@hosinoojisan
「汚染水漏れ管理下はウソだ」小泉元首相が安倍首相批判
原発ゼロが討論後増 高レベル放射性廃棄物処分 学術会議ネット調査
公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」
安倍政権による政治の私物化が、急速に進んでいる。
まず、自民党の内規である「総裁任期」の「取り外し」である。総裁=総理大臣であり、もしこれを許せば、「独裁政治」を容認することとなる。
かっての軍事政権と一緒だ。
ご承知の通り、軍事・独裁政権以外の国で、このような事案は全くない。
歴史は、民主主義の根幹として、権力者には、一定の任期を定め、独裁政権にならないよう歯止めをかけている。
国連の安全保障理事国にせよ、多くの国々は、アメリカの2期8年のようにっ定められており、継続して、再選することも禁じている。
この様な定めがないのは、北朝鮮だけと言ってよい。
もし、自民党の諸君が、これを許せば、この政党には、「自由も民主主義」もない政党と断じておきたい。
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次に、選挙で争点にしていない事案を次々に打ち出し、民主主義を破壊しつつある。
共謀罪然り、他国の国民を殺し、殺される「駆けつけ警護問題」、TPP問題等々である。
国民を騙し打ちにしていると主張する日本共産党の意見は正論と言える。
世界観の一致と称して、多様性ある様々な意見が求められている現在、これらを圧殺するやり方は、ヒトラーが、ユダヤ人を抹殺したことと同じである。
現在、北朝鮮が、様々な理由をつけて、粛清(死刑)処分している状況が、この日本でもまかり通ることとなろう。
多様な意見を封殺するために、「共謀罪」なるもので、思想弾圧するものと言ってよい。
さすがに、この問題では、与党の公明党も反対せざるを得なくなっている。
---
こういう危険な状況を呈しているにも拘らず、大手マスメディアは危険性さえ報じていない。
しかし、この様な悪政は、10年から15年で確実に淘汰されることは歴史が示している。
あの鉄壁を表明していたナチス政権や、日本の軍国主義政権も、物の見事に破たんした。
日本では、数年で、このような状況は必ず克服されることとなろう。
以上、雑感。
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「政治の私物化」⇒ファシズム台頭許すな!
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Discover the cosmos! 2016 September 7 Eclipse to Sunset (日暮れの日食)
Image Credit & Copyright: Luc Perrot (TWAN)
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート85±10、地温36.6℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
「汚染水漏れ管理下はウソだ」小泉元首相が安倍首相批判
原発ゼロが討論後増 高レベル放射性廃棄物処分 学術会議ネット調査
公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」
安倍政権による政治の私物化が、急速に進んでいる。
まず、自民党の内規である「総裁任期」の「取り外し」である。総裁=総理大臣であり、もしこれを許せば、「独裁政治」を容認することとなる。
かっての軍事政権と一緒だ。
ご承知の通り、軍事・独裁政権以外の国で、このような事案は全くない。
歴史は、民主主義の根幹として、権力者には、一定の任期を定め、独裁政権にならないよう歯止めをかけている。
国連の安全保障理事国にせよ、多くの国々は、アメリカの2期8年のようにっ定められており、継続して、再選することも禁じている。
この様な定めがないのは、北朝鮮だけと言ってよい。
もし、自民党の諸君が、これを許せば、この政党には、「自由も民主主義」もない政党と断じておきたい。
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次に、選挙で争点にしていない事案を次々に打ち出し、民主主義を破壊しつつある。
共謀罪然り、他国の国民を殺し、殺される「駆けつけ警護問題」、TPP問題等々である。
国民を騙し打ちにしていると主張する日本共産党の意見は正論と言える。
世界観の一致と称して、多様性ある様々な意見が求められている現在、これらを圧殺するやり方は、ヒトラーが、ユダヤ人を抹殺したことと同じである。
現在、北朝鮮が、様々な理由をつけて、粛清(死刑)処分している状況が、この日本でもまかり通ることとなろう。
多様な意見を封殺するために、「共謀罪」なるもので、思想弾圧するものと言ってよい。
さすがに、この問題では、与党の公明党も反対せざるを得なくなっている。
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こういう危険な状況を呈しているにも拘らず、大手マスメディアは危険性さえ報じていない。
しかし、この様な悪政は、10年から15年で確実に淘汰されることは歴史が示している。
あの鉄壁を表明していたナチス政権や、日本の軍国主義政権も、物の見事に破たんした。
日本では、数年で、このような状況は必ず克服されることとなろう。
以上、雑感。
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「汚染水漏れ管理下はウソだ」小泉元首相が安倍首相批判
2016年9月7日20時10分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ975QMGJ97UTFK011.html 小泉純一郎元首相は7日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第一原発の汚染水漏れを「アンダーコントロール」とした安倍晋三首相の発言について、「これはウソだ。よくああいうことが言えるなと不思議だ」と批判した。 安倍首相は2013年の東京五輪の招致演説で「アンダーコントロール(管理下にある)」と強調した。だが小泉氏は、汚染水が漏れないように原子炉建屋を氷の壁で囲う凍土壁について「地下水をコントロールすると言うが、いまだにできない」と指摘した。 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)についても、「原子力規制委員会から運営主体を変えろと言われながら、(所管の)文部科学省はまだ、うだうだしている。あきれちゃうね」と批判。「小泉節」をきかせながら、「脱原発」の姿勢を改めて示した。
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原発ゼロが討論後増 高レベル放射性廃棄物処分 学術会議ネット調査
2016年9月7日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-07/2016090714_01_1.html 日本学術会議の分科会はこのほど、原発の運転で発生する高レベル放射性廃棄物の処分に関して、インターネットを利用した討論型世論調査を実施しました。その結果、討議以前には、原発に「当面は依存すべき」だが最も支持を得ていましたが、討議後には「すみやかにゼロにすべき」だが逆転しました。 学術会議は2012年、原子力委員会への回答で、高レベル放射性廃棄物の処分に関して、政策を抜本的に見直し、対応方法について検討し決定するまでの時間を確保する「暫定保管」と、核のゴミの総量、またはその増加分を厳格に抑え込む「総量管理」を柱とした政策枠組みの再構築を提言しました。 討論型世論調査では、暫定保管と総量管理を中心に、政府が進める地中深くに埋める地層処分とどちらが望ましいかなどを討論し、討議前後の変化を見ています。 昨年1月から討議参加者を募集し、同3月に討議を実施しました。協力者には応募時と討議直前、討議直後に同一のアンケートを実施。有効参加者は101人でした。 参加者は第1回のアンケート後に討議用資料を配布されます。討議は、インターネット会議システムを通じて行われました。14グループに分かれ、グループごとに自由討議を75分行います。続く全体会で立場の異なる専門家集団と二つのサブテーマに関して各70分の質疑を行いました。 アンケートの結果、原発への依存度に関して、「長期的に依存はゼロにすべきだが、当面は依存すべき」だが応募時41・6%から討論後は42・6%に微増。「すみやかに依存はゼロにすべき」だが、当初34・7%だったのが討論後43・6%に9ポイント近く増えました。一方、「安定的なエネルギー源として今後も依存すべき」だは応募時16・8%から10・9%に減少しました。(図) また、暫定保管への「賛成」は、応募時の60・4%から討論後は75・2%へ増加。総量管理に関しては、高レベル放射性廃棄物の総量が社会的に受け入れ可能な量を超える場合には、原発への依存度を見直すべきだとの意見に、応募時82・2%が賛成、討論後も85・1%といずれも高く支持されました。 一方、政府の方針である地層処分に対する賛成は、当初の32・7%から討論後は48・5%。しかし、「暫定保管と総量管理」という学術会議の提案が、政府の地層処分の方針よりも、高い支持を得ました。 討論により、国民的議論による合意形成を求める暫定保管、核のゴミの総量管理の必要性について「理解が深まることが確認できた」と分析しています。
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放射能問題の講演会、栃木県と大田原市が後援不承認 「立場の違い」理由に
9月7日 下野新聞 朝刊 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20160907/2441687 県北の市民団体が那須塩原市内で22日開くノーベル賞受賞者らの講演会について、後援申請を認めるかどうかで自治体の対応が分かれている。同市と那須町が認める一方、県と大田原市は、放射能問題への立場の違いから「積極的に支援できない」として不承認。団体側は反発している。 講演会は県北で子どもの甲状腺検査に取り組む「低線量被ばくと健康プロジェクト」などが主催。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英(ますかわとしひで)京都大名誉教授が「3・11後の今をどう生きるか」をテーマに語るほか、内部被ばく問題に詳しい沢田昭二(さわだしょうじ)名古屋大名誉教授が登壇する。 団体は5~6月に県と県北3市町へ後援申請。県、大田原市の担当者は取材に「有識者らの議論を踏まえ、われわれは検査が不要との立場。後援によって検査を推進しているとの誤解を与えかねないと判断した」と口をそろえた。 田代真人(たしろまさと)代表(73)は「催しは原発事故後の社会と科学との向き合い方を考える目的。考え方が違うといって後援を認めないのは、多様な意見を認め合う地方自治の在り方としておかしい」と憤る。
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九電、川内原発停止拒否の方針 近く鹿児島知事に回答
2016/9/7 18:44 共同通信 http://this.kiji.is/146182740929938939?c=39546741839462401 川内原発の即時一時停止の再要請を受け、記者の質問に答える九州電力の瓜生道明社長(中央)=7日、福岡市中央区 九州電力は7日、鹿児島県の三反園訓知事が川内原発(薩摩川内市)の即時一時停止を再要請したことを受け、今後の対応の本格的な検討に入った。県が指摘した避難車両の充実や避難道路の整備支援など安全対策については協力を強化する一方、即時停止には応じない方針だ。近く三反園知事に回答する。 九電は、10月以降に実施する定期検査中に、通常の検査に加え「特別検査」を実施する方針を示している。再要請に対しても安全対策で最大限譲歩することで、県側の理解を得たい考えだ。
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原発作業員の身元調査を導入 規制委、テロ対策で来年以降
2016/9/7 12:48 共同通信 http://this.kiji.is/146099944525596154?c=39546741839462401 原子力規制委員会は7日、原発など原子力施設でのテロ行為を防ぐために、施設内で働く作業員らの身元調査制度を導入することを決めた。作業員らの自己申告に基づき、電力会社などの事業者が身元を確認する。 規制委は、関連する規則を今月下旬に施行するが、各事業者が定めている核物質防護規定を変更するなどの手続きが必要となるため、運用開始は来年以降となる見通し。 身元調査は、核物質のある防護区域などに立ち入ったり、重要情報にアクセスしたりする人が対象で、各事業者の社員だけでなく、下請け企業の作業員も含む。
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安倍政権 「だまし討ち」暴走次々 共産党 ストップ・転換へ全力
2016年9月7日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-07/2016090701_01_1.html 7月の参院選から2カ月となるなか、安倍政権は選挙で国民に語らなかった暴走政治を次々に打ち出しています。選挙中は「選挙の最大の争点は経済だ」と訴え、もっぱら「アベノミクス」でやり過ごしながら、選挙が終わった途端に暴走する“だまし討ち”政治です。 安保法制=戦争法の強行成立から19日で丸1年。安倍政権は自衛隊の国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」など新任務の訓練開始を決定し、戦争法の本格的な発動を進めています。選挙中には戦争法を「抑止力の向上」「日米同盟の絆の深化」などと宣伝し、こうした「殺し、殺される」現実的危険について何ら語りませんでした。 憲法改定についても安倍首相は遊説で一切口にしませんでしたが、選挙直後の7月11日の会見では、憲法審査会で自民党改憲案を「ベースにしながら、(改憲勢力で)3分の2を構築していく」と野望をむき出しにしました。メディアからも「信任でないのは明らか」(沖縄タイムス)、「『政権信任』とおごるな」(中国新聞)と批判が相次いでいます。 公約に一言もなかった「共謀罪」創設が浮上し、政府は「テロ対策」を口実に臨時国会に法案を提出しようとしています。犯罪が行われなくても共謀したというだけで処罰し、思想・信条を取り締まるものです。処罰対象となる「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいで、捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。 安倍首相が一度も遊説で現地入りできず、自民党の現職閣僚が落選して衆参ともに選挙区の同党議席がゼロとなった沖縄―。開票日翌日の11日早朝、東村高江で米軍ヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)の建設工事に着手し、強権的に住民らを排除するなど、選挙も民意もないがしろにした横暴ぶりをきわめています。 暮らしの問題では、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げることや、介護保険の「要介護1・2」の保険外しといった社会保障大改悪を打ち出しています。環太平洋連携協定(TPP)についても安倍首相は「秋の臨時国会でTPP批准を目指して全力を尽くす」と前のめりです。 日本共産党の志位和夫委員長は、9月26日召集予定の臨時国会に向けて、「選挙が終われば自分のやりたいことを全部押し通すという『だまし討ち』的なやり方での安倍暴走政治にストップをかけ、あらゆる分野でチェンジを求めるという論陣を張っていきたい」との決意を表明しています。
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公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」
2016年9月7日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090702000233.html 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が七日、都内で会談し、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、公明党は九月二十六日召集の臨時国会への提出に難色を示した。 公明党の大口善徳国対委員長は、臨時国会で審議する法案はたくさんあると指摘し「(組織犯罪処罰法改正案が)提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのかどうか、与党内でしっかり議論すべきではないか」と求めた。共謀罪を巡っては、政府の拡大解釈による人権侵害が指摘されているだけに、公明党は自民党に慎重な対応を求めたといえる。 大口氏は法案の内容についても「公明党としてもテロ対策の必要性はあると思うが、法案がどういう犯罪を対象にするのかや、組織犯罪の定義をどうするかなどについて、与党内でもいろいろな議論がある」として、適用要件を厳格にするために与党内で十分に議論する必要があると伝えた。 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。政府は「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用要件を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、自公両党の幹部会談後の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ」として法整備の必要性を強調。その上で「国会審議で(法案への)不安や懸念が示されていることも事実。内容、提出時期も含めて慎重に検討中。提出する際には与党で中身をしっかりと詰める」と述べた。
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「政治の私物化」⇒ファシズム台頭許すな!
安倍首相に総裁任期延長の兆し ポスト安倍候補たちは…
2016.09.07 16:00 ポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160907_445031.html
【総裁任期の延長はあるのか】 安倍晋三首相は「総裁任期の延長は考えていない」と言いながら、8月の内閣改造・党役員人事で露骨な“任期延長シフト”を敷いた。「任期延長は大いに検討に値する」と公言する二階俊博氏を幹事長に起用したのがその典型だ。
これに異を唱えるのがポスト安倍の有力候補たちだ。石破茂氏が「(安倍首相の総裁任期が切れる)2年先のことなんて誰にも分からない。なぜ今、最優先事項なのか分からない」と言えば、岸田文雄外相は「(総裁再選から)まだ1年も経っていない段階で、さらに先の話をするのは、ずいぶん気の早い話ではないか」と疑問を呈し、野田聖子・元総務会長も「かつて相当人気のあった小泉首相ですら任期を守った。安倍首相も守る人だ」と牽制。
ポスト安倍を狙う3氏の異論には“自分たちの出番が遅くなる”との焦りと我欲が見え隠れするが、そこに若手のホープ・小泉進次郎氏が参戦し、「2年後、政治がどうなっているかなんて誰にも分からない。急いで議論すべきことか。なぜ今なのか理解できない」と党則改正を急ぐ二階氏ら執行部の動きを批判したことで延長議論は一気にヒートアップした。石破派議員は今が勝負どころと見る。
「安倍内閣と自民党がいま一番に取り組むべきなのは生前退位の意向を示された天皇陛下のお気持ちを汲んで早く法整備を進めることだ。陛下の意向を後回しにして、まず自分の任期延長を最優先にしようというのは個利個略も甚だしい。
世論調査でも任期延長には反対が強い。執行部がゴリ押しするなら、我が派は体を張って止める。石破会長もその覚悟だし、何より前回の総裁選で会長を支持した進次郎も反対の声を上げたことは大きい」
任期延長をめぐる党内バトルが勃発しているのだ。
※週刊ポスト2016年9月16・23日号
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若狭氏出馬で石原大臣赤っ恥も 都議会ドン“不死身”の理由
2016年9月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189372
明暗がはっきり分かれた2人(C)日刊ゲンダイ 拡大する
小池都知事の衆院議員失職に伴う衆院東京10区補選(10月11日告示、23日投開票)に、都知事選で小池氏を応援した自民党の若狭勝衆院議員(59=比例東京)が出馬表明した。若狭氏は6日、党本部で二階俊博幹事長と会談し、立候補の意向を伝えるとともに、党が行う公募に応じる姿勢を示したという。
若狭氏は都知事選で自民推薦候補を支援せず、党の方針に反したとして、都連から処分を求める声が出ていたものの、二階幹事長が口頭で厳重注意し、若狭氏も「厳重に受け止めたい」と受け入れた。お咎めナシ――となったわけだが、これで赤っ恥をかいたのは前都連会長の石原伸晃経済再生担当相だ。
何せ知事選前、わざわざ〈各級議員(親族等含む)が非推薦の候補を応援した場合は(略)除名等の処分の対象となります〉との文書を配って締め付けたのだ。これでシャンシャンとなったら格好がつかない。それなのに石原氏は口をつぐんだまま。もともと底が浅いボンボン議員で知られているが、都連議員からはますますソッポを向かれるだろう。
してやったり、とほくそ笑んでいる小池都知事の姿が目に浮かぶようだが、石原氏と一緒に「都議会のドン」こと、内田茂前幹事長の求心力も低下すると思ったら違うらしい。
「都連が何だかんだ言っても、国会議員の処分は党本部が行う。その党本部が『手打ち』と決めたのだから、四の五の言っても仕方がない。それに小池知事の地盤である東京10区で、後釜候補に若狭さんが出たら誰も勝てない。仮に都連が対抗馬を出しても惨敗は確実。さすがに知事選に続き連敗はできないから、そんなバカはやりませんよ。
都議から選ばれる新たな都連幹事長に有力視されているのは、内田議員の側近です。
『ドンが慌てている』なんて報道もあるが、デタラメ。不死身ですよ」(自民都議)
やはり、主戦場は都議会。小池都知事がドンとどこまでガチンコ勝負できるか見モノだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 September 7 Eclipse to Sunset (日暮れの日食)
Image Credit & Copyright: Luc Perrot (TWAN)
説明:
9月の太陽食は、このタイムラプス複合物で68のフレームで画像化されます。
午後1時の現地時間から始まって、4分ごとが従うフレームは、ソーラーディスクの中のニュー月の進展です。
幅が狭い食経路のセンターラインの近くでとられて、露出時間のシリーズは、金色の日暮れで終わります。
エタング-セールの村の近くで、前景のバランスのよい岩石塚は、インド洋のレユニオン島の南の側で、ビーチに沿って並びます。
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート85±10、地温36.6℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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