川内原発再稼働１年 今も避難の課題解決せず ※沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員は国費で“優雅ホテル生活” ※前原氏、野党共闘を評価 雑誌『世界』 今後も「進化」 ※中国侵犯 平和的解決に逆行

@hosinoojisan

川内原発再稼働１年 今も避難の課題解決せず

沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員は国費で“優雅ホテル生活”

前原氏、野党共闘を評価　雑誌『世界』　今後も「進化」

中国　尖閣で過去最多のペース　領土問題　平和的解決に逆行



川内原発が再稼働して一年になるが、事故対応に何ら進捗がないことをNHKが報じている。

鹿児島県知事が、一時休止を提起しているが、当然と言えよう。

一旦事故あれば、台風シーズンの場合、九州全域及び、中国地方や四国にまで影響が広まる。

川内原発は廃止すべきと主張しておきたい。

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尖閣での中国船の侵犯問題、一部で「日中戦争勃発」という物騒な主張が出始めているが、これは遺憾と言っておきたい。

USAも立場を変え始めたようで、中国の今後の動向を厳しく監視して行きたい。

ただ、クリントン女史が中国との絡みで、あいまいな態度を取ることが予測されるだけに、日本としては厳しい主張を国際的に強めるべしと言っておきたい。

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反共の投資と言われていた民進党の前原氏が、野党共闘を評価しているようである。

一方、党首選に立候補を予定している蓮舫女史は、「野党共闘」を無視するかのような動きを示している。

言っておくが、野党共闘の前進なしには、民進党の前途はないと提言しておきたい。

以上、雑感。



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川内原発再稼働１年 今も避難の課題解決せず

2016年08月11日 (木)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/250734.html#more 鹿児島県にある川内原子力発電所が、全国で初めて再稼働してから１１日で１年となるのに合わせて、ＮＨＫが３０キロ圏内にある自治体を対象に行ったアンケートで、多くの自治体が避難の際の道路の渋滞や高齢者の避難などについて大きな課題だと回答し、再稼働から１年たった今なお課題が解決していない現状が浮き彫りになりました。 川内原発の再稼働１年を前に、ＮＨＫは先月から今月初めにかけて川内原発から３０キロ圏内にあり、国の指針で防災対策の重点区域とされている９つの市と町にアンケートを行いました。
この中で、自治体が策定している住民の避難計画について、大きな課題となっているものを複数回答で尋ねたところ、６つの市と町が「道路の渋滞等の混乱」と「高齢者など要援護者の避難支援」を挙げました。
このうち、５つの市と町は１年前の再稼働を前に行ったアンケートでも同じように回答していて、１年たった今なお、依然として事故が起きた際の避難の課題が解決していない現状が浮き彫りになりました。
現在の避難計画では、道路の渋滞などを防ぐため、原発の３０キロ圏内に住む２０万人余りが、原発からの距離に応じて段階的に避難することになっています。
これについて、きちんと避難が行われると思うか尋ねたところ、姶良市やさつま町など５つの自治体は「わからない」と答えたほか、日置市は「行われないと思う」と回答しました。阿久根市は回答せず、原発が立地する薩摩川内市は「行われると思う」と答えています。

医療機関は計画作成に難しさ

自力で避難できない高齢者や患者が入院する医療機関では、事前に避難計画を作成した方が利用者の安心につながる一方で、避難先の確保など、具体的にどのように計画を作成すればいいかわからないという声が上がっています。
川内原発から南東に１４キロ離れた、いちき串木野市の「えんでん内科クリニック」では、１９床のベッドに常に満床近い患者が入院していますが、ほとんどが自力では避難できない高齢者などです。
クリニックの看護師、吉留大輔さんは、１０キロより遠い医療機関でも、事故に備えて事前に避難計画を作成しておいた方が利用者の安心につながると考え、おととし計画を作り始めましたが、途中で進まなくなり、完成していません。避難先の確保や職員の役割分担、患者の移動手段など具体的な計画をどう決めていけばいいか分からなかったからです。
吉留さんは「避難計画を作ることは防災意識を日頃から高めることにもつながる。ただ、計画の作成は今も手探りの状態なので、行政にはひな形の準備や、相談窓口の設置などをして支援してもらいたい」と話しています。

在宅患者は避難にめど立たず

一方、自宅で療養する在宅患者の中には、避難のめどすら立っていない人たちもいます。
いちき串木野市は、全域が原発の３０キロ圏内に入っていますが、事故の際、在宅の患者を避難させるのに必要な福祉車両を１台も持っていません。
万が一の事故の際には必ず車両を提供するよう県に求めていますが、ほかにも必要な自治体があるため確約は得られていないということです。
いちき串木野市まちづくり防災課の瀬川大課長は、「市は福祉車両を持ち合わせていないので、どうしても県や国にお願いせざるをえない状況にある。今後、多くの車両を確保できるか、不安です」と話していました。
市内に住む永里ゆり子さん（６７歳）は、６年前、脳出血を起こして左半身にマヒが残り、在宅で治療を続けています。思うように身動きがとれないことから、日中、デイサービスを受けるときは、介護事業所の職員が車いすのまま福祉車両に乗せて送り迎えしています。
原発事故の際は、自宅からおよそ７０キロ離れた避難先まで長時間、車で移動しなければなりませんが、福祉車両が来てくれるのか、不安に感じています。
永里さんの娘の嘉代さんは、「弱者は見捨てられるんだなと、つくづく感じました。母をどうやって動かせばいいのか全く分からなくて、迷っている状況です」と話していました。

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川内原発、再稼働から１年　正門前で市民団体が抗議

2016年8月11日19時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ8C5SJGJ8CTLTB00K.html

「原発止めろ！」と気勢をあげる参加者ら＝１１日午前、鹿児島県薩摩川内市久見崎町、田中啓介撮影
九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）は１１日、再稼働から１年を迎えた。川内原発の正門前では市民団体が抗議集会を開催。「熊本地震による県民の不安をよそに運転を続けている」などとして、稼働中の１、２号機を即時停止するよう訴えた。 　主催した市民団体「ストップ川内原発！　３・１１鹿児島実行委員会」によると、約８０人が集まり、原発に向かって「原発止めろ」と抗議の声を上げた。 　実行委の向原祥隆事務局長は、熊本地震後に高まった県民の不安の声を受け、川内原発の一時停止を九電に要請するという三反園訓知事の主張に触れ、「止めなかったら、九電が県民をバカにしていることにほかならない」と声を張り上げた。（田中啓介）

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沖縄・高江で住民弾圧 機動隊員は国費で“優雅ホテル生活”

2016年8月11日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187487  
ヘリパッド建設に反対し座り込みをしていた男性を排除する機動隊員ら（Ｃ）共同通信社　

　“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。

　沖縄で“暴力装置”と化している約５００人の機動隊員は、沖縄県公安委員会の要請に基づき、東京や千葉、大阪など６都府県の公安委員会（警察）から派遣されている。任務の目的は「米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事業への対応」ともっともらしいが、やっていることは住民弾圧に他ならない。

　機動隊の派遣費用はどこから出ているのか。大野ひろみ佐倉市議が県警に情報公開を求めたところ、県警分だけで２８００万円の「国費」が投じられていたことが分かった。

「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、いわば戒厳令ですよ」（大野市議）

　他の県警も同額程度と考えると、国費の総額はざっと２億円近い。しかも、その高額な血税で機動隊員はバカンス気分も満喫しているという。
「沖縄でも有数の高級ホテル『カヌチャベイ』に宿泊している機動隊員は、空いている時間は広いホテルの敷地内をゆっくりとランニングしたり、ジムで筋トレしたりしています。食事会場は一般客とは別で、のんびりと食事を取り、夕方からはコンビニで買ったビールを飲んでいますよ」（沖縄県政担当記者）
　高江で常態化している機動隊員の暴力行為は、現地を視察した安倍首相の妻、昭恵夫人も目の当たりにしたはず。機動隊が国の命令で派遣されているのであれば、一刻も早い撤収をダンナに求めてもいいのにナ～ンもしない。
「高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為だと思います」（大野市議）
　大新聞テレビはリオ五輪ばかり報じていないで、少しは高江問題を取り上げたらどうだ。

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前原氏、野党共闘を評価　雑誌『世界』　今後も「進化」

2016年8月11日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081102_03_1.html 　民進党所属衆院議員の前原誠司元外相は、雑誌『世界』９月号で、現行憲法の平和主義の理念は今後も「尊重され続けるべき」だと述べ、７月の参院選での野党共闘の成果を評価し、政策論議を通じた今後の共闘の「進化」を展望する主張を展開しています。 　発言は、同誌に掲載された井手英策慶大教授との対談でのもの。井手氏から「民進党内の改憲派」だと指摘された前原氏は、「憲法改正が『最重要課題』とはまったく考えていません」と述べた上で、次期衆院選に向け憲法についても党内をまとめる必要性に言及しつつ、憲法９条が戦争への歯止めになっているとの幅広い国民の思いをしっかり踏まえて対応すべきだと表明しています。 　その上で、野党共闘によって参院選での３２の１人区すべてに野党統一候補を立て、１１人が当選したことに言及し、「票の受け皿ができた。大成果とまではいきませんが、各党バラバラで闘っていたらもっと悲惨な結果になっていた」と述べています。 　さらに、参院選前に日本共産党を「シロアリ」に例えて共闘に否定的な考えを示していたことを指摘された前原氏は、「政策がないまま枠組み論になることのリスクを伝えたくて、あのような発言をしました」と釈明。「政策論議を深め、共闘のフェイズ（局面）をさらに進化させる。政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任だ」と論じています。

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尖閣諸島：中国公船航行に「米国は反対」と懸念表明

毎日新聞2016年8月11日　19時10分（最終更新　8月11日　19時36分） http://mainichi.jp/articles/20160812/k00/00m/030/028000c
© 毎日新聞 沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国公船と漁船＝２０１６年８月６日午前、海上保安庁…
米国務省のトルドー報道部長 　【ワシントン西田進一郎】米国務省のトルドー報道部長は１０日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が航行していることについて「尖閣諸島に対する日本の施政権を傷つけようとするいかなる一方的行動についても米国は反対する」と懸念を表明した。９日の記者会見に比べて中国の行動に対する反対姿勢を明確に示し、中国側をけん制した。 　トルドー氏は「引き続き尖閣諸島周辺の状況を注視し、同盟国としての日本と緊密に連絡を取り合っている」と説明。尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還以来日本の施政権下にあり、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを重ねて強調した。 　また、ベトナムが南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に移動式ロケット発射台を配備したとの報道について、緊張を高める行動を避ける▽信頼構築のための実質的な歩みを進める▽紛争の平和的で外交的な解決を見いだすよう一層努力する−−ことを南シナ海の全当事者に求め続けると指摘した。

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中国公船の領海侵入

尖閣で過去最多のペース　領土問題　平和的解決に逆行

2016年8月11日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081102_02_1.html 　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で８月に入り、中国公船が過去最多のペースで領海に侵入しています。背景には中国公船の大幅な勢力増強があり、物理的な力での対応を強めています。外交ではなく力による日中間の緊張を髙めるものであり、事態の平和的解決に逆行する動きです。 　海上保安庁によれば、８月に入って中国公船が５、７～９日と４日間でのべ２８隻が領海に侵入。月別では、２０１３年８月と並んで過去最多になっています。さらに、約２００～３００隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業する中で、最大１５隻の公船が同じ海域に集結し、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すのは初めてです。 　また、尖閣諸島から約５０キロ北西の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国公船の乗組員が中国漁船に乗り移ったため、海上保安庁の巡視船が「管轄権行使は認められない」と警告しました。 　岸田文雄外相は９日午前、程永華駐日中国大使を呼んで厳しく抗議し、公船の退去を求めたものの、１０日にも公船１０隻が接続水域を航行しました。 　岸田氏は程大使に対し、「事態収束には、中国側が誰の目にも明らかなように現場の状況を改善させるしかない」と公船の速やかな退去を要求。しかし、程大使はこの後、記者団に「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ」などと語り、中国の海洋活動の“正当性”を主張しました。 　海上保安庁と外務省は９日、中国公船の５日以降の活動状況や、航行が確認された３タイプの公船「海警」「海監」「漁政」の写真をウェブサイトで公表。中国の１０００トン以上の大型公船が２０１２年の４０隻から、１９年までに全体で１３５隻体制に増強されるとの見通しを示しています。

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都議政活費８億４８９５万円　領収書黒塗り 検証に壁　１５年度報告

2016年8月11日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081102000146.html 　東京都議会は十日、二〇一五年度に政務活動費（政活費）として税金から支給された八億九千百六十万円のうち、９５％の八億四千八百九十五万円を都議の調査研究に充てたとする収支報告を明らかにした。舛添要一前知事の辞職で「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、支出先が都議本人の場合でも、個人情報を理由に領収書の氏名が黒塗りにされるなど、使途の妥当性を検証できないケースも目立つ。 　都議の政活費は一人当たり月六十万円で、全国の地方議会で最高額。事務職員に支払う給与などの人件費や広報紙発行費などに充てられており、主要四会派のうち最大会派の自民党が三億九千二百六十四万円、公明党が一億三千五百九万円、共産党が一億二千百七十九万円、民主党（現都議会民進党）が一億七百九十八万円を支出した。 　十日公開された領収書の写しなどによると、自民党都議九人は、本人や家族らが所有する物件に置いた事務所を都議会自民党に貸し出す形で、政活費から賃料として毎月二万五千～二十万円を受け取っていた。 　都議会は資産形成との誤解を与えるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てることを認めていないが、会派の地域支部として賃貸借契約を結ぶことで、政活費を充当できる「抜け道」にしていた。 　ほかに自民と公明は、業界団体などの新年会への「会費」支出も目立ち、同じ日に八件の会合をはしごした自民都議も。都議会の自主ルールで一人三千円が上限とされる会議の弁当代として、自民は老舗の日本料理店から一個二千百六十円のすき焼き弁当を五十六人分購入し、政活費から十二万九百六十円を支払ったケースもあった。 ＜政務活動費＞　地方議員報酬とは別に、調査研究に必要な経費として会派や議員に支給される。２０１２年に法改正で政務活動費の名称になった。額などは各自治体が条例で定める。都議会は議員１人当たり月額６０万円で、全国の地方議会で最高額。導入当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、使途が不透明だとして各地で住民監査請求や訴訟が起こされ、返還命令が相次いだ。「第二の報酬」と指摘され、うその日帰り出張を計上した元兵庫県議のケースは刑事事件にまで発展。兵庫県議会や大阪府議会などはホームページで領収書を公開している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 11 Perseid, Aurora, and Noctilucent Clouds（ ペルセウス座流星群、オーロラ、夜光雲⇒北スウェーデン） Image Credit & Copyright: Göran Strand ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．８℃で安定中。

その他、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・