@hosinoojisan
国会前で安保法反対デモ 成立1年、自衛隊任務に抗議
安保法「反対し続ける」 成立1年、全国で抗議デモ
豊洲市場 09〜10年の担当職員聴取 都、経緯調査
政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至(野党共闘否定派)
久しぶりに、国会前で、2万3000人が集結して、「安保法制反対」デモが行われ、成功裏に終わったようである。
今後とも、安保法制廃棄まで、続けて欲しいものである。
反対運動は、今後ますます発展することとなろう。
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豊洲市場問題、今週より、真相が明らかになるであろう。
小池都知事が、どの様な態度を取るのか、注目されている。
ここまでくれば、豊洲での市場開場は、ほぼ困難になって来たと言えよう。
ゼネコンや都政幹部との癒着を、是非ともあぶりだして欲しいものである。
この動向が、小池都知事の今後を決めることとなろう。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2016 September 19 50,000 Kilometers over the Sun (太陽 50,000 キロ プロミネンスのフィラメント)
Image Credit & Copyright: Pete Lawrence
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃で安定中。
その他は変化なし。
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台風16号、薩摩半島に上陸したが、北九州にはほとんど影響が無いようだ。
何か、肩透かしを食った感。
報道の在り方を研究すべしと言っておきたい。
なぜなら、オオカミ少年の感がするからである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
国会前で安保法反対デモ 成立1年、自衛隊任務に抗議
安保法「反対し続ける」 成立1年、全国で抗議デモ
豊洲市場 09〜10年の担当職員聴取 都、経緯調査
政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至(野党共闘否定派)
久しぶりに、国会前で、2万3000人が集結して、「安保法制反対」デモが行われ、成功裏に終わったようである。
今後とも、安保法制廃棄まで、続けて欲しいものである。
反対運動は、今後ますます発展することとなろう。
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豊洲市場問題、今週より、真相が明らかになるであろう。
小池都知事が、どの様な態度を取るのか、注目されている。
ここまでくれば、豊洲での市場開場は、ほぼ困難になって来たと言えよう。
ゼネコンや都政幹部との癒着を、是非ともあぶりだして欲しいものである。
この動向が、小池都知事の今後を決めることとなろう。
以上、雑感。
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国会前で安保法反対デモ 成立1年、自衛隊任務に抗議
2016年9月19日19時29分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ9M5TG8J9MUTIL01K.html 【動画】安全保障関連法の成立から1年となり、国会前では抗議の声があがった=竹花徹朗撮影
安保法の成立から1年が経ち、国会前に集まり反対を訴える人たち=19日午後3時28分、東京都千代田区、関田航撮影
安全保障関連法の成立から1年となった19日、法に反対する市民団体などが各地で抗議デモを実施した。
東京・国会前では、雨の中、約2万3千人(主催者発表)が集まった。 「政府は説明責任を果たすことなく、自衛隊のリスクの議論も不十分なまま、駆けつけ警護の訓練を始めた」。先月解散した学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーで大学院生の林田光弘さん(24)はマイクを握り、こう批判した。駆けつけ警護は南スーダンPKO(国連平和維持活動)にあたる部隊に、新任務として付与される可能性がある。 登壇した哲学者の西谷修・立教大特任教授は「今の国会は市民の声をあまり理解していない。国会に圧力をかけ、政治を変えよう」などと呼びかけた。 デモに参加した東京都江戸川区の自営業、米沢秀明さん(60)は「自衛隊員が犠牲になるかもしれないのに、国民はどこかひとごとのように思っているのでは」。千葉県八千代市の無職高橋美代子さん(83)は安保法を巡る講演会などにも足を運んでいるという。「法律を学び、考え方が違う知人や関心のない友人にもこの問題を伝えたい」と話した。大阪や名古屋、長崎、大分などでも集会があった。(佐藤恵子)
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安保法「反対し続ける」 成立1年、全国で抗議デモ
2016年9月19日 19時15分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091901001566.html 安全保障関連法成立から1年となった19日、市民団体が国会前で大規模な反対集会を開いた。主催者発表で約2万3千人が集まり、参加者は雨の中、「廃止するまで諦めない」「みんなの力で憲法を守ろう」などと声を張り上げた。一斉行動も呼び掛け、各地でデモや集会が実施された。 国会前は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催。6歳の娘を連れて東京都板橋区から参加した障害者施設職員山内朋子さん(40)は「安保法への関心が薄くなってきているが、成立1年で国会前に抗議に行ったよと周囲に話をしようと思い、参加した。関心を持ち続けたい」と話した。(共同) 大阪市で開かれた集会で、ボードを掲げ安保関連法の廃止を訴える人たち=19日午後
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豊洲市場 09〜10年の担当職員聴取 都、経緯調査 毎日新聞2016年9月19日 07時00分(最終更新 9月19日 07時00分) http://mainichi.jp/articles/20160919/k00/00m/040/123000c 2009年当時の豊洲市場に関連する主な組織 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、2009年7月〜10年7月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員を中心として、都が聞き取り調査に乗り出していることが都幹部への取材で分かった。 「盛り土計画」はこの時期に変更されたとみられることが、都関係者の証言で判明している。 都も認識している模様で、計画が変更された経緯や目的を詳しく調べている。【円谷美晶、森健太郎、川畑さおり】 築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌汚染対策や建設計画、工事発注、外部有識者の会議の事務局などは、中央卸売市場が担当した。 問題の時期は石原慎太郎氏が知事で市場関係の担当副知事は佐藤広氏、部局トップで都の局長級の市場長は岡田至氏が務めていた。豊洲市場を主に担当するのは管理部だった。 岡田氏の前任で06年7月〜09年7月に市場長を務めた比留間英人氏によると、工法を検討する専門家の技術会議が09年1月の会合で敷地全体に盛り土をする方向性を確認した後は建物下を空洞にする案が検討されることはなかった。 一方、市場に関わった都幹部によると、10年7月時点で既に建物下を空洞にすることになっていた。このため09年7月〜10年7月の間に計画が変更されたとみられる。 都も把握しているとみられ、この間に中央卸売市場に所属していた職員に対し、数日前から本格的な聞き取り調査に着手した。建物下に盛り土をしない判断をした経緯や計画変更を有識者の会議や都民に公表しなかった理由などについて岡田氏らから事情を聴いている模様だ。結果は、外部有識者の「市場問題プロジェクトチーム」にも報告される。
岡田氏は18日、「結果が出されるまでは個別の取材は控えさせていただく」とコメントした。
当方注: 当時、東京ガスの株主として東京都は影響力を持っていた。 東京都は、東京ガスに泣きつかれ、土地を購入した可能性が強い。 東京都は、何とかして、汚染地域の隠ぺいを図るため、市場を強行建設したと思料できる。 東京都民に対する「背任行為」と言っておきたい。
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食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情
2016年9月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190140
巨額の血税をドブに捨て非難されていた(C)日刊ゲンダイ拡大する
なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。
東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。慎太郎氏の責任は重大だ。
豊洲市場予定地で環境基準の4万3000倍という高濃度のベンゼンが検出された08年5月。土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。
〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉(08年5月16日)
〈技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉(08年5月23日)
その年の7月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。
安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。
■1400億円救済で針のムシロだった
都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。
「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は1000億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の08年3月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、1000億円の減資と400億円の追加出資を決めたばかりだった。
そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」
慎太郎氏の“肝いり”で05年4月に開業した「新銀行東京」は、計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか3年で1016億円の累積赤字に転落した。
事実上の倒産状態を救済するため、東京都は08年3月の議会に1000億円の減資と400億円の追加出資を提案。議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、提案を通してもらったのだった。
1000億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題でさらなる1000億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、想像に難くない。
「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」(都庁OB)という声もある。都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。無責任な態度は許されない。
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豊洲空間案、技術職員が採用か 元市場長の説明焦点に
2016年9月19日 18時20分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091901001540.html 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、2009年7月から10年7月に、都の担当部局「中央卸売市場」の技術系職員が地下空間案の採用方針を決めた可能性が高いことが19日、元都幹部らへの取材で分かった。当時、中央卸売市場長として、この案を了承したとみられる岡田至氏らの説明が焦点となる。 都は岡田氏ら当時の幹部から詳しい経緯を聞いており、21日にリオデジャネイロから帰国する小池百合子知事に報告する。岡田氏はこれまでの共同通信の取材に「個別の取材(に答えるの)は控えさせていただいています」とコメントしている。(共同)
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政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至
2016年9月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190136
両院総会はガラガラ…(C)日刊ゲンダイ 拡大する
この党はもう終わったんじゃないか――。新体制をスタートさせた民進党が初っぱなの蓮舫人事で大モメしている。民主党政権を崩壊させた“A級戦犯”の野田前首相を幹事長に起用したものだから、不満が噴出。挙党一致で党勢回復どころか、四分五裂は必至だ。
新人事の承認を求めた16日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない60人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ。
「演台に近い前列は空席だらけ。出席議員の一部は〈これで成立するの?〉と文句タラタラだった。野田さんがマイクの前に立つと、野党転落の総括を求める声が上がり、会場がザワつきました」(民進担当記者)
野田氏は「幹事長人事が進まないと、他の人事が先に行けないという話もあった」と収めるのがやっとだった。
旧民主出身者の野田氏に対する恨みつらみは根深い。それも当然で、官僚に取り込まれ、自公に乗せられ、公約違反の消費増税を3党合意。反対する小沢一郎グループを追い出し、果ては安倍総裁(当時)に「約束ですね」と迫られて衆院解散を断行し、173人を落選させる大惨敗を喫した。
「また表舞台に出てくるなんて、いまだに国会に戻れない仲間のことをどう思っているのか。時計の針が2回り戻った感じです。これじゃあ党刷新どころか、先祖返り」(中堅議員)
「野田さんを見ると、あの忌まわしい記憶がよみがえるし、負の遺産だと思っている人は少なくありません」(若手議員)
引退か蟄居すべき人物を登用する蓮舫氏のセンスのなさにはア然とする。
「党内基盤が弱い蓮舫さんが信用しているのは、師匠の野田さんくらい。自分は発信に徹して、党運営は野田さんに全権委任するということでしょう」(別の中堅議員)
これで党内はガタガタだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。
「蓮舫代表は党運営の経験がなく、自信がない。それでマサカの人事になったのでしょう。内ゲバが続けば、今度こそ有権者に見放されます」
それが狙いなのか。蓮舫・野田コンビはあえて党消滅を誘発しようとしているとしか思えない。
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自衛隊PKO重武装化 防衛装備庁 中長期方針 活動中の攻撃想定
2016年9月19日 07時04分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091990070422.html 国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、防衛装備庁が、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応するための兵器を開発する方針であることが分かった。これまでPKOに派遣された自衛隊は、道路などの施設整備や物資輸送が中心で、隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。同庁の開発方針は、PKOの危険性が今後、増大することを前提としている。(新開浩) 防衛装備庁は八月、今後二十年程度の間に必要になると見込まれる装備開発の方針をまとめた「中長期技術見積もり」を作成。弾道ミサイル対処や離島への侵攻阻止と並び、PKO部隊の装備を拡充させる必要性を指摘した。見積もりは、PKO部隊が武装した反政府勢力に攻撃される事態を想定し、現状の最小限の装備では活動が困難になる可能性を指摘。開発が必要な装備として(1)宿営地に撃たれた迫撃砲弾を迎撃する機関砲(2)活動中の隊員への自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサー(3)空輸中の自衛隊機を狙う対空ミサイルに対する防御機能-などを挙げた。 見積もりは二〇〇七年に初版が作られ、今回は九年ぶりの改定。初版にも、PKO用の装備を開発する方針は盛り込まれていたが、地雷除去や情報収集のための無人機・ロボットの開発が主要テーマで、隊員が武装勢力に攻撃を受ける事態は想定していなかった。 防衛装備庁は、安全保障関連法に規定された新任務の内容は改定に反映させなかったと説明している。同庁は昨年十月、安保法の成立に続いて発足し、見積もりの改定作業を本格化させた。改定版は安保法に基づく新任務の訓練が八月に始まった直後にまとまった。 防衛省は、南スーダンPKOに十一月に派遣する交代部隊に「駆け付け警護」を新任務として付与した場合でも、隊員に持たせる武器は現状と同様、拳銃などにとどめる方針だ。部隊の活動は道路などの施設整備が中心で、重装備は必要ないと判断している。(東京新聞)
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 September 19 50,000 Kilometers over the Sun (太陽 50,000 キロ プロミネンスのフィラメント)
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妻純子の状況:
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台風16号、薩摩半島に上陸したが、北九州にはほとんど影響が無いようだ。
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