福島第一原発廃炉 政府が一定支援の検討に入る（１０万円/人） ※ 福島の甲状腺がん子ども基金、呼びかけ人に小泉元首相ら ※ 豊洲市場 数棟で建物下の盛り土せず 都の説明と違い

@hosinoojisan

福島第一原発廃炉 政府が一定支援の検討に入る（１０万円/人）

福島の甲状腺がん子ども基金、呼びかけ人に小泉元首相ら

豊洲市場　数棟で建物下の盛り土せず　都の説明と違い



東京の築地移転問題、とんでもない大事態那なっていることが明らかになって来た。

あのトンデモナイ環境汚染地域にも拘らず、汚染対策を実施していなかったのである。

日本共産党都議団によって、明らかにされたものであるが、東京都知事も、一定のパフォーマンス後に、移転を目論んでいたもののようであるが、これで、「移転問題」安易に移転できない状況になったと言ってよい。

このような事態は、「背任罪」に当たり、司直も「利権構造」を調査せざるを得ないであろう。

小池都知事も、「本当に」都民目線に立ち止まって、真相を明らかにしてほしいものである。

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福島での甲状腺癌患者、他地域に比して、数十倍の患者発生を確認しておきながら、福島県当局は、これを、「原発事故の影響として考えにくい」と否定した方向を示しているが、これは、異常と言っておきたい。

正常で、常識ある医師や学者は、「原発事故の影響としか考えにくい」と言う事になろう。

政府や福島県当局の猛省を促したい。

以上、雑感。



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福島第一原発廃炉 政府が一定支援の検討に入る

（9月10日0時23分）　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160910/0023_hairo.html 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をめぐって、政府は想定を大きく超えて費用が膨らむとして、一定の支援の検討に入りました。東京電力が送電線の利用料＝託送料に費用を上乗せして、国がその一部を支援するなど、複数の案をもとに関係省庁間で今後調整を本格化させることにしています。
福島第一原子力発電所の廃炉をめぐっては、汚染水対策に加えて、溶け落ちた核燃料を取り出すなど困難な作業もあり、費用が巨額に膨らむと見込まれています。
これまでは事故を起こした東京電力の責任のもと、作業が進められ、東京電力は合理化などで１０年間で２兆円の費用を捻出するとしています。しかし、このまま費用が膨らめば、経営が立ちゆかなくなり、廃炉作業などが滞る懸念も出ています。
このため政府は、関係省庁間で、東京電力の廃炉について一定の支援の検討に入りました。具体的には、東京電力の送電線を通じて電気の供給を受けている家庭や企業などが負担している送電線の利用料＝託送料に費用を上乗せする形で賄い、国がその一部を支援する案や、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の中に新たな基金を設けて支援するなど、複数の案を議論します。
ただ、これまでも国は賠償や除染に必要な資金を一時的に肩代わりする枠を９兆円に拡大しているほか、廃炉・汚染水対策でも一部、研究開発費として実質的な支援を行っていて、追加的な支援には国民の反発を招くおそれもあり、政府内の調整は難航することも予想されます。

さまざまな費用を国が負担

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染、それに廃炉は、東京電力の責任のもとで行われていますが、費用については国も一部を負担しています。

このうち損害賠償と除染の費用は、国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が９兆円の枠を設けて、東京電力の負担を一時的に肩代わりしています。

ことし７月までに、事故の賠償は５兆８０００億円余り、除染は４７００億円余りに上っています。かかった費用は、東京電力が経常利益から支払うほか、東京電力を含む原子力発電事業を行う全国の電力各社が毎年納める負担金によって回収する仕組みになっています。

一方、廃炉・汚染水対策も、技術的に難度が高い対策については国費を投入しています。昨年度までに、廃炉・汚染水対策の研究開発費としておよそ６８０億円、周囲の地盤を凍らせて原発建屋に地下水が流入するのを防ぐ凍土壁を造る費用としておよそ３４０億円を国が負担しています。

当方注：
１０兆円を超える経費負担。国民負担として考えると、一人当たり１０万円近くになる。家族４人で４０万円だ。
これで安い電力料金と言えるのか？

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福島の甲状腺がん子ども基金、呼びかけ人に小泉元首相ら

2016年9月9日21時20分 http://www.asahi.com/articles/ASJ9956Y7J99UGTB01H.html

「忘れない！いつまでも」。基金の賛同人になった吉永小百合さん直筆のＴシャツを掲げる武藤類子・副代表理事（中央）。資金集めのために販売するという＝９日、福島県庁、本田雅和撮影
　東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えるため、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発足した。代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが９日に発表した。 　事故当時１８歳以下の県民を対象にした福島県の検査では、３月末までに１７３人ががんの疑いがあるとされ、１３１人が手術を受けてがんと確定した。診療や通院などの療養費を家族に送るための募金という。 福島県の専門家委員会は従来の統計と比べて「数十倍のがんが発見されている」とする一方、「放射線の影響は考えにくい」と指摘。 甲状腺がんと宣告された子や家族が「原因はわからない」と言われ、「心理的にも経済的にも苦しい思いをしている」として、基金を設立した。呼びかけ人には小泉純一郎元首相らも名を連ねている。 　１７日午後２時から東京・王子の北とぴあ・つつじホールで設立記念講演会がある。長野県松本市長で医師の菅谷昭氏が、チェルノブイリ事故被災者の救援にあたった体験談などを話す。 　基金の連絡先は０９０・６１４２・１８０７。（本田雅和） 当方注： 正常で、常識的な医師や学者であれば、数十倍の癌発生は『放射線の影響以外に考えられない』と主張するであろう。 政府のアンダーコントロールを気にして、７３１部隊のように、被害者を「検体」として利用することは許されないと指摘しておきたい。

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豊洲市場　数棟で建物下の盛り土せず　都の説明と違い

2016年9月10日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091002000257.html 盛り土がなされず、配管が通る空間が広がる豊洲市場の水産卸売場棟の地下＝共産党都議団提供 　東京都の築地市場（中央区）が移転予定の豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策のため敷地全体で行うとしていた四・五メートルの盛り土を、水産卸売場棟など主要な建物数棟では実施していなかったことが分かった。盛り土があるはずの建物の下の部分は、下水配管などが通る空間になっており、都のこれまでの説明と食い違いが起きている。 　小池百合子知事もこの事実を把握して既に調査を指示しており、十日夕に記者会見して説明する。 　共産党都議団は七日に水産卸売場棟の地下を視察。盛り土はなく、大きな柱のほかにはコンクリートで囲まれた空間になっていることを確認した。空間の底に当たる地面と接する部分は、都側からは「薄いコンクリートになっている」と説明を受け、その部分には地下水とみられる水がたまっていたという。 　都議団によると、他に水産仲卸売場棟、青果売場棟でも、同様に盛り土がなされていない。 　豊洲市場はガス工場の跡地で、ベンゼンなどの汚染物質が確認されたため、都は約八百五十億円を投じて対策を実施。汚染を除去し、敷地全体で四・五メートルの盛り土をする対応を取ったとしていた。対策の説明資料の図でも、建物の下には盛り土がなされた形になっていた。 　都の担当者は十日午前、取材に「回答を調整中」と答えた。 参考： 読売資料　：http://www.yomiuri.co.jp/national/20160910-OYT1T50106.html?from=ytop_main3 担当者は「図は豊洲市場の設計前のもので、更新することに思い至らなかった」 当方注： 都議会与党の指摘でなく（否、自民党・公明党も承知の上か？）、日本共産党によって、明らかにされたことは、評価しておきたい。

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「都庁全職員を粛正」＝豊洲市場の土壌問題－小池知事

（2016/09/10-21:57）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091000349&g=eco

　東京都の築地市場（中央区）の移転先とされながら、土壌汚染が懸念されてきた豊洲新市場（江東区）で、新たな問題が表面化した。
食品を取り扱う建物の床下で汚染対策の盛り土が実施されておらず、都がこれまで議会やホームページなどで「敷地全体で実施」としてきた説明と大きく食い違う状況となっている。
小池百合子都知事は１０日の記者会見で「間違った情報を与えることは、都政の信頼回復に逆行する。全都庁の職員を粛正したい」と強い口調で述べた。
　なぜ、食い違いが生まれたのか。都の市場担当幹部によると、盛り土などの汚染対策は、２００８年に専門家会議が実施を提言。しかし、この際は建物の地下に配管などを入れる空間を設置することは検討されなかった。その後、建物設計時に地下空間を設けることが決まり、その部分には盛り土は行わないことになったが、対外的な説明は以前と同じまま放置された。
　こうした状況は、外部からの指摘を受け今月初めに判明した。幹部は「分かっていたら説明を変更していた」と弁明。地下部分はコンクリートの壁や床で囲まれているため安全性には影響ないとしつつ「専門家会議に説明していなかったのは問題だった」と話した。
　小池知事は、外部識者による調査を行う方針だが、「あくまでも当局が責任を持ってこの問題をクリア（解決）しないと、また同じようなことが起こる」と職員にくぎを刺した。
当方注：
この問題、都議会のドンたち「利権勢力」が、「建屋を立ててしまえばわからない」とばかりに建設を進めた疑いが強い。
オリンピック道路と同じ発想。
移転賛成派がグダグダ言っているのは、まだまだ、問題があることを承知しており、問題を隠すためのようである。
蛇足だが、当然、関係者（自民党のドン、都幹部、ゼネコン含む）には、「損害賠償」の義務が問われることとなろう。

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北朝鮮の核実験を糾弾する　志位委員長が談話

2016年9月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-10/2016091001_02_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は９日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、次の談話を発表しました。 ◇ 　一、北朝鮮は、本日、核実験を強行した。北朝鮮による核実験の強行は５回目であり、この間繰り返された弾道ミサイル発射とともに、世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。 　日本共産党は、この無法な暴挙をきびしく糾弾する。 　一、３月３日に全会一致で採択された国連安保理決議は、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を「最も強い言葉で非難」し、制裁措置の強化を決定するとともに、「６カ国協議への支持を再確認し、その再開を呼びかけ、２００５年９月の共同声明での誓約への支持を再表明する」とのべている。 　核・ミサイル開発を放棄させるため、北朝鮮を６カ国協議の対話のテーブルにつかせることは、いよいよ急務である。 　そのために、国際社会が一致結束して、制裁措置の全面的で厳格な実施とその強化を含め、政治的・外交的努力を抜本的に強めることを求める。 　一、核武装強化の道を進むことは、いよいよ国際的孤立を深め、北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを、強く指摘するものである。

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ヘリパッド建設　高江　強権発動に抗議　有識者ら共同声明

2016年9月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-10/2016091015_01_1.html 　安倍政権が機動隊を大量投入して、沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事を強行し、民主主義を侵害する事態が続いています。これに抗議し、直ちに強権発動を中止するよう求める共同声明を９日、全国の学者・研究者など有識者があげました。

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（写真）共同声明を発表する有識者。あいさつする宮本大阪市立大学名誉教授＝９日、国会内 　共同声明に賛同をこの日までに寄せたのは作家の大江健三郎氏ら１８２人。 　共同声明は、辺野古米軍基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の抗議行動をする市民に対して、機動隊が強圧的な排除行為を行い、多数のけが人が続出していることを批判。 (1)基本的人権の乱暴な蹂躙（じゅうりん）を続けさせてはならない (2)沖縄の自治と自立の侵害は許されない (3)貴重な自然環境を破壊してはならない (4)沖縄、日本、アジアの平和を脅かしてはならない、 という四つの観点から、安倍政権に強権発動を直ちに中止するよう求めています。 　同日、国会内で行われた記者会見には、「普天間・辺野古問題を考える会」代表の宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら８人が参加しました。 　宮本氏は、「安倍首相は国際会議などで日本のことを『民主主義』『法治国家』『環境先進国』などと誇るが、沖縄で行っていることはまったく反している｣と批判しました｡ 　香山リカ立教大学教授は、先週高江の抗議行動に参加した際、機動隊によって車から降ろされ、３時間その場にとどめられた体験を報告。「こんなことが東京や大阪で起きれば人権問題として大騒ぎになる。沖縄だからと見逃すとすれば、構造的な差別だ」と訴えました。 　同「考える会」は共同声明への賛同署名をインターネットで募集するとしています。 　第１次締め切りは１０月１０日。賛同フォームのサイトはhttp://goo.gl/51odu3 参考資料： 沖縄基地問題の現状！普天間移設は汚職の温床！ #小川和久 https://youtu.be/6E9EYbGa6RI

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北朝鮮核実験 ならず者の蛮行に安倍首相という運のつき
2016年9月10日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189652
 
外遊三昧の能天気（Ｃ）ＡＰ 拡大する
「断じて許容できない」「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」「さらなる独自制裁を考えていきたい」――。９日、今年２回目、通算５回目となる核実験を強行した北朝鮮に対し、安倍首相が厳しい口調で非難声明を読み上げた。
　北は５日に日本の排他的経済水域に到達した弾道ミサイル発射に続き、初めて弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。北の言い分通りなら、いつでも核ミサイルを発射できる体制が整ったわけだ。日本どころか、東アジア圏全体にとって最大の脅威である。
　安倍がいきり立つのは当然とはいえ、自身の慢心が、かの国のクレージーな３代目にツケ入る隙を与えてしまったとも言えるのではないか。
　安倍は８月中旬に今年２度目の夏休み入り。山梨の別荘に滞在し、ゴルフに明け暮れた後は外遊三昧。リオ五輪の閉会式で、スーパーマリオに扮して世界の嘲笑を浴び、８月２５～２８日には初の現地開催となったアフリカ開発会議への出席のため、ケニアを訪れた。
　９月に入ると、北方領土返還実現という“歴史的偉業”へのスケベ心を抱き、ロシアに急接近。８項目の経済協力をぶら下げ、極東ウラジオストクに向かって意気揚々とプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。
　当然、ロシアを敵視する米国のオバマ大統領にすれば、安倍の動きは面白いはずがない。そのためか、８日のＡＳＥＡＮ関連首脳会談に合わせて調整していた日米首脳会談は急きょ見送られた。このタイミングで、北が核実験を強行したのは、日米関係にスキマ風が吹き始めたことと無縁ではないだろう。
　北の狂ったような暴走は、能天気首相の“身から出たサビ”が招いたものだ。衆参ともに改憲勢力で３分の２を制し、国内に敵ナシのうぬぼれと、偉業達成へのスケベ心に満ちた外交に入れあげたツケで、したたかな北朝鮮にまんまと見透かされた格好である。
終わりなき軍拡競争の巻き添えを食うポチ外交
　自らの軍事力を誇示する北朝鮮の大暴走に、安倍ひとりが逆上し、独自制裁を強めたところで何も進展はない。金正恩に狂った判断を改めさせるには、周辺諸国の一致団結が不可欠である。
　各国がスクラムを組んで強く北を非難し、軍事強硬路線を深く後悔させるだけの制裁を加えなくてはなるまい。あるいは６カ国協議を再開させ、挑発の狙いと要求をハッキリと問いただしたうえで、落としどころを見極めることも必要だろう。
　ところが、現実は北を除いた日・米・中・韓・露の５カ国の思惑はテンでバラバラ。足並みが乱れ切ったのは米国のアジア戦略と、それに唯々諾々と従う安倍のポチ外交が元凶なのである。
「オバマ政権のアジア戦略は大失敗です。アジア太平洋地域の軍事プレゼンスを高めるため、とにかく視野狭窄的な手段しか選んできませんでした。特に北朝鮮に対しては強行策の一本やりで、米韓合同軍事演習は年々エスカレート。ついには北朝鮮への先制打撃、金正恩体制の転覆と領土占領、吸収統一を狙った演習に成り変わってしまった。この北風路線が、北朝鮮にミサイル開発や核実験などの軍備拡張競争の口実を与えているのです」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）
　米国のアジア戦略の失敗によって、今の朝鮮半島一帯は完全に「安全保障のジレンマ」に陥ってしまった。自国の安全を高めるため軍事同盟を強め、軍拡に走れば、それを脅威に感じた相手国も同じように軍拡に走るという終わりなき競争だ。こうして互いに緊張を高め合っていれば一触即発。ついには双方ともに望まない戦争に突入してしまう恐れもあるのだ。
■遠くからしか文句が言えないヤツと軽蔑される
　当面、北の暴発を食い止めるには、日米韓に加えて中国やロシアを巻き込み、周辺国が一枚岩となるしか道はないのに、前出の春名幹男氏はこう嘆くことしきりだ。
「今年１月に北朝鮮が核実験を強行した際は、中国も制裁強化に同調する気配でしたが、そのムードに水を差したのもオバマ政権です。７月に米韓両国が最新鋭迎撃システム『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）』の在韓米軍への配備を決めると、中ロ両国は猛反発。今や同調ムードはすっかり消え、北朝鮮に対する共闘路線は望めるはずもなく、金正恩をますますツケ上がらせる悪循環です。視野狭窄的な愚策の連続で、東アジア情勢を悪化させたオバマ政権に黙って従っているだけの安倍外交は何もやっていないのと同じなのです」
　安倍も北の暴走を本気で止める覚悟があるのなら、中国の習近平国家主席に「今は大局に立ち、周辺国は一致団結すべきだ」と呼びかけるべきだろう。しかし、最近ではアジアでの安倍の存在感は薄れるばかりで、習近平には歯牙にも掛けられていない印象だ。元外交官の天木直人氏はこう言った。
「８日に閉幕したＡＳＥＡＮに参加した際の安倍首相の態度も“情けない”のひと言に尽きます。中国の南シナ海進出について、李克強首相が不在の会議だと、中国の権益主張を退けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を持ち出し、強気の意見の一辺倒。ところが、李首相が出席した会議では仲裁判断には一切、触れようとしない。杭州Ｇ２０でセットされた日中首脳会談も同様で、いざ習主席の目の前に立つと、仲裁判断の順守を求めもせず、お得意の『法の支配の徹底』も呼びかけることもなかった。年内に日本で日中韓首脳会談を行う予定があるという事情は理解できても、こんな態度では“日本のトップは遠くからでしか文句を言えないヤツ”というレッテルを貼られるだけ。中国にはますますナメられ、ＡＳＥＡＮ諸国からも軽蔑されますよ」
■この非常時に地球の反対側に向かう現実逃避
　習近平の習近平による習近平のためのビッグイベントだった杭州Ｇ２０に続き、今回のＡＳＥＡＮも中国の独壇場だった。会議は終始、中国ペースで進み、安倍は端役に追いやられていた。
　安倍が外交戦略の柱に打ち立てた「中国包囲網」の構築もすっかり形無しだ。中国とは弧を描くように対峙するＡＳＥＡＮ加盟の１０カ国のうち、もともと経済援助や投資などで関係の深いカンボジアやラオスを通じて、中国はＡＳＥＡＮ切り崩しに成功。南シナ海問題の当事国で中国と対立していたはずのフィリピンの暴言大統領まで対中軟化に転じてしまって、日米両国ははしごを外されかねない情勢である。
「中東もダメ、欧州もダメで、世界の覇権国家の座を失った米国が残るはアジアのみとばかりに乗り出してきましたが、もはや行き詰まり。それに従うだけのポチ政権は、北朝鮮の暴発で一触即発危機の東アジア情勢に直面し、右往左往です。その対応を巡って肝心の近隣諸国と対話ひとつできないのは、訪問国数は歴代トップを誇りながら、安倍首相が何ら外交成果も挙げていないことを物語っています。ましてや今月末には、はるばるキューバに足を延ばそうとしているのですから、現実逃避もはなはだしい。この非常時にキューバを訪問して得られるのは、『日本の現職首相として初』という称号のみ。首相の軽挙妄動をいさめようとしないメディアも同じレベルでトチ狂っています」（天木直人氏＝前出）
　この混沌の時代に夜郎自大の無能首相をいただく国民は己の不運を呪うしかないのだろうか。

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水たまりで務台氏おんぶ、岩手　岩泉視察時、長靴履かず

2016年9月10日 23時51分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091001001580.html 　務台俊介内閣府政務官が台風１０号の豪雨被害に遭った岩手県岩泉町を１日に訪れた際、長靴を履かず、職員に背負われて水たまりを渡っていたことが１０日、分かった。務台氏は同日夜、共同通信の取材に「大変申し訳なく猛省している」と語った。視察で現地を訪れた今村雅弘復興相は報道陣に「担当としておわび申し上げる。申し訳ありません」と述べた。務台氏は復興政務官も兼務している。 　務台氏は政府調査団の団長として１日、９人が死亡した高齢者グループホーム「楽ん楽ん」がある乙茂地区の被災状況を確認した。 　務台氏は総務省消防庁防災課長などを経て、２０１２年に衆院議員に初当選した。 （共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 10 The Launch of OSIRIS-REx（オシリス-レックスの打ち上げ⇒日本の「はやぶさ」のＵＳＡ版）

Image Credit: United Launch Alliance

説明：

OSIRIS-RExは2020年に小惑星の表面からサンプルを集めて、それを地球に持ってきます。そして、2023年に地球に戻ります。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．７℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・