甲状腺検査で県に提言へ 国際専門家会議 ※高速炉開発「フランス任せ」懸念 もんじゅ廃炉政府方針 ※新潟知事選「共闘の輪に民進も」共産・志位委員長 ※膨張する五輪予算も大ナタ “小池五輪”

@hosinoojisan

甲状腺検査で県に提言へ　国際専門家会議の最終日

高速炉開発「フランス任せ」懸念　もんじゅ廃炉政府方針で福井県

新潟知事選「共闘の輪に民進も入って」共産・志位委員長

膨張する五輪予算も大ナタ “小池五輪”に組織委は戦々恐々



甲状腺問題での国際会議、国や福島県の「問題なし」との立場に厳しい批判が行われたようである。

一般マスメディアでは、福島県の意向が通ったようによそわれているが、アウシュビッツを経験したドイツは、事態を正確に見ているようである。

いわゆる、原発マフィアの横行する諸国は、押しなべて日本政府の意向に準じたが、真実を見抜く国もあることを認識すべきと言っておきたい。

甲状腺癌発生と言う事実は、決して消せないのである。

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国会と都議会がほぼ同じ時期に開催されたが、国民の関心事は、東京都議会に集中している。

国会も重要案件が多数あるのだが、これが、東京都議会問題で「消されてしまって」いる。

マスメディアの報道姿勢に問題があるのだが、東京都の問題が国政構造とほぼ似ていることから、東京都の動向が、安倍政権にも大きな影響を与えることから、良しとしておきたい。

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総選挙の動きがあると報道されているが、野党共闘に対して消極的な民進党に対するプロパガンダ作戦と言える。

民進党が、野党共闘に積極的にならない限り、かっての社会党と同じ衰退の道を歩むこととなろう。

民進党が、国民目線の政治姿勢を取り戻して欲しいものである。

以上、雑感。



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甲状腺検査で県に提言へ　国際専門家会議の最終日

（ 2016/09/28 10:45 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016092835008
　東京電力福島第一原発事故の健康影響を検証する福島国際専門家会議は２７日、福島市のザ・セレクトン福島で開かれ、国内外の有識者から甲状腺検査について、県民の不安を解消するための改善など意見や報告があった。今年度中に会議の内容をまとめ、県民健康調査に取り組む県へ提言する。
　日本財団の主催、福島医大などの共催。国内外から医療や放射線などの専門家ら約２００人が参加した。最終日は「チェルノブイリから福島へ」などのテーマで有識者が意見を交わした。
　カナダのクリストファー・クレメント国際放射線防護委員会科学事務局長は県内の子どもや保護者に対し、放射線や検査についての正しい知識、医療体制を教えるなど不安を解消するためのプログラムづくりの必要性を示した。
　米国のジョン・ボイス国立放射線防護審議会長は検査の目的などを県民にしっかり伝えるコミュニケーションの重要性を説明した。
　ドイツのヴォルフガング・ヴァイス元大気放射能研究所長は「放射線のリスクは低いと言っても検査をやめる正当性がない」とし、検査を続ける意義を強調した。
　スイスの世界保健機関放射線チームのジャナット・カー氏は検査の継続の必要性を認めた上で「検査の頻度を少なくするか、それとも必要か、考えていかなくてはいけない」と述べた。
　福島医大の山下俊一副学長は終了後の記者会見で「県民と歩むための未来志向の議論ができた。風評や先入観などを乗り越え、大勢に正しく状況を理解してもらうための重要な発表だった」と述べた。
 県内での甲状腺検査の課題などについて助言する専門家ら

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高速炉開発「フランス任せ」懸念　もんじゅ廃炉政府方針で福井県

（2016年9月28日午前7時20分）福井新聞

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/105571.html 　福井県議会は２７日、厚生、土木警察の両常任委員会・分科会を開き、廃炉を前提に抜本的な見直しが進められる高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）などについて議論した。廃炉の代替として、フランスで計画中の高速炉で共同研究するとの政府の想定について、理事者は「高速炉開発を外国に任せ、（国内に）技術が集積しないというのでは、原子力に対する国民全体の信頼が得られない」と懸念を示した。
　政府はもんじゅの見直しを進める一方、核燃料サイクルと高速炉開発は堅持する方針。官民で高速炉開発会議を立ち上げ、フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」での共同研究を議論するとしている。
　厚生常任委で力野豊委員（県会自民党）が、政府方針について「もんじゅはコストのことばかりが出ている」と指摘。県として、今後の高速炉開発会議の中でコスト以外の必要性を十分主張するよう求めた。
　理事者は「（共同研究で）お金が海外に出ていくということもあるが、国内に技術が蓄積するのか、というのが我々の問題意識としてある」と答弁。地元として開発会議にどう関わるかとの問いには「具体的な考え方は持ち合わせていないが、国とさまざまな情報共有や意見交換を行う必要はある」とした。
　佐藤正雄委員（共産党）は「電力事業者が（高速炉を）引き受ける見通しはあるのか」と指摘。野田富久委員（民進・みらい）は「核燃料サイクルの基軸から、もんじゅはすでに消えている」と述べ、もんじゅに対する認識を改めるようただした。理事者は「これまでの検討の経緯、今後どう進めるのかについて情報共有し、意見交換して確認していく必要がある」と従来の主張を繰り返した。
　土木警察常任委では、理事者が４月の熊本地震以降、耐震診断に関する補助金の申し込みが８月末時点で１２３件に達し、昨年同期の約２倍に増えたと報告。耐震診断や補強プラン作成にかかる費用への補助戸数を１００戸から２００戸に拡大するとし「耐震改修現場の見学会などで情報発信を強化し、耐震化を促進していく」と述べた。

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新潟知事選「共闘の輪に民進も入って」共産・志位委員長

2016年9月28日18時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ9X5SVSJ9XUTFK00T.html
志位和夫氏
■志位和夫・共産党委員長 　（新潟県知事選は）米山（隆一）さんを推薦して戦う。生活の党、社民党と協力して、全力を挙げる。民進党は自主投票だから民進党も含めた共闘はできていないのは事実だが、共闘の余地があると考えている。できるだけ共闘の輪の中に民進党も入ってきてほしいなと思っている。原発問題が重要な争点になると思う。ＴＰＰも米どころだから争点になる。大変大事な選挙になる。ぜひこれは勝ちたい、全力を挙げたい。（国会内の記者会見で） 当方注： 民進党の支持母体である、連合組織の中の電力労連が、「原発マフィア」の影響を受け、「野党協力」破壊の先兵になっている。 現新潟県知事が「反原発」の立場を明らかにしていたが、有形無形の圧力で、立候補できなくなったための問題であると指摘しておきたい。 電力労連は、最早、労働組合の体をなしていないと指摘しておきたい。

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所信表明の拍手問題、野党再抗議　自民国対指示か

(2016/09/28 19:13カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016092801001668 　安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で所信表明演説を行った際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手した問題を巡り、与野党で２８日も余波が続いた。「自然発生的」と釈明する与党は早期幕引きを目指すが、野党は衆院議院運営委員会理事会で再抗議。演説時、自民党国対メンバーが本会議場で若手議員に指示を出していた可能性が高いことも分かった。 　野上浩太郎官房副長官は記者会見で「具体的な箇所を示して（拍手の）要請をしたことはない」と説明。一方、自民党中堅議員は「批判されても仕方ない」と反省の弁を述べた。 当方注： 旧ナチスのゲッペルスのプロパガンダ手法と全く同じ。 とうとう、日本の国会にも、「独裁体制」の動きが顕著になって来たようである。

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豊洲新市場　百条委設置し解明を　共産党都議団が提案

2016年9月28日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-28/2016092801_04_1.html （写真）記者会見する（左から）あぜ上、清水、大山、かちの各都議＝２７日、都庁内 　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２７日、豊洲新市場予定地（江東区）の主要施設地下で土壌汚染対策の盛り土を行わず地下空間にしていた問題などを徹底究明するため、地方自治法にもとづく強力な調査権限を持つ特別委員会（百条委員会）を都議会に設置するよう、正副議長と各会派に申し入れました。 　大山とも子幹事長は申し入れ後に行った記者会見で、土壌汚染対策として盛り土を行うという専門家会議の提言を受け、都が再三にわたり「盛り土を行い安全性が確保されている」と都民や都議会に虚偽の説明をしてきたことを批判。多くの都民から、なぜ盛り土が行われず都がその事実を隠してきたのか、なぜ土壌汚染がある東京ガス工場跡地に生鮮食料品を扱う市場を移転するのかなど疑問が噴出しているとして、「事実を徹底解明する都議会の役割と責任は重大だ」と強調しました。 　その上で、中央卸売市場を所管する経済・港湾委員会での集中審議とともに、「証人の喚問や偽証の告発もできる百条委員会の設置が不可欠だ」と述べました。 百条委員会　地方議会が自治体の事務について調査するため、地方自治法１００条にもとづき設置する特別委員会。証人の出頭や記録の提出を求めることができ、これを正当な理由がなく拒んだり虚偽の説明をしたりした場合は罰則がつきます。

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12億円で豊洲を設計 全貌知る「日建設計」は議会で説明を

2016年9月28日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190660  
全貌は明らかになるか（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　小池百合子氏が東京都の知事に就任してから初の都議会が２８日、開会する。注目はもちろん、問題続出の「豊洲市場」の真相解明だ。
　都は有識者によるプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて「豊洲市場」の検証作業を始めたが、事実経過が明らかにならなければ、責任の追及も難しく、今後の防止策も立てようがない。このため、都議会の共産党や民進党などはＰＴと並行し、問題の徹底調査に乗り出す方針を示している。
　石原慎太郎元知事や歴代の市場長ら関係者を参考人招致する案が浮上しているが、都の事情聴取に対する関係者の受け答えを見る限り、実現してもはぐらかされるのがオチ。ならば、ガチガチの“張本人”を招致するべきだろう。豊洲市場の基本、実施の両設計を担当した「日建設計」だ。
「豊洲市場かく創れり」。今年６月２５日、豊洲市場の設計・施工に関わった業者が一堂に会したシンポジウムが、都内で開かれた。来賓で出席した都の岸本良一市場長の挨拶に続き、設計監理を担当した日建設計のＩ氏は誇らしげにこう語った。
「豊洲市場をデザインすることは、都市をデザインすること。短冊状の屋根の帯を造り、大きな屋根を単調にしない工夫をした」
　今となっては、ナゾの地下空間に加え、耐震性などの問題も浮上している建物の「デザイン」もヘッタクレもないが、自信満々に設計内容を説明していたのだ。都議会に参考人招致されれば、設計書が変遷された経緯について、昨日のことのように詳述するだろう。
　本来なら、都議会に呼ばれなくても自ら説明に出向くのが筋だが、日建設計は「守秘義務」を理由に、何も明らかにしていない。しかし、過去の都議会の議事録を読むと、同社は都から豊洲市場の基本、実施設計を特命随契で委託され、１２億７０００万円ものカネを手にしている。巨額の血税が投じられた以上、社会的な責任として積極的に説明する義務はあるはずだ。
　日刊ゲンダイの取材に対し、日建設計は「現時点ではお答えできないが、ＰＴの調査には協力する」（広報担当）と回答。一刻も早くコトの全貌を明らかにするべきだ。

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膨張する五輪予算も大ナタ “小池五輪”に組織委は戦々恐々

2016年9月28日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190662  
どこまで切り込めるか（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　豊洲市場の次は東京五輪が標的に――。小池東京都知事が本部長を務める都政改革本部の調査チームは２９日、２０２０年東京五輪関連の都の予算について中間報告を行うが、その衝撃の内容が明らかになった。
　調査チームが問題にしているのは、都が整備する五輪８施設のうち、水泳会場の「アクアティクスセンター」（江東区・整備費約６８３億円）、カヌー・ボート会場の「海の森水上競技場」（東京湾中央防波堤・同約４９１億円）、バレーボール会場の「有明アリーナ」（江東区・同約４０４億円）の３施設。
　アクアティクスセンターは観客席の縮小または近くにある「東京辰巳国際水泳場」を改修して対応。海の森水上競技場は埼玉県や宮城県の既存のボート場に移す。有明アリーナは都外施設への移転または規模を縮小するなどと提案している。
　五輪招致時は１５３８億円だった都の整備費が一時は４５８４億円に膨張。その後、整備費の見直しが行われ、２０１４年１月に２２４１億円に圧縮された。しかし、都はその裏で、圧縮によって足りなくなった整備費用のうち約２３２億円を他の部局の予算に付け替えていたことが分かっている。この一件も追及されるものとみられる。
　また、都は公益法人の五輪組織委員会に約６０億円を拠出しており、拠出割合は９７．５％に上る。組織委の職員約７３０人のうち３３％が都から派遣されている。こうした実態がありながら、組織委は都が指導監督が及ぶ監理団体に指定されていない。
　調査チームは、組織委の運営費がスポンサー収入などで賄えず、赤字になった場合は国と都が公費で補填するとの取り決めを問題としており、組織委を監理団体に指定することを小池都知事に提言する。組織委がこれに応じない場合は、拠出金の返還請求も辞さない構えだ。
　豊洲問題で世論の支持を集める小池知事が、最終的に２兆円超に膨らむと見込まれる東京五輪予算の闇にもメスを入れる。安倍マリオや組織委の森喜朗会長は「このままでは“小池五輪”になってしまう」と戦々恐々に違いない。

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「築地売却ありき」のルーツはアキバの“成功体験”にあり

2016年9月28日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190587  
かつての“やっちゃば”秋葉原はビル街に（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　まず跡地売却ありきで進められている築地市場の移転計画。銀座に隣接する２３ヘクタールもの超一等地を売りさばくのが、豊洲移転の大前提となっている。築地の跡地を売却したら、都には莫大なカネが入ってくる。そうした利権絡みのウワサが絶えぬ“錬金術”のルーツはアキバにあった。
　ＪＲ秋葉原駅の西側に広がっていた「やっちゃば」を覚えている人も年々減っているだろう。かの地にあった神田青果市場（千代田区）が大田市場に移転したのは１９８９年のこと。世はバブル真っ盛り。地価高騰がピークに達していたころだ。約２・７ヘクタールの跡地も凄まじい評価額をはじき出し、実に約３８４４億５２８０万円。１坪当たり約４７００万円という目玉が飛び出すほどの高値がついた。
「神田市場の管理は築地市場と同じ、都の中央卸売市場という知事部局の担当です。その予算は『公営企業会計』として一般会計から切り離され、独立採算が大原則。都の予算には変わりありませんが、別のサイフを持たされているようなもの。神田市場は閉場する時、いったん市場の会計から都の一般会計に“売却”されています。市場会計には評価額通りの巨額の売却益が転がり込んだのです」（都庁ＯＢ）
　市場会計の主な収入源は各市場の施設使用料で、当時は年間５５億円前後で推移していた。その約７０年分もの大金を濡れ手で粟でゲットしたのだ。市場役人の金銭感覚を狂わせるには十分の成功体験だったに違いない。
■“都議会のドン”も一枚かんだ再開発
　ただし、跡地の一部には移転反対業者が残存建物にとどまり、市場役人は幾多の立ち退き訴訟の矢面に立つハメに。土地の完全な明け渡しは９９年４月まで待たざるを得なかった。
　時を同じくして石原慎太郎都知事が誕生。２０００年末に跡地一帯を「ＩＴ産業の世界的拠点とする」と宣言し、翌０１年末には跡地を民間に売却した上で、２つの高層ビル建設計画を発表した。跡地の再開発を巡っては石原氏と大手ゼネコンとの癒着疑惑が今なお週刊誌を賑わしている。
「０５年のビル竣工時のセレモニーでは“都議会のドン”こと、内田茂都議が祝辞を述べた際、『千代田区議時代から秋葉原の再開発に尽力してきた』と紹介されていました」（都政担当記者）
　築地移転の正式表明は神田市場跡地の再開発計画発表と同じ０１年１２月。市場会計は、このころには赤字体質が災いし、ピーク時の９２年度に３８５２億円あった「預金」を年々切り崩し、０１年度末には４２９億円までガタ減りしていた。かくなるうえは「築地も売っちゃえ！」で、「夢よ、再び」を狙ったのだろうか。

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表現の自由侵す「糾弾」合法化　「部落差別」固定化法案　廃案求め院内集会　全国人権連

2016年9月28日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-28/2016092805_01_1.html （写真）「部落差別」固定化法案の危険性を訴え廃案を求める丹波議長（前列右から３人目）＝２７日、衆院第２議員会館 　部落問題の解決に逆行する「部落差別」固定化法案に反対して、全国地域人権運動総連合（全国人権連）は２７日、国会議員への要請と学習・懇談会を開きました。 　同法案は、社会的には解決し、特別対策法も２００２年に失効している「部落（同和）問題」について、定義もなしに「部落差別」の解消を掲げ、自治体に「調査」「教育・啓発」を押し付けるものとなっています。通常国会では、「部落問題を新たに掘り起こすのか。問題の解決に逆行する」との批判の声があがり、衆院法務委員会で継続審議となっています。 　衆院第２議員会館内で開かれた学習・懇談会で、全国人権連の丹波正史議長があいさつし、法案は表現の自由を侵害し、「解同」（部落解放同盟）の「確認・糾弾」行為を合法化させる重大な問題があると強調しました。 「解同」は、法案にある「部落差別は許されない」との表現の法制化を一貫して求めており、一方的に「差別だ」として集団でつるしあげる「確認・糾弾」を容易にすることになると指摘。「内心の自由まで踏み込み、自由な意見表明ができなくなる。同和事業終結の流れを法的にストップさせる」とのべ、「部落差別」を固定化・永久化する法案は廃案しかないと訴えました。 　奥山峰夫・元大阪経済法科大学教授（部落問題研究所理事）は、国や自治体の調査では、部落差別の事実がなくなってきていることを紹介。自民党もかつては「解同」が求める部落解放基本法について「被差別対象地域及び住民を法的に固定化させる」といってきたと紹介。「新しく法律をつくる立法事実はない」と指摘しました。 　参加者は、一部自治体で続く特別な同和事業の終結が大事だと運動を紹介。「解同」の暴力の復活など法案の本質を住民・自治体に知らせる活動が報告されました。 　日本共産党国会議員団法務部会長の仁比聡平参院議員が「解決に逆行するとの国民世論を広げ、廃案で共同しよう」と呼びかけました。衆院法務委員である日本共産党の畑野君枝、藤野保史の両衆院議員が連帯のあいさつをしました。

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都議会開幕　新旧ドンを連続直撃

2016.09.28 16:00　週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6613
今も強い影響力を持つ内田氏
　9月28日に開会した東京都議会定例会。小池百合子東京都知事（64）への対応が注目される都議会自民党のトップを、週刊文春が連続直撃した。 　10年以上にわたり、自民党東京都連幹事長を務め、“都議会のドン”と言われる内田茂都議（77）は、小誌記者にこう語った。 ――小池さんが、「私の政策は都民ファーストだから、都議会も反対できない」と言っていた。 「はっはっは。一切、（私は）やってないからさ」 ――議会前に小池氏ばかりが喋っていますが。 「いやー、やっぱり是々非々でやる以外にない」 ――二元代表制だから？ 「そうそう」
高島直樹都議
　内田氏の側近で、先日、後継の幹事長に就いた高島直樹都議（66）は次のように語る。 ――築地の移転について。 「地下空間については、議会にも報告がなかった。過去の検証をして、当然、頭を下げるべきところがあれば下げ、都民に理解をえられる努力をすることです」 ――移転中止もあり得る？ 「いや、それは……これからの課題ですからね。今の築地は既存不適格ですから、衛生上の問題、狭隘という課題もあります。築地ブランドは重要だと思いますけど、100％豊洲にいかないよ、という決断を知事がなさるのか、議会がどう考えるのかはちょっと性急には」 ――都議会自民党はチェック機能を果たしていなかったのでは。 「否定はできないと思います。残念なことに、当時、民主党さんが第一党の時だった。私自身も落選中でした。特別委員会の資料や議事録を見ましたが、（空洞が記載された）断面図も何もなかった。知らなかったから責任はない、とは一切言うつもりはない。ただ、言い訳ではなくて、情報は性善説で共有化するものだと思っていました。共有化されなければなす術もないし、忸怩たる思いです」 　豊洲移転や東京五輪を巡り、さまざまな問題が噴出した東京都。都議会がチェック機能を果たしてきたのかも、今後検証されることになりそうだ。 　週刊文春9月29日発売号では、新旧ドンだけでなく、石原慎太郎元都知事、浜渦武生元副知事の豊洲移転問題の責任について、詳報している。

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安倍首相　「北方領土返ってくるぞ解散」を仕掛けるか

2016.09.28 07:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160928_451240.html

【北方領土返還で描くシナリオは】　 　北方領土問題について、これまで「4島（国後、択捉、歯舞、色丹）一括返還」を唱えてきた安倍晋三首相が、外交的功名心から方針を転換し、ロシアのプーチン大統領に歯舞、色丹の「2島先行返還」で譲歩しようとしていると見る向きもある。 　そんな安倍首 　北方領土問題について、これまで「4島（国後、択捉、歯舞、色丹）一括返還」を唱えてきた安倍晋三首相が、外交的功名心から方針を転換し、ロシアのプーチン大統領に歯舞、色丹の「2島先行返還」で譲歩しようとしていると見る向きもある。
　そんな安倍首相には12月に行われる日ロ交渉を成功させなければならない事情がある。
「地球儀外交」を掲げて世界100か国以上を訪問したものの、大きな成果がないばかりか、北朝鮮との日朝交渉は完全に暗礁に乗り上げ、「私の任期中に拉致被害者全員を帰国させる」という公約達成は絶望的になっている。
　日ロ交渉でも日本側は経済協力を決定しており、領土ゼロ回答だと「外交の安倍」の面目丸つぶれとなってしまう。
　それだけに、2島返還は事実上の譲歩ではあるが、日清戦争勝利のシンボルである春帆楼（下関の料亭旅館）での会談をセットすることで、日ロ平和条約は“第二の下関条約”であり、領土を取り戻す外交的勝利だと思わせる演出にこだわった。
　しかし、国内には「2島先行返還では国後、択捉が永久に戻ってこなくなる」という反対が根強い（かつて北方領土の段階的返還論を唱えた鈴木宗男氏は失脚に追いこまれた）。安倍首相が2島返還で合意すれば、当然、反対派から“弱腰外交だ”という批判が予想される。そこで解散・総選挙を打つことで、批判をかわす。
「総理としては批判は望むところではないか。『4島一括返還』の建前にこだわっていつまでも領土が返ってこないのがいいのか、まず歯舞、色丹だけでも返還させて交渉を前に進めるべきかを国民に問うことができる。
　新聞の世論調査では6割以上が柔軟な対応を望んでいるから、北方領土交渉を争点にすれば勝算は十分あると踏んでいる」（官邸筋）
　前回の解散で消費税増税先送り反対派の批判を封じ込めたのと同じ手法であり、“増税しない解散”の次は、“北方領土返ってくるぞ解散”というわけである。
　領土問題を掲げることが選挙の大義になり得るのか疑問が残るが、選挙で自分に有利な争点を掲げるのが安倍首相の「勝利の方程式」だ。政治評論家・有馬晴海氏が指摘する。
「安倍政権のこれまでの解散に果たして大義名分があったでしょうか。消費税では国民に増税を認めてもらうために解散するならわかるが、現状のまま増税しないことを大義に解散して大勝した。とても解散する理由になっていないが、勝てるなら口実は何でもいい。国民が反対しにくい北方領土返還なら申し分ないでしょう」
　外交の行き詰まりを打開するためにプーチン大統領と「2島返還」で手を打ち、それを口実に来年1月に衆院を解散、3月党大会で一気に総裁任期延長を承認させて「明治維新150周年事業」（※総裁任期後の2018年10月に山口県で行われるイベント）を首相で迎え、歴史に名を残す。そんなシナリオが動き出そうとしている。
※週刊ポスト2016年10月7日号

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 28 NGC 3576: The Statue of Liberty Nebula（NGC 3576：リバティ星雲の女神）
Image Credit & Copyright: S. Mazlin, J. Harvey, R. Gilbert, & D. Verschatse (SSRO/PROMPT/UNC)

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妻純子の状況：

今日から抗生剤投与開始。

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３７．３℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・