 　専門家会議は、過去に旧ソ連チェルノブイリ原発事故の周辺地域で子どもの検診を実施している日本財団の主催、福島医大と長崎大、笹川記念保健協力財団の共催。震災、原発事故後５回目の開催で、今回は放射線の問題の中でも甲状腺にテーマを絞った。 　国内外の専門家１５人が登壇し講演、報告を行った。ベラルーシやウクライナの専門家がチェルノブイリ原発事故の汚染地域の甲状腺がんを巡る研究について発表したほか、福島医大の教授らは本県が実施している甲状腺検査について説明した。 　質疑応答の時間では、甲状腺がん検診に伴う「過剰診断」の問題などを巡って議論が行われた。 当方注： 日本側は、特定の医師の研究をもとに、「甲状腺癌」と原発事故の関連を否定したいようだが、外国の研究者は、これまでの研究を「否定」されることから、すんなりとはいかないであろう。

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エリック ・C‏@x__ok
https://twitter.com/x__ok/status/736146971371659266
日本ではまったく報道されていないが、現在フランスのストライキで労働組合が原発の電力を止めている。19原発で電力を落としている。その結果、電気は足りていた事がはっきりしてしまいフランス政府や電力会社の嘘もバレてしまった。　

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建設中止含め抜本的見直し提案へ　五輪３施設で都調査チーム

2016年9月28日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092701002091.html 　２０２０年東京五輪・パラリンピック開催費用などを検証している都の調査チームが、費用削減のため競技会場となる３施設の建設中止を含めた抜本的見直しを提案する方針であることが２７日、都幹部への取材で分かった。２９日の都政改革本部の会議で第１次報告として公表する。 　小池百合子都知事は大会関連のコスト圧縮に意欲を示しており、会場計画が再び変更される可能性が出てきた。大会組織委員会は年内に予算計画を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する予定で、見直しとなれば、こうしたスケジュールにも影響しそうだ。（共同）

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デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪

2016年9月27日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190606

 
巨額の税金がつぎ込まれたもんじゅ（共同通信社） 拡大する
「誰のお金でやっていて、誰のための市場なのか。無責任体制と言わざるを得ない」。東京・築地市場の移転予定地「豊洲市場」の問題で、小池百合子知事が都庁の体質をこう批判していたが、豊洲市場問題をはるかに上回る「無責任」と「巨額の税金タレ流し」が露呈しているのが、安倍政権の原発政策だろう。
「本年度中に廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」。２１日の原子力関係閣僚会議で、菅官房長官は、福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉について言及した。
　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを回収し、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）にリサイクルして「もんじゅ」で使用する――。資源に乏しい日本の“切り札”ともいうべき「核燃料サイクル」の中核に位置付けられていた施設が「もんじゅ」だ。
知恵をつかさどる仏の象徴とされる「文殊菩薩」から命名され、８５年に着工。“夢の原子炉”ともてはやされたものの、９５年にナトリウム漏れ事故が発生し、２０１０年には炉内で機器が落下する事故が起きた。１２年には約１万点の機器の点検漏れが判明するなど、トラブルが続発。長期間の運転停止を余儀なくされ、結局、９４年の初臨界から、これまでの２２年間で稼働した日数はわずか２５０日しかない。
　それでいて、投じられた国費は当初計画の３５０億円からアレヨアレヨと膨らみ、すでに１兆２０００億円とベラボーな金額になっている。稼働停止中でも年間維持費に２００億円もかかっているというから、もっと早い時期に廃炉にすべきだったのに、何だかんだと屁理屈をつけてダラダラと事業が引き延ばしされてきたのだ。ニッチもサッチもいかなくなって廃炉の方針を固めたのだろうが、日本原子力開発機構の試算だと、廃炉しても今後３０年間で３０００億円が必要という。１ワットの発電もできない施設に数千億円もの国費を負担し続けなければならないなんて冗談じゃない。
　原子力市民委員会の委員で、原子炉技術者の後藤政志氏はこう言う。
「『もんじゅ』で（冷却材として）使われるナトリウムは水や空気と触れると爆発する危険な物質な上、仮にトラブルが起きても一般の原発と違って原子炉内に『不活性ガス』という特殊ガスが使われているので作業員は近づくことができない。非常にリスクが高い施設で、私はずっと本稼働は不可能と言ってきました。高速増殖炉の技術開発は難しく、英国やドイツはとっくに手を引いているのに日本だけがこだわった。事業を推進してきた文科省が責任を問われるのを避けるため、やめなかったからです」
　結論ありきで突っ走り、気付いた時には多額の税金がパー。「誰のお金でやっていて、誰のための施設なのか」という言葉がまさにピッタリだ。
■「核燃料サイクル」は幻想。カネをふんだくる詐欺師の手口と同じ
「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出した安倍政権は正義漢ヅラしているが、この政権はナ～ンにも分かっちゃいない。相変わらず「核燃料サイクル」に固執しているからだ。ウランとプルトニウムを取り出すための青森・六ケ所村再処理工場は９３年の着工以来、２兆円もの建設費用が投じられたが、完成時期は２０回以上も延期され、本格稼働のめどは立っていない。もはや「核燃料サイクル」の破綻は明らかなのに、安倍政権は「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む」として、新たに「高速炉開発会議（仮）」の設置を決めた。
　あらためて「核燃料サイクル」の仕組みを検討するというのだが、この会議のメンバーは経産相、文科相のほか、原子力機構や原発メーカーだ。何のことはない。「原子力ムラ」のメンメンである。つまり、大失敗した「もんじゅ」や「六ケ所村再処理工場」に代わる新たなカネの受け皿をつくろう――というワケだ。巨額の税金をドブに捨てることになった責任に頬かむりしているどころか、さらに税金をふんだくるための看板掛け替えを画策しているのだからフザケている。
前出の後藤政志氏は、「『核燃料サイクル』は幻想」と言い、こう続ける。
「『もんじゅ』や『六ケ所村』の失敗は日本の原子力行政が５０年、６０年と積み上げてきた結果です。その反省もなく、この手がダメなら、次はこの手でカネをブン捕ろう、なんて詐欺師の手口です。また莫大な税金が使われて借金になるだけです」
凍土壁が破綻した福島原発廃炉費用を国民にツケ回し

福島第一原子力発電所　陸側遮水壁の凍結運転開始の捜査の様子（東京電力提供）　 拡大する 　安倍政権の国家ぐるみの“犯罪”とも言うべき原発行政のデタラメは、これだけじゃない。
福島原発の汚染水対策と称して進められている凍土壁も大問題だ。東京電力は３月から、１～４号機を覆う「氷の壁」の凍結を始めたものの、汚染水の発生量は１日約４００トンで凍結前とほとんど変わっていない。地下水の流れが速く、凍結できない部分があるためだ。今夏の東日本地方への台風直撃時には、凍結部分の一部が溶ける事態も起き、原子力規制委員会の外部有識者が「破綻している」と断言している。
　ところが、国や東電は凍土壁の失敗を認めていない。許し難いのは、どんどん膨らむ福島原発の廃炉費用を国民にツケ回ししようとしていることだ。２０１４年に公表された東電の新総合特別事業計画などによると、政府は当初、福島原発の廃炉・汚染水対策で２兆円、賠償・除染費用で９兆円――と見積もっていたが、大幅に上回るのは時間の問題。
そこで経産省は新たに「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を設置し、１０月から、国による廃炉費用の支援強化策を検討するというのだが、「改革」とは名ばかり。ホンネは、新たな枠組みをつくって電気料金や税金を東電にジャブジャブ注ぎ込む仕組みをつくりたいだけだ。委員会のオブザーバーに東電ホールディングスの広瀬直己社長が名を連ねているなんて頭がクラクラしてしまう。国も東電も無軌道この上ない。
■「原子力ムラ」はあの手この手で反原発の動きを封じ込める
　原子力を「重要なベースロード電源」に位置付ける安倍政権は原発推進の旗印を降ろす気は毛頭ない。となれば、「原子力ムラ」の連中が「奇貨居くべし」と、あの手この手で反原発の動きを封じ込めようとするのは容易に想像がつく。新潟・柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきた泉田裕彦・新潟県知事が突然、知事選への出馬を断念したのが典型だろう。泉田知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「『原子力ムラ』はあらゆる手を使って反原発を唱える知事、市長などを引きずり降ろしにかかっています。泉田知事の場合、地元紙が一役買ったと言われていますが、これは６月に辞職を表明した鹿内博・青森市長のケースと『同じ』と言われています」
　鹿内市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、六ケ所村再処理工場に反対していた人物だ。ところが地元紙が突然、三セクをめぐる赤字問題を執拗に批判し始め、辞職に追い込まれた。泉田知事が知事選出馬を取りやめる原因になったのも、三セクの問題が発端だったが、単なる偶然とは思えない。
　安倍は２６日始まった臨時国会の所信表明演説で、「アベノミクスの加速」や「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の早期発効」などを挙げていたが、デタラメな原発政策もしっかりと審議するべきだ。

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“戦争する国にしない”　総がかり行動

2016年9月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-27/2016092701_04_1.html （写真）「戦争法発動を止めよう」とコールする人たち＝２６日、衆院第２議員会館前 　臨時国会が開会した２６日、安倍晋三政権の暴走を止めようと､戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会主催の｢9･２６臨時国会開会日行動」が国会議員会館前で行われました。800人が参加し、｢戦争法は今すぐ廃止｣「南スーダン派兵をやめろ」などと声をあげました。 　日本共産党の小池晃書記局長、民進党の福山哲郎幹事長代理、社民党の吉田忠智党首、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表が連帯あいさつ。小池書記局長は「市民と野党が力を合わせ、“戦争する国には絶対にしない”と声をあげていこう」と訴えました。

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自民の憲法改正草案、党幹部から棚上げ・慎重論相次ぐ

2016年9月28日00時54分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ9W5Q7HJ9WUTFK00S.html?iref=comtop_list_pol_n02
　２７日の代表質問で、その取り扱いが焦点となった自民党の憲法改正草案について、党内からも発言が相次いだ。 下村博文幹事長代行は記者会見で、「草案ありきで憲法審査会で議論して頂きたい、という風には考えていない」と語った。民進党が撤回を求める草案を棚上げして審査会の議論を進めるべきだ、との考えを示したものだ。撤回は「党としてのアイデンティティーの問題」として否定した。 石破茂・前地方創生相は党総務会で、「草案は野党時代に出したが、当時（議論に）参加した国会議員が少ない。各議員によく内容や経緯を説明すべきだ」と指摘した。党本部が、各都道府県連単位で憲法改正推進本部を設置するよう求めていることに関連して発言した。

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小池都知事「入札も調査」＝豊洲市場の建設費増大で

（2016/09/27-23:06）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700941&g=pol

　東京都の小池百合子知事は２７日、ＮＨＫの番組に出演し、豊洲市場（江東区）の建設費が増大したことについて「入札の在り方も調査する」と述べ、入札の経緯を調べる考えを示した。市場をめぐる一連の問題で職員の意思疎通が不十分だったとして、情報共有を強化するための会議を新設することも明らかにした。
　小池知事は番組の中で「都は非常に豊かな財政であるがゆえに、お金の使い方が賢いとは言えない。入札の在り方も適切だったのか調査する」と強調した。
　豊洲市場の建設費は当初計画の３倍近い２７５２億円に増大。経緯が不透明と指摘されているが、都はこれまで「資材や人件費の高騰」を理由に挙げていた。
　また小池知事は、豊洲市場問題の検証を通じ、「安全面の確認と都のガバナンスの問題を同時に考えて、東京大改革の試金石として改善策につなげたい」と語った。情報共有の強化に向け新設する会議については「政府の閣議のようなものにしたい」と述べ、各局の幹部が定期的に集まる機会をつくる意向を示した。

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豊洲市場 入札予定価格６０％引き上げの経緯など調査

9月28日 4時41分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160928/k10010709001000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 動画を再生する 豊洲市場の主要な３つの建物の工事をめぐり、３年前に行われた最初の入札が不調に終わった直後、予定価格がおよそ４００億円、率にして６０％も引き上げられていたことなどについて、東京都の小池知事は２７日夜、ＮＨＫの取材に対し、「入札の在り方について、調査を進めている」と述べ、経緯を詳しく調べる考えを示しました。 豊洲市場に建設された水産仲卸売場棟などの３つの主要な建物の工事では、３年前の平成２５年１１月に最初の入札が行われました。
都が積算した予定価格は３つの工事、合わせておよそ６３０億円でしたが、不調に終わり、３か月後、予定価格は一気に４００億円、率にして６０％引き上げられ、１０３５億円で再度入札が行われました。
その結果、最初の入札にも参加したゼネコンなどを中心とした３つのグループが予定価格と、ほぼ同額の落札率９９．７％から９９．９％で工事を受注しました。
この間の経緯を取材したところ、都が入札価格を引き上げる前にゼネコンからヒアリングを行い、業者が「震災復興で労働者の確保が難しい」、「予定価格が自分たちの見積もりと合わない」などと、都の予定価格が低すぎると主張していたことがわかりました。
入札制度に詳しい日本大学の有川博教授は「短期間で１．６倍も資材費や人件費が上がることはありえず、１度目か２度目の予定価格のどちらかが適切ではなかったと考えられる。
業者から言われて価格を大きく変えなければならなかったとすれば、都の積算体制自体も検証の対象にならなければいけない」と指摘しています。
こうした指摘に対し、東京都の小池知事は２７日夜ＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」の中で、「都は財政が非常に豊かであるがゆえに、お金の使い方が賢いとは言えない。入札の在り方について調査を進めている」と述べ、経緯を詳しく調べる考えを示しました。

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五輪会場、見直し提言へ　経費２兆円超か　都政改革本部

2016年9月28日03時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ9W6Q7NJ9WUTIL04B.html?iref=comtop_8_03
見直しが提言される五輪会場
　２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の調査チームが、一部の競技会場の整備計画について抜本的な見直しを含めた提言をすることが分かった。独自の積算で開催経費が２兆円を超す可能性も指摘する。２９日の会合で報告される。 　小池知事は、五輪開催経費について、７月の都知事選から施設整備費の高騰や総経費が不明な点などを疑問視し、見直しを明言。外部から招いた都顧問らで作る調査チームが、小池知事の意向を受けて検討に着手していた。安全性の検証などを理由に判断した築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期に続き、都政の大胆な見直しに乗り出すことになる。 　関係者によると、調査チームは都が整備する主な８施設のうち、整備費が高額な水泳会場のアクアティクスセンター（６８３億円）▽ボート・カヌー会場の海の森水上競技場（４９１億円）▽バレーボール会場の有明アリーナ（４０４億円）について主に検討。現在の整備計画を建設費や大会後の利用策など複数の点で「不適切な面がある」などと指摘する。チームでは、建設を中止し、都外の別会場で開催するよう提言することも検討している。 ３施設の整備費は、招致時の２・８倍近くに膨らんでいる。水泳会場については、２万席の観客席を大会後に７４億円かけて５千席に減築する計画だが、調査チームは大会時の観客席数が多すぎると問題視。海風と波が競技に与える影響を懸念されていた「海の森」や、「有明」についても、大会後の活用方法が不透明な点などを理由に見直しを求めるという。 　また、その他の施設整備費や大会時の輸送・セキュリティー経費なども試算し、総額が２兆円を超す可能性も示す。都を中心に作った招致計画の段階では、約７千億円と見積もられていた。経費の膨張を招く要因として、国や大会組織委員会も含めた組織運営の不備も指摘するという。 当方注： 諸悪の根源、森を破産させよ！

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稲田防衛相　夫名義で軍需株　５社で計２万２０００株　初入閣後に取得か

2016年9月27日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-27/2016092715_01_1.html 　第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明）

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　今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。

活発な株売買

　これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、１０銘柄２万９６７１株を売却、神戸製鋼所４万株、大日本印刷１０００株など、１０銘柄６万６０００株を新たに購入しています。保有を続けた株３１銘柄のうち、みずほフィナンシャルグループ１万株↓２万株、浜松ホトニクス６２００株↓１万４００株、丸紅８０００株↓６０００株など、半数を超える１９銘柄に増減があり、ひんぱんな株取引をしている実態が浮かび上がってきます。 　とりわけ重大なのは、あらたに取得した１０銘柄のうち、５銘柄が防衛装備品を受注する軍需企業だということ。内訳は、三菱重工業３０００株、川崎重工業６０００株、三菱電機２０００株、ＩＨＩ８０００株、日立製作所３０００株の計２万２０００株。いずれも防衛装備品を調達する防衛装備庁によると、１４年度の企業別契約金額の上位企業です。（表参照） 　安倍自公政権は、稲田氏が行革担当相として在任中の１４年４月に新たな防衛装備移転３原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁しました。 　閣僚の株保有については法的な規制はなく、「大臣規範」（０１年１月）で在任中の株取引の自粛を定めています。しかし、国会議員には、国政に関する重要な情報が集中するだけに、国民の疑念をもたれるような株取引をしないことが求められています。 　防衛省トップが親族名義で軍需企業株を保有することの是非をどう考えるのか、購入の経緯は―。稲田氏の事務所は本紙の問い合わせに「政党機関紙の質問には回答していません」としました。

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地検特捜部の真価問われる 豊洲「官製談合」疑惑に新証拠

2016年9月27日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/19052

デタラメの水産卸売棟（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　さあ、東京地検特捜部の出番だ。
　何から何までデタラメの豊洲新市場で、くすぶり続けているのが官製談合疑惑だ。
　主要３施設の建築工事は２０１３年１１月の１回目の入札で、大手ゼネコンに「予定価格が安すぎる」と一蹴された。その後、都当局がゼネコン側にヒアリングすると、翌１４年２月の再入札で都は３施設の予定価格を計４０７億円、約１．７倍もつり上げ、いずれも９９％超と異常な高落札率で大手ゼネコン各社が受注した。
　都は否定するが、ゼネコン側とのなれ合いが建設費高騰を招いた疑いは晴れない。さらに談合を裏付けるような新たな証拠も浮上している。
　主要３施設が入札不調に終わった１回目に、豊洲の別施設は無事、落札にいたった。関東建設工業（本社・群馬県太田市）を代表とする中小ゼネコン４社のＪＶ（共同事業体）が請け負った「管理施設棟」で、受注額は６９億７７１４万円。落札率は実に９９．９９％に上った。
■予定価格を大手が退け、中小が請ける不可解
「管理施設棟と主要３施設では事業規模は違えども、都は国交省作成の同じ建設資材労務単価や積算基準を使って予定価格を算定します。資材や人件費の見積もり基準は一緒なのに、大手ゼネコンが退ける一方で中小が請け負うのはあり得ない。資材と人件費の条件が同じなら、大手ゼネコンの技術力をもってすれば、確実に中小より安く仕上げられます。入札が逆の結果に終わったのは不可解です」（都職員ＯＢで、臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）
　予定価格は事前に公表され、入札と言っても競争相手がいないから、ほぼ１００％の高落札率は当たり前。しかも土壌汚染対策を請け負ったのは青果棟、水産卸売棟、仲卸売棟の順に鹿島ＪＶ、大成ＪＶ、清水ＪＶと、建物の落札ＪＶと見事にリンクする。
　土は盛らず、建設費だけは大盛りとは、ふざけた話だ。官製談合の公訴時効は３年で、リミットは迫っている。逃げ切りを許せば、特捜部の存在意義が問われる。
当方注：
東京地検が動かないと言う事は、政治家集団、ゼネコン等財界、日本を支配する構造的要因に、東京地検も関与している疑いが強まると言えよう。

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厚労省が、ナチス張りの「殺人計画」？

75歳以上、保険料上げ検討　後期高齢者医療の特例廃止

2016/9/28 02:13　共同通信 http://this.kiji.is/153547266827175414?c=39546741839462401 　厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。 法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。 　政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。 当方注： 私たち夫婦は、共に、非課税で、所謂、非課税所帯である。 妻は寝たきりで医療補助を受けているが、妻の年金以上に医療費はかかる。 私の２００万円程度の年金では、３割負担になればダメージが強い。 私の場合はともかく、私たちの水準に達していない人たちには、「死ね」と言う措置に等しい。 高齢者と言えども、公務員退職者はともかく、民間企業労働者の「貯蓄」は、ほとんどあり得ないのである。 厚労省のナチス張り『殺人計画』には、NOを突きつけておきたい。

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区議除名なら自民離党も＝若狭氏、都連対応を批判

（2016/09/27-18:57）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700792&g=pol

　衆院東京１０区補選（１０月２３日投開票）に自民党公認で立候補する若狭勝衆院議員（比例東京）は２７日、党東京都連が都知事選で小池百合子氏を支援した豊島区と練馬区の区議７人を離党勧告処分としたことについて、「即刻撤回してもらいたい」と求めた。７人が離党に応ぜず除名された場合は「自民党の衆院議員を続けることは多分できない」とも語り、離党も辞さない構えを示した。　 　若狭氏は同日、安倍晋三首相（党総裁）から公認証を受け取った。この後、衆院議員会館で記者団に「小池知事は処分を受けず、私は口頭による厳重注意処分で終わった。区議の処分は極めてバランスを失している」と述べ、都連の対応を批判した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 27 Jupiter's Europa from Spacecraft Galileo （ガリレオ探査機による木星のエウロパ）

Image Credit: Galileo Project, JPL, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３７．２℃で安定中。

入浴、往診日。

薬疹はなくなり、明日から、違った抗生剤を投与する。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・