台風 福島第一 汚染された水が流出のおそれ※ 福島の廃炉、国民負担８．３兆円 ※戦争法１年 たたかい止まらない 国会前、雨つき２万３０００人※ 新国立競技場、築地市場に続く“第3の移転問題

@hosinoojisan

台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求

戦争法１年　たたかい止まらない　国会前、雨つき２万３０００人

新国立競技場、築地市場に続く“第3の移転問題”不可解な都立広尾病院移転計画



福島第一の安全対策の希弱性が、又、明らかになって来た。

集中豪雨により、地下水が上昇、高濃度汚染水が湾内に流出する危険が強まったためである。

凍土壁問題が挫折したと言ってよい。

今後も、危険な状況が続くこととなろう。

・・・

併せて、福一の廃炉費用が８．３兆円を超えることが明らかになった。

国民一人当たり７万円の負担となるが、一番安い原子力発電が、結果的には、一番高い電力であることが判ったと言ってよい。

原発依存を直ちにやめるべきと言っておきたい。

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戦争法に対する国民の闘い、ますます強まりつつある。

こういう中で、野党の中には、憲法改悪論議に参加すると言う、全くばかげた政党が生まれようとしている。

そう、野田幹事長を任命した蓮舫民進党である。

早速、仙石等がマスメディアに露出し、消費税増税や憲法論議等を主張し始めた。

しかし、民進、日本共産党、社民党、生活の党の主力は、これらと真っ向から対峙しつつある。

民進党は、最早消滅する道しかないのか？・・・否違う。

民主党政権を潰した、野田一派を民進党から除名すべきであろう。

そして、民主党政権の立役者であった小沢一郎氏の生活と合流し、再起をかけるべしと提言しておきたい。

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築地問題、よく考えると、東京都の施設の「土地価格」が高いところをすべて移転させ、ゼネコンに半値で売り渡す「作戦」が見えてくる。

ゼネコンと自民党のオリンピックのドンや自民党都連のドンのかかわりが明らかになってきたようである。

様々な理由を申し述べ、「移転の口実」を作り、「都幹部の天下り先の確保」や、関連政党の一部の「利権や」の利益を保証する態勢が明らかになったと言ってよい。

小池都知事が、徹底的な解明をすることを希望したい。

以上、雑感。



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台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ

9月21日 4時10分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701141000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 動画を再生する 台風１６号の接近に伴う雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、護岸付近の地下水の水位が上昇し、汚染された水が港湾内にあふれ出るおそれが高まったということで、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めています。 東京電力によりますと、台風１６号の接近に伴う雨で地下水が上昇するのを抑えるため、くみ上げ用のポンプを増やすなどしましたが、想定を超える雨があり、２０日夜、１０時前の時点で地下水の水位が地表とほぼ同じ高さにまで上昇したということです。 このため、雨が地下に浸透できない状況になり、敷地内で汚染された水が地表を通って港湾内にあふれ出るおそれが高まったということです。
東京電力は、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めるとともに、汚染された水を採取して放射性物質の濃度についても調べるとしています。

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福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求

2016年9月21日00時07分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ9N51B1J9NULFA01T.html?iref=comtop_8_05
「新電力」も廃炉費や賠償費を負担？
　政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 福島第一の廃炉費用、新電力にも負担　政府が検討
　原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 　だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた福島第一の廃炉費は４兆円増えるほか、被害者賠償金は３兆円、他原発の廃炉費用も１・３兆円ほど不足するとし、全体で約８・３兆円の新たな国民負担が発生すると試算する。 　東電の求めと省内の試算をもとに、経産省は新たな枠組みづくりに着手することにした。標的となっているのが、４月の電力自由化で家庭向けにも参入した「新電力」だ。 　３月までは大手電力が家庭向け… 残り：635文字／全文：1198文字　全文を読む 当方注： この様な廃炉費を電力料金に反映させると、原子力発電のコストは、最大になろう。

☆☆☆ 海外の評価、そう甘くない。「政治利用」は止めるべきであろう。

東京五輪の球場、福島を軸に調整　野球・ソフト会場、復興の象徴に

2016/9/21 02:05　共同通信 http://this.kiji.is/151010807781589001?c=39546741839462401
福島市の県営あづま球場＝20日
　2020年東京五輪の追加種目に決まった野球・ソフトボールを福島県で開催する案を巡り、会場の候補として名乗りを上げている福島、郡山、いわきの3市のうち、福島市の県営あづま球場での開催を軸に検討が進んでいることが20日、関係者への取材で分かった。
　福島市は東北新幹線が通り首都圏からの交通の便が良いことに加え、原発事故により海外では「福島」という名前が広く知られていることから、原発事故と東日本大震災からの復興五輪の象徴として風評払拭にも効果的だとの見方が出ている。 　大会組織委員会は、福島県で野球とソフトボールの日本戦1試合ずつを実施する方向で調整。 当方注： 海外の評価、日本人が考える以上にシビア。 「政治的利用」と受け取られ忌避される可能性大。 参加拒否される懸念大と言っておきたい。

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東電廃炉支援議論の専門委設置へ　来月初会合、経産省が年内に原案

2016/9/20 13:01　共同通信 http://this.kiji.is/150797149398122505?c=39546741839462401
閣議後に記者会見する世耕経産相＝20日午前、経産省
　世耕弘成経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、東京電力の経営問題を専門に議論する委員会を新たに設置すると発表した。主要経済団体の代表らをメンバーに据え、福島第1原発事故の廃炉費用の支援や東電の事業再編をにらんだ経営改革を一体で議題にする。来月初旬に初会合を開き、年内に提言の原案をまとめる。東電は年明けにも同社の再建計画「新総合特別事業計画」を改定する方針。
　経産省は通常の原発の廃炉費用を、大手電力が持つ送電網の使用料として新電力が支払う「託送料」に上乗せする方針で、東電の事故廃炉にも適用させたい考えだ。

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戦争法１年　たたかい止まらない　国会前、雨つき２万３０００人

市民と野党の共同さらに　全国４００カ所超

2016年9月20日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-20/2016092001_01_1.html （写真）戦争法廃止を訴える国会正門前行動の参加者＝19日、東京都千代田区 　安倍晋三政権による戦争法（安保関連法）の強行から１年となった１９日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地で集会やデモが行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前の行動には２万３０００人（主催者発表）が参加。市民の代表や４野党の国会議員、学者、弁護士らがマイクを握り、「市民と野党の共闘を進める決意の日に」と訴えました。

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　行動中は雨が降り続きました。終盤には日も落ちはじめ、肌寒さを感じるなか、参加者は「戦争する国絶対反対」「みんなの力で憲法守ろう」と力強くコールしました。「衆院選も野党共闘」「戦争に加担しない」「自衛隊員のいのちを守れ」などの手書きのプラカードも揺れました。 　「１年前も雨だったわね」。東京都府中市に住む女性（６３）は、昨年も国会前で声をあげていました。「微力だけど、私も行動するようになりました」。自身のブログで、デモの情報を発信しているといいます。「まだあの時の怒りは忘れていません。市民と野党の共闘をこれからも続けて、必ず政治を変えたい」 　実行委員会を代表して３氏があいさつ。高田健さん（解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）は「この１年、全国でたたかいが広がった。今日も、四百数十カ所で行動しています。大変な力です」と強調します。小田川義和さん（憲法共同センター）は、「昨年は『野党は共闘』とこの場所で声をあげた。今年は『本気で共闘を』といいたい」とのべました。 　安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会＠東京、日本弁護士連合会などの代表が連帯あいさつしました。元シールズの林田光弘さん（大学院生）は「戦争法が違憲であることを忘れてはいけない」と指摘します。「現状を嘆くにはまだ早い。日本国憲法はまだ死んでいません。路上に出て意思を示しましょう。僕たちは一度だってあきらめてない」 　元自衛官の井筒高雄さんは、自衛隊の派遣が狙われる南スーダンの危険性を指摘。「安保法制によって、自衛隊員の命が軽く扱われている」と訴えました。 　最後に、実行委員会の福山真劫さん（戦争をさせない１０００人委員会）が行動提起。今後のたたかいの基本として「市民運動で安倍政権を包囲すること、そして選挙で勝利することです」と語りました。 　さいたま市から参加した男性（７５）は、「憲法改悪ＳＴＯＰ」と書かれたプラカードを手にしながらコールをしていました。「これほど民主主義、立憲主義を考えた１年はなかった。これからは地道に周りの人に広げていく」と語りました。

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戦争法１年　国会前　４野党代表が勢ぞろい　衆院選でも共闘を

2016年9月20日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-20/2016092001_02_1.html （写真）そろってコールにこたえる４野党代表。左から福島、岡田、志位、木戸口の各氏＝19日、国会正門前 　１９日、国会正門前では、４野党の代表が勢ぞろいし、スピーチしました。 　日本共産党の志位和夫委員長は「野党と市民の共闘を、総選挙でさらに発展させて、安倍政権を倒し、新しい政治をみんなの手でつくろう」と力を込めました。 　民進党の岡田克也前代表は「（戦争法を）廃止していくのが国会の仕事だ」と強調し、「市民を中核にして野党がみんなで協力して、次の総選挙もしっかりたたかい抜いていく」と決意を表明しました。 　社民党の福島瑞穂副党首は「解釈改憲にも明文改憲にも反対」と訴え。参院岩手選挙区で野党統一候補として勝利した生活の党の木戸口英司議員は「東日本大震災のときに支えてくれた自衛隊が、戦争状態と言える南スーダンに送られる」と述べ、戦争法廃止を呼びかけました。

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石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」

2016.09.20 16:03　週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587
移転を推進した石原氏
　混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事（83）が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事（当時）に任せていたと語った。 　築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と＜覚書＞を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。 　交渉は7月6日に妥結し、＜築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意＞を交わした。元都庁幹部が解説する。 築地の豊洲移転で基本合意 「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」 　浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。 　東京ガス広報部は次のように回答した。 「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」 　石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。 ――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。
「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ。僕はね、横田（基地）とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」 ――つまり豊洲は専門ではない？ 「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた（笑）」 　石原氏は、書面でも次のように回答した。 「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」 　築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。 　9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。

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12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか

2016年9月20日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190174  
北方領土返還の成果を掲げて解散総選挙に打って出るか（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
　ホントにあるのか。「１２月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。　すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。
　１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。
「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。
来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）
　ただし、１２月解散は、野党の選挙協力が整っていないことが条件だという。
　もし、民進、共産、生活、社民の４野党が候補者を一本化したら、小選挙区の議席数は、前回の４３から９１に２倍になる。自民党が議席を大幅に減らすことは確実。
　そこで、安倍首相周辺は、“野党共闘潰し”に動きだしているという。
「安倍首相サイドは、蓮舫体制は、３カ月しかもたないとみています。蓮舫氏本人の“二重国籍”問題だけでなく、野田佳彦氏を幹事長に就けたことで不満がたまっている。１０月２３日に行われる２つの補欠選挙に敗北した後、執行部批判が噴出するとみています。実際、民進党の不満分子は『いま執行部を批判すると補選敗北の責任を負わされるから、補選が終わるまで批判は控えよう』と申し合わせている。
１１月以降、内紛状態になる可能性が高い。安倍さんの周辺は、そのタイミングで、すでに握っている蓮舫執行部の一大スキャンダルを流す予定だといわれています。そうなったら、共産党は民進党との選挙協力を嫌がるはずです」（自民党事情通）
　野党の選挙協力が進まないと、安倍首相は一気に「１２月解散」を仕掛けてくる可能性がある。
当方注：
蓮舫民進代表が、公安当局の圧力に負け、野田前首相を幹事長にしたのは、この流であろう。
野田は、松下政経塾時代、当時塾長だった宮田義二（元鉄鋼労連委員長）に徹底的な権力擁護と反共思想を植え付けられている。
今後、自民党との憲法改悪協議に応じるとともに、野党共闘の破壊に政治生命をかけ、消えていくこととなろう。
哀れな男だ。

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日中共産党が対立？　志位和夫委員長が中共を「覇権主義」と猛批判　核兵器禁止条約めぐり衝突　海洋進出も非難
2016.9.20 19:11更新　産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200031-n1.html 　
共産党の中央委員会総会であいさつする志位委員長＝２０日午前、東京都渋谷区の党本部
　共産党の志位和夫委員長が２０日に行った第６回中央委員会総会の幹部会報告で、核兵器禁止条約を求めてきた中国共産党が変質したとして「覇権主義的な振る舞いだ」と猛批判した。 　きっかけは志位氏も参加して今月初めにマレーシアで開かれたアジア政党国際会議。日本共産党は禁止条約交渉の開始呼びかけを宣言案に入れるよう主張し、全会一致で了承した。だが、採択直前に中国共産党が呼びかけの削除を求め、結局盛り込まれなかった。 　志位氏は中国を「核兵器のない世界に対する妨害者だ」と批判。東、南シナ海進出についても「力による現状変更だ」と非難した。長年対立していた両党は平成１０年に３２年ぶりに関係が正常化したが、再び険悪なムードが漂い始めているようだ。

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自民総裁任期延長の方向　３期９年や多選制限の撤廃検討

2016年9月20日 19時55分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092001002073.html 　自民党の「党・政治制度改革実行本部」（本部長・高村正彦副総裁）は２０日、初の役員会を党本部で開き、党則で「連続２期６年まで」と制限している総裁任期に関し「３期９年」への延長か、多選制限の撤廃を軸に検討する方針を確認した。延長自体には異論が出ず、現行の任期幅が拡大する方向となった。来年の党大会での党則改正へ調整を加速する。 　２０１８年９月に総裁任期満了となる安倍晋三首相の連続３選出馬に道を開き、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性が出てくる。（共同） 自民党本部で開かれた「党・政治制度改革実行本部」役員会に臨む高村副総裁（中央）、茂木政調会長（左から２人目）ら＝２０日、東京・永田町

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新国立競技場、築地市場に続く“第3の移転問題”不可解な都立広尾病院移転計画

(更新 2016/9/20 07:00)　 朝日新聞DOT https://dot.asahi.com/wa/2016091700010.html 　新国立競技場、築地市場に続き“第3の移転問題”が本誌の取材でわかった。東京都立広尾病院で移転計画が突如、持ち上がり、3月に用地買収の予算370億円が計上された。だが、現場の医師らは「経過が不透明」と猛反発。疑惑の“核心”には前都知事の独断があった。 　小池百合子新東京都知事が築地市場移転の延期を表明した8月31日、都庁の第一本庁舎25階の114会議室では医療専門家ら約15人が集められていた。会議の名称は「第1回首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」。 　だが、2時間にも及んだ論議の中で、首都災害医療センター構想についてほとんど言及されぬまま、会議は途中から紛糾。出席者が口々に疑問を呈したのは、今年3月に370億円もの用地買収の予算がついた広尾病院（渋谷区）の移転計画の不透明さだった。 　同席した都の病院経営本部幹部によると、医師会幹部を含む医師らが堰を切ったように「なぜ、広尾病院を青山へ移転する必要があるのか」「なぜ、事前に私たち医師には知らされなかったのか」「新しい病院の基本構想を話し合うより、まず不透明な経緯をきちんと説明してほしい」と相次いで意見を述べたのだ。 「広尾病院の移転計画は、これまでメディアでほとんど報じられていません。ですが、築地市場の豊洲移転問題と根っこは同じです。都は昨夏、広尾病院を現地で改築する方向で動いていたのに、秋に急きょ、2023年に移転すると方針転換。1月には16年度予算原案に用地買収費として370億円を強引にねじ込んだ。築地移転に続く、第2の爆弾となる可能性がある」（東京都の病院経営者） 以下省略 週刊朝日 2016年9月30日号

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 20 The Helix Nebula in Infrared（赤外線での螺旋星雲⇒NGC 7293　：星の最終段階の爆発です)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Spitzer Space Telescope; Processing: Judy Schmidt

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

首の後ろ、兩脇腹に発赤、薬剤に対するアレルギーの疑いがあるので、抗生剤を中止。

経過観察中。（室温を上げたため、汗疹かも）

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・