福島第1原発の雨水、港湾流出か 井戸の水位、地表上回る ※経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討 ※豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない

@hosinoojisan

福島第1原発の雨水、港湾流出か　井戸の水位、地表上回る

経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討

豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない

豊洲　地下空間１０年前検討　“建設機械搬入　可能か”　汚染処理前提に　都がゼネコンに相談



豊洲での汚染水問題、現状では、処理不可能で、しかも、シアンまで出てきている関係上、「市場」として使用不能になって来たようだ。

だんだん真相も明らかになりつつあるが、東京都の管理機構の問題は、全くひどい様である。

この際、膿を出し切って欲しいものである。

以上、雑感。



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福島第1原発の雨水、港湾流出か　井戸の水位、地表上回る

2016/9/21 12:39　共同通信 http://this.kiji.is/151171113700804091?c=39546741839462401 　東京電力は21日、福島第1原発の護岸の地下水をくみ上げる「地下水ドレン」と呼ばれる井戸の水位が、地表より3センチ上回ったと発表した。周辺に降った雨水が地下に染み込まず、地表を通って港湾内に流れ出た可能性があり、東電が海水中の放射性物質を調べている。 　地下水には1リットル当たり数千ベクレル程度の放射性物質が含まれるが、井戸からの地下水流出はなかったという。 　東電によると、台風16号の接近に伴う雨の影響で、20日午前に護岸の地下水位が地表の約5センチ下まで上昇。バキュームカー4台でくみ上げるなどしたが、同日深夜に地表面を上回っているのが観測された。

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ＩＥＡ報告 政府・東電は「賠償や除染 廃炉を着実に」

（9月21日14時03分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160921/1403_iea.html ＩＥＡ＝国際エネルギー機関が、東日本大震災後初めて日本のエネルギー政策に関する報告書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「世界中の原子力産業を後退させた」と厳しく指摘したうえで、政府や東京電力に対し、賠償や除染、それに、廃炉の取り組みを着実に進めるよう求めています。
ＩＥＡは、日本を含めた加盟国のエネルギー政策に関する報告書をまとめていて、日本を対象にした報告書は８年ぶりで東日本大震災以降では初めてとなります。
今回の報告書では、５年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「日本、そして、世界中の原子力産業を後退させた」と厳しく指摘しています。また、安全性が確認された原発の再稼働を進める政府や電力会社に対しては、国民の信頼回復には原発に関する事実だけでなく、不確定な要素や課題も含めて丁寧に説明するべきだとしています。
一方、政府が掲げている温室効果ガスの排出量削減の目標を達成するためには、原発の再稼働が必要だとする一方、再稼働を実現するためには、国民の理解が欠かせないとして政府や東京電力に原発事故の賠償や除染、それに廃炉の取り組みを着実に進めるよう求めています。
今回、報告書をまとめたＩＥＡのサイモンズ事務次長は会見で、「原発の再稼働には、強力な規制当局と国民の信頼の回復が重要な要素になる。それに最高水準の安全性が担保できるかがポイントだ」と述べました。

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高速増殖炉「もんじゅ」廃炉へ　政府、年内に結論

2016年9月21日 23時09分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092101001742.html 　政府は２１日夕、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官は日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的見直しを行う」と表明した。地元への説明を行い年内に結論を出すが、廃炉は確実な情勢だ。再稼働には約５８００億円の追加投資が必要と見込まれ、国民の理解は得られないと判断した。廃炉時の地元への支援策の検討を急ぐ。 　一方で菅氏は、核燃料サイクル政策を「堅持する」と表明したが、もんじゅをサイクルの中核と位置付けてきただけに、政策への影響は必至だ。（共同） 　高速増殖炉「もんじゅ」＝２１日午後、福井県敦賀市（共同通信社ヘリから） 当方注： 今回の表明は、現在の「もんじゅ」は廃止するが、「新たなもんじゅ」を作ると言う生命と見るべきであろう。 今後、又、１兆円を超える損出を国民に負わせる決定と言えよう。

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経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討

2016年9月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190251

 
経産省（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
　経済産業省は２０日、東京電力福島第１原発（１Ｆ）の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」を新設すると発表した。
　政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金（託送料金）に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。
　この場合、今年４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。
　東電管内ではすでに１キロワット当たり８．５７円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。
　さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。
　都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。

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豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない

2016年9月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190249

 
汚染水が2000トン（日本共産党都議団撮影） 拡大する
　豊洲新市場・青果棟の地下空間にたまった“汚染水”。共産党都議団の調査によると、強アルカリ性で、２０００トンもあるという。この水の処理には数十万トンもの“真水”が必要な上、欠陥だらけの豊洲では、とても処理し切れない可能性が高いのだ。
　調査では、青果棟の地下のたまり水は、中性のｐＨ７を大きく上回るｐＨ１１の強アルカリ性だった。水質汚濁防止法は、ｐＨ９を超えるアルカリ性の水を下水道などに排水することを禁じている。排水するには、酸性の物質を混ぜるか、大量の“真水”で薄めて、ｐＨ９以下に抑える必要がある。
　ところが、酸性の物質を混ぜようにも、何でもいいというわけではない。土壌汚染の専門家によると、「アルカリ性の原因物質を特定し、相性のいい酸性の物質を混ぜなければ、かえって有害物質を発生させる恐れがある」という。
　都は１７日、各棟の地下空間のたまり水の検査結果を発表。ベンゼンやヒ素など有害７物質については「環境基準を下回る」と結論付けたが、アルカリ性物質の有無には言及しなかったので、相性のいい酸性の物質を把握しているのかどうか疑問だ。
“真水”で薄めるにしても、相当な量が必要だ。環境省水環境課によると、「ペーハーを『１』下げるには、１０倍の水で薄める必要がある」という。つまり、ｐＨ１１の２０００トンの水をｐＨ９以下に抑えるには、単純計算で約２０万トンもの“真水”を加えなくてはならないのだ。
卸売場棟と仲卸売場棟の地下空間のたまり水も強アルカリ性ならば、さらに大量の“真水”が必要。都合、数十万トンもの“真水”を用意しなければならないが、そんなことが可能なのか。
　共産党都議団が青果棟の地下空間を視察した際、随行した都の職員に「これだけのたまり水をどう処理するのか」と問うと、「地下水管理システムが本格稼働すれば、自動的に水は減っていく」と説明したという。
　しかし、そもそも地下水管理システムには“根本的欠陥”があると、日本環境学会元会長の畑明郎氏が指摘する。
「豊洲の地盤は埋立地で、泥を多く含んでいます。そのため、地下水をくみ上げる揚水井戸のパイプに泥が流れ込み、目詰まりを起こす恐れがあります。現在、地下空間にたまっている水も『目詰まり』が原因で、地下水をうまくくみ上げることができていないのかもしれません」
　次から次へ。豊洲市場は問題だらけだ。

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豊洲　地下空間１０年前検討　“建設機械搬入　可能か”　汚染処理前提に　都がゼネコンに相談

2016年9月21日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-21/2016092115_01_1.html （写真）盛り土がなく地下水がたまっていた豊洲新市場の建物地下＝７日、東京都江東区（日本共産党都議団撮影） 　東京都が築地市場（中央区）の移転先として整備中の豊洲新市場施設（江東区）の地下に盛り土をせず、高さ４・５メートルの巨大空間をつくった問題で、都中央卸売市場は約１０年前に、当初から盛り土をしないで汚染対策が必要になったときに建設機械を空間に運び込むことをゼネコン側に相談していたことが２０日、本紙の取材で明らかになりました。 　市場施設の建設工事を受注したゼネコン関係者が、本紙に証言しました。 関係者は「都の担当者から、市場施設の地下につくる空洞に建設機械を入れることができるのかとアドバイスを求められた。私は、高さが４～５メートル程度あれば小型ユンボ（油圧ショベル）なら分解して空洞の中に持ち込み、組み立てて作業ができると説明した」と話しました。 都の担当者が相談してきた理由について、関係者は「汚染物質が施設の地下に上がってきたときに、床を壊して地下の土壌を掘り返して作業するのは大変だから、空洞をつくろうと考えていたのだと思う」と述べました。 　相談を受けた時期は、都が豊洲新市場の整備・運営を民間企業に委ねるＰＦＩ方式を検討していた時期（２００６～０７年ごろ）だったといいます。また、予定地の土壌汚染が発覚し、汚染除去対策の検討をしていた時期と重なります。 　都中央卸売市場の担当者は「経緯を確認中なので、今はお答えできない」といいます。

解説　議会・都民へ繰り返された虚偽説明

ゼネコン関係者の証言内容は、都が約１０年前から建物の地下に盛り土をせず、地下空間を造ることを検討していたことを裏付けるものです。 　豊洲新市場用地は東京ガスの工場跡地で、発がん性物質のベンゼンが環境基準の４万３０００倍も検出され、さらに、猛毒のシアン化合物やヒ素など有害物質で高濃度汚染されていました。 　このため、都は２００７年に専門家会議を設置し、土壌汚染対策方法の検討を依頼。専門家会議は０８年７月、市場の全域について、旧東京ガスの操業地盤の地下２メートルの土を全部掘削し、その上に高さ４・５メートルの盛り土を行う対策を都に提言しました。 　提言を受けた都は、０８年に設置した技術会議に具体的な工法の検討を依頼。都は１４年１１月に８５８億円をかけて土壌汚染対策が「完了した」とし、施設地下を含む全域で４・５メートルの盛り土を行ったと、都議会や都民に虚偽の説明をしてきました。 　ところが、日本共産党都議団が７日の現地調査で、豊洲新市場の売場棟の地下は４・５メートルの盛り土工事を行わず、巨大空間を造成していた事実を初めて確認。１２日に行った記者会見で、都の説明が虚偽であったことを告発しました。 　小池百合子知事は、１０日の緊急会見でその事実を認め、調査を行うと発表しました。 　都議会や都民、市場業者に虚偽の説明を繰り返し、専門家会議の提言も無視して地下空間を造ってきた都の責任は重大です。 　安全性の検証を含め、真相の徹底究明が求められます。（岡部裕三）

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解除できるのか 豊洲“時限爆弾” 石原元知事が書類に捺印 「技術会議」が盛り土消したのか 2016年9月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190175

 
石原慎太郎元都知事（左）と豊洲地下空間／（日本共産党都議団撮影）　 拡大する
　豊洲市場の「盛り土」問題。当初行われるはずだった工事はなぜ、行われなかったのか。分岐点は２００９～１０年の期間に行われた「技術会議」にあるとの見方が有力だ。
　この技術会議は石原慎太郎元都知事の主導で運営されていたとみられている。また、石原知事が「盛り土」を行わない旨を示した工事契約書にハンコをついていたことも判明した。「（地下空間案について）一切報告を受けていない」などと無関係を装っているが、もう、言い逃れはできない。
　誰が「盛り土」問題の犯人なのか、徐々に明らかになってきた。東京都では数日前から、０９年７月～１０年７月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員から、本格的な聞き取り調査を開始。この時期に「盛り土計画」が変更され、「地下空間案」が採用された可能性が高いという。
　当時の部局トップで市場長（０９年７月～１１年７月）だったのは岡田至氏（現・東京都歴史文化財団副理事長）だ。詳しい経緯を聞かれているはずである。この岡田氏が取り仕切ったとされるのが「技術会議」で、どうにも怪しい会合なのだ。
　もともと、土壌汚染対策については、０７年５月、平田健正・放送大学和歌山学習センター所長を座長とする「専門家会議」が設置された。この「専門家会議」は盛り土の必要性を訴えていた。だが、０８年７月に解散してしまう。その後、０８年８月に新たにつくられたのが「技術会議」だ。市場関係者はこう言う。
「平田さんが仕切った『専門家会議』は、とにかくオープンなものでした。会議自体を公開していて、会議後は傍聴者からの質疑応答も受け付け、意見を取り入れていた。
ところが、技術会議は一転、“ブラックボックス”のようなものになってしまった。メンバーが誰かもわからないし、いつ会合しているのかもわからない。まるで“闇会議”のようだった。いつの間にやら、盛り土計画がなくなってしまったんです」
　どうやら、石原知事にとって「専門家会議」は、コントロールの利かない気に食わない会議だったようだ。当時、市場長だった比留間英人氏（０６年７月～０９年７月）とも、しっくりいっていなかったらしい。０８年、石原知事が地下にコンクリートの箱を埋めるプランを提案しても、比留間氏ははねつけている。豊洲の土壌汚染問題を長年追及する日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。
「専門家会議の提言どおりに工事を行うと、１０００億円以上の費用がかかると見込まれていた。費用を抑えたい石原さんにとって、専門家会議と、言うことを聞かない比留間さんは“厄介モノ”だった可能性があります。それで、『専門家会議』を『技術会議』に、市場長を比留間さんから岡田さんに代えて、自分のコントロール下に置いたのではないか。そうみている関係者は多くいます」
　１１年８月に結ばれた約３３３億円の工事契約では、「盛り土」を行わない旨が明記され、石原知事はその契約書に印鑑を押している。「盛り土」問題の真相は、石原知事と岡田市場長の２人が知っているはずである。

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豊洲新市場で「猛毒シアン」検出…汚染対策失敗は決定的

2016年9月21日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190254  
豊洲新市場の地下水から検出（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　絶対に出てはならない“猛毒”シアンが、豊洲新市場の地下空間にたまった地下水から検出され、新市場の土壌汚染の危険度が跳ね上がった。
　都議会公明党が２０日、１４日に水産卸売場棟の地下空間で採取した水から、１リットルあたり０・１ミリグラムのシアン化合物が検出されたと発表した。
　シアンは環境基準では「不検出」であるべき猛毒の一種。揮発性があり、口や皮膚から体内に吸収され、長時間さらされると目まいや頭痛などの症状が出る。シアン化合物が溶け込んだ水などを飲むと、少量でも死に至る恐れがある。
　２００８年に東京都が行った土壌調査では、シアンは地上、地下水を合わせて１０００カ所以上で基準値を上回る高濃度で検出され、土壌の１カ所では基準値の８６０倍に達したという。そのシアンが検出されたのだから、土壌汚染対策が万全ではなかったという動かぬ証拠だ。
　専門家によると、今回検出されたのは、地下空間の下の土壌から揮発して染み出したシアンが、水に溶けたものとみられる。
　いつ地下から猛毒が噴き出してくるか分からない場所で生鮮食品を取り扱うとは、危険極まりない。豊洲新市場は諦めるのが賢明だ。

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父ブッシュ氏、クリントン氏に投票へ　内輪の会合で意向示す

2016.09.21 Wed posted at 11:14 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/usa/35089363.html?tag=top;mainStory ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元米大統領。民主党候補のクリントン氏に投票する意向を示した （ＣＮＮ） ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元米大統領が超党派財団の役員らが出席した会合で、１１月に行われる米大統領選本選では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官に投票する考えを示していたことが２１日までに分かった。ブッシュ氏に近い複数の情報筋が明らかにした。 共和党の元大統領であるブッシュ氏が民主党候補に投票する意向を示したのは、共和党候補のドナルド・トランプ氏にとって、異例の批判といえそうだ。情報筋によれば、ブッシュ氏は以前にもクリントン氏に投票する意向を明かしたことがあるという。 情報筋によれば、ブッシュ氏は１９日にメーン州で行われたプライベートと考えていた会合で、超党派の非営利組織「ポインツ・オブ・ライト財団」の役員らに対しクリントン氏に投票する計画について話したという。室内には４０人ほどがいたが、何人がブッシュ氏の話を聞いていたかは不明。 米国では約７週間後に大統領選本選が控えているほか、第１回候補者討論会も翌週に迫っており、こうした中でのブッシュ氏の今回の発言は政治的に驚くべき動きだ。 故ケネディ元大統領のめいに当たるキャスリーン・ケネディ・タウンゼンド氏は先に、ブッシュ氏と一緒に撮影した写真をフェイスブックに投稿。「大統領はヒラリー氏に投票すると私に言った」との一文を添え、これを伝えていた。 タウンゼンド氏はポインツ・オブ・ライト財団の諮問委員会に名を連ねており、今回の会合でブッシュ氏と言葉を交わしていた。ただ、情報筋によれば、プライベートな会話だと考えていたものをタウンゼント氏が公にしたことについては、驚きと失望があったという。タウンゼント氏はその後、フェイスブックへの投稿を取り下げた。 ブッシュ氏の広報担当者は声明で、元大統領はあくまでプライベートな市民として投票する見通しだと指摘。その前の段階でブッシュ氏が大統領選についてコメントすることはないと述べた。

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“飲み友達人事”で野田幹事長　蓮舫新代表の早すぎる失墜

2016.09.21 12:02週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6593
酒豪で知られる
　代表選に勝利し、民進党の代表になった蓮舫氏（48）が、役員人事で党を震撼させた。 「蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」 　幹事長に起用されたのは野田佳彦前首相（59）。蓮舫氏は野田氏が率いるグループ「花斉会」の一員で、わずか十数名の花斉会が、党のトップとナンバー2を占めるという異例の事態になった。 　野田氏といえば、言うまでもなく、自ら仕掛けた2012年12月の衆院選で大敗を喫した民主党政権崩壊の「戦犯」だ。民進党関係者が語る。 「代表選の日の夜に、蓮舫氏、野田氏、岡田克也氏、安住淳氏で人事を決めた。二重国籍問題で発言がブレ、蓮舫氏はかなり精神的にダメージを受けていた。もともと友達が少なく、心を許して酒を飲むのは野田氏、手塚仁雄元衆院議員、世耕弘成経産相夫人の林久美子前参院議員だけと言われる。“精神安定剤”として野田氏が必要だったのでしょうが、これでは、“飲み友達人事”です」 　野田氏の当面の役割は、危機管理能力の低さを露呈した蓮舫氏の「防衛」になりそうだが、2006年の「偽メール事件」で国対委員長を辞任した過去もある。 　閣僚経験者は「野田氏は細かい仕事ができない。選挙、国会を仕切れるのか。最も向いていないポストに就いてしまった」と絶句。ある中堅議員は「離党を検討している」と明かした。 　さらに、他の人事でも党内の亀裂は深まっている。 「国対委員長として権勢を振るっていた安住氏を代表代行に横滑りさせ、野田政権で首相補佐官を務めた大串博志氏を政調会長に抜擢した。旧執行部色、野田グループ色の強い人事になった。蓮舫氏を支援したリベラル系の赤松広隆元農相は、この人事に猛反発。顧問就任の要請を拒否しました」（前出・民進党関係者） 　二重国籍問題への対応に加えて、人事下手で、資質に疑問符がついた蓮舫氏。 「永田町では、12月15日の安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談で、北方領土問題に進展があり、そこで年明けに解散に踏み切るとの見方が強くなっている。さらに来年7月には都議選が控える。小池ブームの中では、民進党は壊滅しかねない。東京選挙区選出の蓮舫氏が東京で勝てなければ、代表でいる意味はない」（民進党議員） 　蓮の花が咲く前に、徒花（あだばな）になりかねない。

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福島市、小林市長「宿泊先」把握せず　旅費問題、公務出張の前後

2016年09月21日 08時32分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160921-113276.php 　福島市の小林香市長が公務出張の前後に、家族が暮らす都内の自宅に宿泊していた際などに、市は私事旅行だったとして、小林市長の宿泊先などを十分に把握していなかった。市議会が２０日に開いた小林市長の旅費問題を直接審査する決算特別委員会の全体会で、市が明らかにした。市は今後、対応の見直しを検討する考えを示した。

　市によると、小林市長の公務出張前後の私事旅行に関して宿泊先などの記録はないという。 　直接審査は、小林市長の公務出張に不明な点があるとして初めて開かれた。市議からは「出張に合わせて自宅に宿泊するのは公費で自宅に戻ることになり、公私混同ではないか」との指摘があった。市は公務出張に合わせた自宅への宿泊について「公務の目的が達成されていれば出張旅費は支払われる」とする国家公務員の旅費規程に準拠する市の規定には反しないとした。小林市長は報道陣の取材に応じ、「（出張前後の自宅への宿泊は）市の規定に従って行っている。疑念を持たれたことは残念であり、今後説明していきたい」と述べた。 　決算特別委員会は２０日、２０１５（平成２７）年度の市決算の認定を賛成多数で採択した。

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Four Days at Saturn （土星の４日間⇒自転）
https://youtu.be/gqXcXNUu1lg

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 21 https://youtu.be/jtQOAtiJq3o Zooming in on Star Cluster Terzan 5（球状星団　ターザン5 のズームアップ）

Image Credit: Nick Risinger (skysurvey.org), DSS, Hubble, NASA, ESA, ESO; Music: Johan B. Monell

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．４℃で安定中なるも、この数日、ハートレートが６０を切れる状況が続いている。

抗生剤中止、発赤対策薬剤の影響か？

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・