地下70m以深に10万年埋設 廃炉廃棄物の処分基準案 ※築地移転判断、年明け以降 小池知事、調査チーム設置 ※総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目

@hosinoojisan

地下70m以深に10万年埋設　廃炉廃棄物の処分基準案

築地移転判断、年明け以降　小池知事、調査チーム設置

総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目



今日は、久々に北九州が揺れた。熊本で、震度５弱の地震の影響である。

これだけ長期に地震が発生するのは、何か不気味である。早く落ち着いて欲しいものである。

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築地移転問題、小池知事が移転延期の結論を出したようである。

伝えられるところによると、どうも、安全性を無視して「移転ありき」の疑いが強まってきたようである。

既成事実化して利権を守ろうとする動きも強まっているが、都政を巡る「黒い影」を洗い出して欲しいものである。

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自民党の規約改正問題、安倍首相の汚い行動に抵抗が強まりつつあるようだ。

こんなやり方を許せば、「法の支配」そのものが形骸化される。

良識ある自民党員の皆さんの奮起を要請しておきたい。

以上、雑感。



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地下70m以深に10万年埋設　廃炉廃棄物の処分基準案

2016/8/31 11:56　共同通信 http://this.kiji.is/143549939926566392?c=39546741839462401 　原子力規制委員会は31日、定例会合を開き、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、制御棒など放射性物質濃度が高い廃棄物の処分基準の原案を了承した。放射性物質の影響が減少する10万年後まで、地下70メートルより深い所への埋設を求めるのが柱。原案を踏まえ、基準の骨子を来春まとめる。 　更田豊志委員は「いくつかの原発で廃炉が進みつつあり、先延ばしできる話ではない」と述べ、処分基準などの策定を早急に進める必要があるとの認識を示した。 　原案では、埋設から300～400年は放射性物質の漏えい監視を事業者に要求。

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東電社員に炉心溶融アンケートへ　合同検証委

2016/8/31 20:45　共同通信 http://this.kiji.is/143683263532744709?c=39546741839462401
東京電力が福島第1原発事故当初「炉心溶融」を隠蔽していた問題について話し合う合同検証委員会の初会合＝31日午後、新潟市
　東京電力福島第1原発事故当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会の初会合が31日開かれ、東電社員にこの問題に関するアンケートを実施することを決めた。
　合同検証委は新潟県側3人、東電側2人の計5人で構成。隠蔽の背景や約5年間炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていた原因などについて東電社員にアンケートを行い、当時事故対応に当たった関係者に聞き取りをすることを確認した。アンケートの人数や項目、聞き取りの対象者は今後詰める。 当方注： 東電の圧力で、新潟県泉田知事が、次期知事選「出馬断念」を表明したため、有名無実のものとなろう。

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NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！　NHK伊勢崎馨原発

2016.08.30　LITE-RA http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html

NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより

　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。 NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。 　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。 　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。 「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」 　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。 　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。 「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびによく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうかを審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けたと思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」 　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。 「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも起こらない」 　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。 「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」 　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。 「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということにならざるを得ないわけですよ」
「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっているなんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいってことを、やっぱり知っておく必要がある」
　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。 　東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。 　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。 　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。 「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者） 　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。 　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。 「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者） 　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。（伊勢崎馨）

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米が輸入停止解除　県産の５魚種

（ 2016/08/31 10:46 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016083134183
　米国は３０日までに、東京電力福島第一原発事故を受けて実施していた県産の魚のマツカワ、マゴチ、ナガツカ、サブロウ、ホシガレイの輸入停止を解除した。
　７月に日本政府が５魚種の出荷制限を解除したことを受けての対応。米国は本県など１４県を対象に、日本国内で出荷制限となっている品目を輸入停止としている。
　
また、米国は本県など５県の牛乳、乳製品（輸入停止品目を除く）についても、米国の食品安全基準に違反していないことを証明する書類の添付を求めている。しかし、詳細な手続き方法を明確にしておらず、日本側の問い合わせにも回答がないという。
当方注：
主要魚種が含まれていないことに注意。
日本政府の強い要請に配慮し、米国であまり使用しない魚種の未解除したと言ってよい。

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築地移転判断、年明け以降　小池知事、調査チーム設置

2016年8月31日 20時20分　東京新聞（共同） 　築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期を表明した東京都の小池百合子知事は３１日の記者会見で、移転の時期について、豊洲の地下水の安全確認のため実施しているモニタリング調査の結果が出る来年１月以降に判断するとの考えを示した。 　有識者による「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を９月にも設置し、豊洲の土壌汚染対策や５８８４億円にまで膨らんでいる総事業費を検証する。小池知事は「都民の持つ疑問に真摯に答えなければならない」と強調した。 　また、環状２号線の整備計画に影響が出る可能性に対して「工事の在り方も検討していく」と述べた。 築地市場の豊洲移転延期を正式表明する東京都の小池百合子知事＝３１日午後、東京都庁

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総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目

2016年8月31日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188799  
世論無視の露骨な“お友達人事”（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　世論をトコトン無視し、安倍首相が独裁体制を固めようとしている。自民党は安倍首相の党総裁としての任期延長をめぐり、「党・政治制度改革実行本部」で９月にも議論を始めるという。「ポスト安倍」潰しがミエミエの上、実行本部の陣容もあからさまだ。
　現行の総裁任期は２期６年で、安倍首相のタイムリミットは２０１８年９月だ。２年も残っているのに、年内に話をまとめ、年明けの党大会での党則改正を視野に入れて動いている。スケジュールを描いているのは任期延長論の口火を切った二階幹事長で、それを実行するのが本部長の高村副総裁と、本部長代行の茂木政調会長だ。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
「露骨なメンツだな、というのが率直な感想です。高村副総裁はいわば安倍首相の後見人。副総裁への登用は、谷垣前幹事長や石破前地方創生相のお目付け役としてだった。茂木政調会長は安倍首相に忠誠を誓っている。結論ありきで議論を進めるつもりなのでしょう。安倍首相が焦っているのは、任期切れが迫るほど、党内ばかりでなく世論の反対も強まるからです。このタイミングであればリオ五輪の余韻が残っているし、９月のプーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の進展をはかれる可能性もある。臨時国会が始まればバラマキ補正で目くらましもできる。それで年内にこだわっているのです」
　二階幹事長は「引き続き総裁を務めてほしいとの声が国民にある」なんて吹いていたが、世論は真逆。今月初旬に各社が行った世論調査では、いずれも反対が多数を占めた。
　党内でも異論の声が公然と上がる。ポスト安倍を狙う岸田外相は「気の早い話ではないか」と牽制し、閣外へ出た石破氏も「なぜ最優先事項なのか」と不快感を隠さない。党きっての人気者の小泉進次郎農林部会長も「なぜ今なのか」と言い出した。
　今度ばかりは、“お友達人事”が裏目に出る可能性もある。
「高村さんは舌禍の常習ですし、茂木さんは選対委員長を務めた７月の参院選で、身体検査に失敗して候補者選定を混乱させた張本人。調整はおろか、ヘタをすれば党内がグチャグチャになりかねない。石破さんが体を張って止めると言っているのも不穏です」（永田町関係者）
　安倍一強のジ・エンドが近づいた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 31 Annular Solar Eclipse over New Mexico（ニューメキシコ上の環状の日食⇒この様な状況は、金環食の時のみ起こります。月の満ち引きでは発生しません。）

Image Credit & Copyright: Colleen Pinski

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．８℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・