台風による汚染物質の飛散が懸念される 福島第一 ※都知事、築地移転延期３１日表明 安全性確認などに期間必要 ※「永六輔さんの遺志です」 米ジャーナリストら「憲法バッジ」作製

@hosinoojisan

台風による汚染物質の飛散が懸念される　福島第一　

都知事、築地移転延期３１日表明　安全性確認などに期間必要

「永六輔さんの遺志です」　米ジャーナリストら「憲法バッジ」作製

戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍暴走阻止へ全力　小池書記局長が会見



強烈な台風が、福島第一を襲ったようである。

台風が、三陸地方に上陸したことは、歴史的な事態のようであるが、それ以上に危惧されるのが、福島第一の「汚染物質」の「拡散」問題と言える。

マスメディアでは、この問題をほとんど取り上げていないが、福島第一の一号機では、天井が取り払われており、強風により、高濃度汚染物質が広範囲に拡散する状況である。

非常に心配なのだが、行政当局は、測定の兆しもない。

もし、測定したのであれば、「正直に」公表して欲しいものである。

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東京の築地移転問題、都知事は、「移転延期」を決断したようである。

東京都議会の自民党のドンが、利権目当てに急がしたようであるが、この問題、自民党内に必ず、大きな影響を及ぼすこととなろう。

ほとんどの国会議員（東京）が、なんらかの形で関与した実態が明らかになるからである。

この問題を当初から問題視していた宇都宮氏や、日本共産党の皆さん方の奮闘を期待したい。

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米国のジャーナリストが、永六輔さんの遺志を継いで、「憲法バッチ」を制作したようである。

日本の民族主義者が発案した「青色バッチ」（拉致被害者支援バッチ）と違って、「真っ白」なバッチである。

今後、「真っ白いバッチ」が、日本国全体に広がることを期待したい。

以上、雑感。



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台風による汚染物質の飛散が懸念される

福島第一　屋根なし１号機に台風の不安　汚染水の監視強める

2016年8月30日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083002000121.html 　強い台風１０号が関東や東北に接近し、東京電力福島第一原発は三十日にも大雨や強風、猛烈なしけに見舞われそうだ。現場は台風に備えて対策を講じたが、懸念も残る。 　二十九日、小雨が降り、風が強まる中、作業員たちは台風対策に追われた。建屋周辺には、何台もの大型クレーンがあり、上空に長いアームが伸びていたが、地上に下ろし、先端のフックを地面などの頑丈なものに固定した。各所でケーブルやホースを固定したり、強風で飛びそうなものは片付けたり、シートで覆ったりした。 　大雨による汚染水の流出も懸念される。護岸近くの井戸には、汚れた地下水があり、水面が地下数十センチまで迫っていたため、ポンプのくみ上げ量を増やした。 　山側のタンク群も汚染水リスクのある場所で周辺には多重の堰（せき）を設け、タンクや堰に雨がかからないよう屋根の設置も進んだ。対策が途中のエリアでは監視を強めるとともに、堰内の水があふれそうになれば移送できるよう準備を進めた。 　現場の努力にもかかわらず、懸念は残る。 　１号機原子炉建屋は、使用済み核燃料の取り出しに向け建屋カバーの解体中。カバーは完成した状態なら「平均風速二五メートルに耐えられる」（東電担当者）というが、現在は屋根がないため、強度低下は避けられない。この状態の強度は「評価したことがなく、分からない」（同）という。 　福島第一には、高さ約百二十メートルの巨大な排気筒が三基あるが、１、２号機の間にある排気筒は支柱の一部に破断や変形が見つかっている。担当者は「強風より地震の影響が大きく、台風は問題ない」と強調するが、実際のところは分からない。 　作業員の一人は「明日はほとんどの作業が中止。元請け会社の何人かが福島第一に控え、何かあったら、近くで待機中の重機オペレーターなどが出る」と話していた。　（片山夏子） 当方注： 建屋倒壊より、台風による汚染物質の飛散が懸念される。 かなり広範囲に拡散されることとなろう。

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政府、核ごみ最終処分で方針転換　12月に有望地提示へ

2016/8/31 02:00　共同通信 http://this.kiji.is/143400086783983623?c=39546741839462401 　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分で、政府がこれまで示していた「科学的有望地」の選定方針を転換することが30日、分かった。地質などの自然科学的観点と合わせて考慮するとしていた、人口密度などの社会科学的観点を選定要件から除外し、12月に有望地を提示する。 　社会科学的要件を加味しないことで、より多くの自治体が「適性がある」「より適性が高い」と分類される見通しになった。政府には、候補地となり得る場所が国内に多く存在することを示し、全国的な関心を高める狙いがあるが、重要課題についての急な方針転換は批判も招きそうだ。

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溶融燃料　国責任で処分　経産相、県などの要請で言及

（ 2016/08/30 10:13 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016083034151 　県と県廃炉安全監視協議会を構成する１３市町村は２９日、溶融燃料（燃料デブリ）を含む放射性廃棄物を県外で処分するよう世耕弘成経済産業相に求めた。世耕氏は「まずはしっかりと受け止めたい」と述べ、燃料デブリの処分に国が責任を持って対応する姿勢を強調した。
　東京電力福島第一原発事故で生じた高レベル放射性廃棄物の処分について国が方針を明示していないため、原子力政策を進めてきた国の責任で県外で処分するよう強く要請した。
　内堀雅雄知事や各市町村長らが経産省で世耕氏に要望書を提出した。
　内堀知事が「避難区域を抱える市町村などが復興再生を進めるために欠かせない重要な要望だ」と述べたのに対し、世耕氏は「燃料デブリを安全、確実に取り出すため世界の英知を結集し、国も前面に立ち全力で取り組みたい。国として燃料デブリなどの処理、処分が適切に行われるよう最後まで責任を持ち対応していく」と語った。
　参加した市町村は次の通り。
　いわき、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘

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「永六輔さんの遺志です」　米ジャーナリストら「憲法バッジ」作製

2016年8月30日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083002000238.html 　白一色のピンバッジ。八十三歳で七月に死去した作詞家でタレントの永六輔さんと、長年交流してきた米国人ジャーナリストのケン・ジョセフさん＝写真＝らが「憲法を守るために何ができるか」と話し合う中で生まれた。「平和と自由は弱く、一晩で消えてしまう」と危機感を抱くジョセフさんは、人々が身に着けることで静かな意思表示を広げていきたいと考えている。　（飯田孝幸） 　「『何それ？』って聞かれたときに、『憲法を守るバッジだよ』と言えればいいよね」。ジョセフさんはシンプルなデザインの意図を語る。バッジは三センチ×一・三センチの大きさで、メッセージは書かれておらず、リボンのような形にも意味はないという。 　ジョセフさんは日本で生まれ育った。大学卒業後の一九八七年、ボランティア組織「アガペハウス」を設立。八九年のサンフランシスコ大地震や阪神大震災など国内外の災害時に、日本の若者たちと救援活動をした。イラク戦争後には現地で復興活動に携わった。 　二十五年ほど前に演劇を見に行った際に、偶然同席した永さんから声を掛けられ、その後、永さんのラジオ番組に出演したり、一緒に本を書いたりして交流を深めた。 　戦時中の疎開体験や平和への思いを繰り返し聞いていたが、特に共感したのは平和憲法に対する思いだった。 　「数年前から改憲の危機が高まり、なんとかしなきゃ、とバッジをつくることを決め、永さんも賛同してくれていた」。二百個作ったバッジは、永さんが亡くなった七月七日に納品された。その一つを、永さんの自宅を訪れ、遺影にささげたという。 　七月の参院選の結果、改憲に賛成する勢力の議席は、改憲の発議に必要な三分の二を超えた。「今ならまだ間に合う。一人でも多くの人が、憲法を守っていきたいというメッセージを発してほしい。田舎のおじいちゃんやおばあちゃんたちにも、このバッジを着けてほしい」 　ジョセフさんとともにバッジ製作に当たった東京の環境広告会社「サステナ」代表のマエキタミヤコさんも「バッジを広めることは憲法を大切にした永さんの遺志を継ぐことでもある」と話す。 　バッジは送料込みで千円。郵便振替口座（口座番号００１７０－７－４５１０６８、口座名義サステナ）に千円を振り込めば、振込名義人の住所に送付される。

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稲田氏９月南スーダンへ　駆け付け警護検討で視察

2016年8月31日 02時00分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083001002184.html 　稲田朋美防衛相は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で陸上自衛隊施設部隊を派遣している南スーダンを９月中旬にも訪問する方向で調整に入った。安全保障関連法施行で可能になった「駆け付け警護」などの新任務の付与を検討する中、部隊視察を通じて現地の状況を詳細に把握する必要があると判断した。政府関係者が３０日明らかにした。 　９月１３日から数日間の日程で予定する米国訪問後、南スーダンの首都ジュバに入る見通しだ。現地の治安状況などを踏まえて最終判断する。 　稲田氏は８月２４日、安保法に基づく自衛隊の新任務について訓練開始を表明した。 当方注： PKO派遣５原則は、ほとんど「崩れ去って」いるのに、「駆けつけ警護」以前に、PKO派遣中止こそが筋であろう。 もし、どうしても問うならば、国会で是非を審議すべきと言っておきたい。

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戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍暴走阻止へ全力　小池書記局長が会見

2016年8月30日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-30/2016083001_01_1.html （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２９日、国会内 　安倍政権が参院選では争点隠しの手法でやり過ごしてきたさまざまな問題をだまし討ちで次々と具体化してきています。日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内での記者会見で「暴走が目にあまる」と批判し、全力をあげてたたかう決意を表明しました。

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　安保法制＝戦争法の問題では、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月から派兵予定の自衛隊部隊に対して新任務の付与を狙い、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などを実施するための訓練が２５日以降に始まります。 　小池氏は､｢戦争法の本格運用で戦後初めて“殺し殺される”深刻な事態が現実のものになりつつある。大変危険だ｣と指摘しました｡ 　国民の反対世論で３度にわたり廃案になった共謀罪について小池氏は、参院選で公約すらしなかったにもかかわらず、テロ対策を口実に臨時国会に提出しようとしている暴走を批判。さらに安倍首相が参院選で「争点にする必要がない」としていた憲法問題についても、「緊急事態条項」を含む改憲に向けた動きが始まっていることを指摘しました。 　小池氏は沖縄米軍基地問題の暴走を告発。高江のヘリパッド建設を強行し、辺野古の新基地建設工事の再開を狙い、さらに話し合いによる解決を拒否して県を一方的に提訴した安倍政権の暴挙について、「沖縄では三正面作戦と呼ばれている。民意も憲法も踏みにじる大暴走だ」と批判しました。 　暮らしの問題では、医療、介護など社会保障改悪による大負担増路線を具体化しようとしていることを指摘。国民多数の反対世論を無視して四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を再稼働したことを厳しく批判しました。 　そのうえで小池氏は、臨時国会での最大のテーマの一つとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「米国では大統領候補が２人とも反対しているのに、安倍首相は、この臨時国会で強行突破しようとしている」と批判。「これらの暴走一つひとつを、幅広い国民と力を合わせ、国会内外のたたかいでも、国会論戦でもストップさせるために全力をあげる」と力強く表明しました。

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都知事、築地移転延期３１日表明　安全性確認などに期間必要

2016年8月30日 23時12分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083001001927.html 　東京都の小池百合子知事は３０日午後、１１月７日に予定されている築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転について、３１日夕に記者会見を開くと明らかにした。移転延期を正式に表明し、理由などを説明する。豊洲の土壌汚染に関する安全性の確認や市場設備の修正に一定の期間が必要と判断したとみられる。 　一部業者が「交通アクセスや土壌汚染など問題が山積している」として延期を求めていた。小池知事も豊洲市場の開場日が、地下水のモニタリング調査の結果が出る前に設定されていたことに対し「大きな疑問を持っている」と指摘していた。 　弁護士の宇都宮健児氏（左）から要望書を受け取る東京都の小池百合子知事＝３０日午後、東京都庁

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「少子化」をさらに進めるのか？

自民 宮沢氏「配偶者控除」見直しを議論へ

8月30日 19時34分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009 動画を再生する 自民党の宮沢税制調査会長は、国会内で、記者団に対し、所得税の「配偶者控除」について「働く意欲のある女性には、仕事をしてもらいたいという状況が生まれている」などと述べ、見直しに向けて、本格的に議論する考えを示しました。 所得税の配偶者控除は、配偶者の給与収入が、年間で１０３万円以下の場合、給与所得などから一律３８万円を差し引いて、税を軽減する制度です。
しかし、このメリットを受けるために、パート勤務の女性などが、働く時間を抑える傾向があり、「１０３万円の壁」とも呼ばれているほか、夫婦共働きの世帯が増えるなかで、専業主婦の世帯が優遇されているという指摘も出ています。
自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「前回の所得税法の大きな改正は平成６年で、それから２０年以上がたち、その間、世の中が相当動いている」と指摘しました。
そのうえで宮沢氏は、「少子高齢化が予想以上に進展し、非正規という形で仕事をする人の割合が格段に増え、女性の社会進出が強く望まれる時代に、働く意欲のある人には、仕事をしてもらいたいという状況がうまれている」と述べ、見直しに向けて、本格的に議論する考えを示しました。
また、宮沢氏は、麦芽の比率などによって、税率が異なる、「ビール系飲料」の酒税について「統一する方向性はこれまでも示しているが、そろそろ結論を出さなければならない時期になるだろう」と述べ、税率の一本化に向けて議論したいという意向を示しました。
当方注：
問題の捉え方が『逆立ち』と言える。
いろいろ言っているが、目的は、「増税」の手段しかない。
この問題、大企業に対する「積極的な」税負担を求める以外解決できない。
労働力不足問題を解決するためにも、「子供を産み育てる」経済環境と教育体制の充実を図るため、賃金の飛躍的な上昇と、非正規労働の廃止以外にない。
「非正規」でも働かざるを得ない状況では、「子作り」等、夢のまた夢であり、更に、少子化を誘発するであろう。
大企業の横暴な賃金切り下げ攻撃にSTOPをかけ、社会保障体制を充実しない限り、「賽の河原の石積み」の問題提起と言っておきたい。

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【神技】米高校サッカーで体操選手ばりの前転ひねりからの神シュート！
https://youtu.be/VLIKsy6tnIk

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 30 Aurora over Icelandic Fault （アイスランドの障害上のオーロラ）

Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado (TWAN, Earth and Stars)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．６℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

研修学生来宅。今日の学生は、良い看護師になりそうだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・