@hosinoojisan核兵器廃絶願い、追悼の灯籠８千個…広島原爆忌
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
退役米兵１日平均２０人自殺 １０・２０代が率高く 戦地体験でＰＴＳＤに苦しみ
稲田防衛相の動向が世界的に注目されている。
これまで、安倍首相のラウドスピーカー（拡声器）として、、言いたいことを言い、やりたいことをやってきたからである。
ところが、大臣就任と共に、これまでの発言や行動にSTOPをかけているのである。
日本会議と言う団体があり、安倍首相をはじめ、稲田氏もその中核に存在し、の本の右傾化の急先鋒となっていたからである。
大臣になれば、これまでの行動や発言に「STOP」をかけると言う事自体、国際的に認知されていない暴論であることを自ら認めたと言えよう。
歴代内閣が、「第二次世界大戦は、侵略戦争であった」と認識しているにも拘らず、稲田氏は、これを認めようとしていない。
こんな国際的感覚を持たない政権は、一日も早く下野させなければならないと言っておきたい。
ところで、日本政治を牛耳っている「フォーラム２１」【梅下村塾】と言う団体もあることをご存知であろうか？
アメリカの指導の下に造られた団体であり、USAのCIAとの絡みが強い団体である。
近いうちに、フォーラム２１が、イニシアティブを握るであろうが、どちらにせよ、日本国民にとっては、害毒になるものと指摘しておきたい。
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USAの退役軍人の自殺、一日平均２０人とUSA政府が発表している。
USAは、こういう状況を乗り越えようとして、「フォーラム２１」を通じて日本に戦争法案を強行させたと言ってよい。
彼らは、USAの指導を受けて、経済的徴兵制の実施を画策していることを指摘しておきたい。
以上、雑感。
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拠点整備し段階的解除 帰還困難区域
（ 2016/08/06 08:58 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016080633460
自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域について、区域再編は行わずに居住可能な復興拠点を整備した所から部分的に解除するよう政府に求める方針を固めた。５日、関係７市町村に素案を示した。復興拠点の整備計画は各市町村と県が協議して策定し、国が認定する。国は法的に措置し、必要な予算を担保する。
放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える帰還困難区域（対象約９千世帯、約２万４０００人）は【図】の通り。福島第一原発が立地する大熊、双葉両町に加え、南相馬、富岡、浪江、葛尾、飯舘の計７市町村にあり、立ち入りが原則禁止されている。
同区域内は放射線量が極端に高い地域と、放射性物質の自然減衰などで比較的低い地域が混在している。このため、両党は、区域全域の復興を同時に進めるのは困難と判断。区域の再編ではなく、生活環境が整った地域から段階的に解除を目指すことにした。
素案では、住民や作業員が居住できる地点を「復興拠点」として整備し、５年後の平成３３年までをめどに避難指示を解除するとした。拠点の範囲は各市町村の実情に応じて設定する。居住に必要な除染やインフラ整備を一体的に実施するとともに、各地域を結ぶ６号国道沿いなど主要道路の除染や整備も進める。整備がおおむねできた段階で避難指示を解除する。
復興拠点に位置付けられない地域は、放射線量の低下状況や復興の進捗（しんちょく）を踏まえて在り方を検討する。両党は復興拠点を順次広げ、最終的には市町村全体の再生につなげたい考えだ。
両党は８月下旬にも復興に向けた第６次提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出する。提言を受けて政府は、法的に措置した上で、復興拠点整備に必要な費用を２９年度予算に盛り込み、同年度から除染やインフラ整備を本格化させる方針。
５日、福島市内で会見した吉田栄光自民党県連幹事長（県議、双葉郡）は「避難住民が生活を再建する上で、５年という一定の方向性が示されたことで安心できる部分がある」とした上で、地元の意向が第６次提言に十分に反映されるよう、働き掛けていく考えを強調した。
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核兵器廃絶願い、追悼の灯籠８千個…広島原爆忌
2016年08月06日 22時08分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160806-OYT1T50094.html?from=ytop_main9
平和な世界への祈りを込めて元安川に流される灯籠。左手前は原爆ドーム（６日夜、広島市中区で、３０秒間露光）＝宇那木健一撮影 広島は６日、７１回目の原爆忌を迎えた。 広島市中区の平和記念公園で午前８時から、平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）が開かれ、参列者約５万人が犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにした。松井一実市長は平和宣言で、今年５月に現職で初めて広島を訪問したオバマ米大統領の声明の一部を引用し、核兵器廃絶へ、情熱を持ち、世界が連帯して行動を起こすよう呼びかけた。 ６日夜には、原爆ドーム前の元安川で灯籠流しがあり、約８０００個の灯籠が川面に浮かべられ、多くの人が核兵器の廃絶を願い、犠牲者を追悼した。
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稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ World | 2016年 08月 4日 19:48 JST LEUTERS
http://jp.reuters.com/article/inada-defense-minister-idJPKCN10F14J
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。 その後も、侵略戦争との認識かと繰り返し問われたが、「それは事実ではなく、評価の問題。それぞれの人が、それぞれの認識を持つだろう」と述べた。その上で「歴史認識で最も重要なのは客観的事実であって、この場で私の個人的な見解を述べる立場にない」と語った。 これまで歴史問題で強硬な発言を繰り返してきた同氏の防衛相就任に対し、中国や韓国からは警戒する見方が出ている。 稲田防衛相は「東アジアと太平洋地域の安定ためには、中国、韓国との関係を築いていくことが重要。いつでも交流、話し合いの場を自分から設けていきたい。議論することで、私に対する誤解も払しょくされていくと思う」と語った。 靖国神社に参拝するかどうかについては「心の問題であり、行くとか行かないとか、行くべきとか行かないべきとか、言うべきではないと思っている」と、従来の見解を繰り返した。稲田氏は、行政改革担当相時代を含めて毎年参拝している。(久保信博)
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稲田氏は「タカ派」「強硬派」 改憲・海外派兵への布石 海外メディア報道
2016年8月6日(土)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080602_02_1.html ３日に発足した第３次安倍再改造内閣で防衛相に就任した稲田朋美氏について、海外のメディアはそろって「タカ派」「強硬派」「国粋主義者」と指摘し、第２次世界大戦中の日本軍の蛮行を認めず、靖国神社の“常連”参拝者だと紹介しています。さらに同氏の防衛相就任を、安倍首相による憲法改悪や自衛隊の海外派兵拡大に向けた布石との受け止めもあります。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は３日、「安倍首相、防衛相に強硬派の国粋主義者を任命」との見出しで報じました。稲田氏を「首相の緊密なイデオロギー上の味方」と称し、「日本の歴史と憲法についてタカ派的見解」を持っていると紹介しました。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、稲田氏が２００５年、自民党員相手に日本の戦争責任に関して講演した際、安倍氏の目に留まったという経緯にふれ、安倍氏の「弟子」だと紹介。第２次内閣で行革担当相だった１３年４月に靖国神社に参拝したと報じています。 米軍準機関紙「星条旗」（電子版）は３日、稲田氏が今年、週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判で敗訴し、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）とのかかわりが認定されたこと、１４年には、旧ナチス・ドイツを信奉する極右団体代表と写真を撮っていたと報じられたことを紹介しています。 米ＡＢＣテレビ（電子版）は４日、稲田氏が防衛相就任後の記者会見で、第２次大戦時の日本の戦争が侵略か自衛か問われたのに対し、「この場で個人的な見解を表明する立場にない」と明言しなかったと報道。 ロイター通信は同じ記者会見について、稲田氏が靖国神社を参拝するかどうか問われたのに対し、明言を避けたと報じました。 フィリピンの英字紙マニラ・タイムズ（電子版）は４日の社説で、安倍新内閣が「経済活性化」を最優先としながらも、「強硬派で国粋主義者として有名な稲田朋美氏を防衛相に指名」したことで、「安倍氏は安全保障の課題から離れたのではないというシグナル」を示したと論じました。
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退役米兵１日平均２０人自殺 １０・２０代が率高く 戦地体験でＰＴＳＤに苦しみ
2016年8月6日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080607_01_1.html 【ワシントン＝島田峰隆】米国の退役軍人省は３日、退役した米兵の自殺に関する報告書を発表し、２０１４年の時点で、１日平均２０人が自殺していることを明らかにしました。元米兵の自殺率は通常の国民より高く、退役米兵の自殺問題が依然として社会に重くのしかかっていることを示しました。
政府が発表
報告書は、米同時多発テロが起きた２００１年から１４年の動向をまとめました。テロ対策を理由に米国がアフガニスタンやイラクを侵略し、占領した時期です。今回は調査対象を広げて、すべての州について、１９７９年から２０１４年にかけて退役した米兵５５００万人以上の記録を調べました。 報告書によると、０１年から１４年の期間に、通常の米国民の自殺者数は２３％増えたのに対し、退役米兵の自殺者数は３２％増えました。 一方、退役米兵が年々増えることも考慮に入れた、退役米兵１０万人当たりの自殺者は１４年が３９・０で、最も高かった０１年に次ぐ比率となっています。 退役軍人省は、緊急電話相談窓口の設置や精神疾患を患う元米兵を治療する医師の増員などを行っています。しかし同省の支援制度を利用した退役米兵の間でも自殺率は８・８％上昇しました。 １４年に自殺した退役米兵の約６５％は５０歳以上でした。自殺率で見ると、世代的には数が少ない１８～２９歳の若い退役米兵が最も高くなっています。 報告書は自殺が後を絶たない原因には明確に触れていません。 海外での戦争に従軍した退役米兵の間では、戦地での恐怖体験から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や外傷性脳損傷（ＴＢＩ）に苦しんで自殺に追い込まれる人が多くいます。けがなどで社会復帰ができず貧困に陥るケースも少なくありません。
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アングル：米共和党の一部資産家、クリントン氏支援の輪広げる
World | 2016年 08月 6日 09:01 JST LEUTERS
http://jp.reuters.com/article/usa-election-clinton-republicans-idJPKCN10G0BV?sp=true
８月４日、米共和党員でありながら、大統領選候補ドナルド・トランプ氏に不快感を抱いている資産家グループが民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（写真）への支援の輪を広げる運動に乗り出している。コロラド州で３日撮影（２０１６年 ロイター/Rick Wilking） ［ニューヨーク／ワシントン ４日 ロイター］ - 米共和党員でありながら、大統領選候補ドナルド・トランプ氏に不快感を抱いている資産家グループが民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官への支援の輪を広げる運動に乗り出している。この運動の複数の関係者がロイターに明らかにした。 こうした資産家グループは、トランプ氏に幻滅した他の共和党員にクリントン氏を当選させるための献金や運動参加を呼び掛けており、クリントン氏本人や陣営から直接激励を受けた人もいる。 伝統的に共和党に大口献金してきた人々は、トランプ氏が女性やメキシコ人、イスラム教徒、復員軍人などに関して反感を誘う発言を繰り返している点に、心穏やかではいられない心境にある。そこでクリントン氏の陣営に巨額の資金を投じたり、穏健な共和党員にトランプ氏支持撤回を促せば、事態を変えることができるというわけだ。資産家たちがクリントン氏の応援に回れば、自らの事業成功が大統領としてよりふさわしい条件だとトランプ氏が主張しにくくもなる。 クリントン氏を支援する組織としては、共和党のロビイストのクレイグ・スナイダー氏の団体や、ジョージ・ブッシュ前大統領の政権で働いていたジョン・スタブス氏らが率いる「Ｒ４Ｃ１６」、米商業会議所幹部のピエロッティ・リム氏が共同代表を務める「ヒラリーを支持する共和党女性」などが挙げられる。 前の２つは勝手連的だが、リム氏の団体はクリントン氏陣営と一緒に動いている。リム氏は招待された民主党大会で「トランプ氏を嫌悪し、公然とクリントン氏を支持する共和党員の声を届けたかった」と述べた。 また法律事務所ウィンストン・アンド・ストローンのパートナーで「数十年来の共和党員」と自負するダン・ウェブ氏は「トランプ氏に投票すれば孫たちに顔向けできなくなるとの結論に達した」と語り、シカゴで共和党員のビジネス関係者にクリントン氏支援に加わるよう説得して回っている。ウェブ氏の場合、活動を始めたのは著名投資家Ｊ・Ｂ・プリツカー氏と、クリントン氏の長年の友人であるラニー・デービス氏の誘いがきっかけになった。 レーガン元大統領とジョージ・ブッシュ前大統領の時代にホワイトハウスの事務方だったベテラン共和党員のジム・チッコニ氏も、党内でクリントン氏支持者を増やすことに取り組む方針を表明。「事態を動かすためには黙っているよりも何かやる必要があると感じた」との思いを口にした。 ＜クリントン陣営の成果＞ クリントン氏の陣営で共和党員の資産家を味方に引き入れる作戦を主導している人物の１人は、ウォルマートの元幹部でビル・クリントン元大統領の側近だったレスリー・ダック氏だ、と陣営関係者は話す。 ただし事情に詳しい人によると、クリントン氏自身も共和党のビジネスリーダーと会って協力を要請しており、例えばその成果としてヒューレット・パッカードのメグ・ウィットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日にクリントン氏支持を打ち出した。 クリントン氏の陣営は、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も口説き落とし、民主党大会ではブルームバーグ氏がウォール街に向けてクリントン氏支持を熱心に促す演説する運びとなった。 もっとも過去１カ月を見ると、トランプ氏側は一部の大口献金者にそっぽを向かれてもなお数多くの小口献金を獲得し、総献金額は８０００万ドル強と、クリントン氏側の９０００万ドルに迫る水準となっている。 （Olivia Oran、Amanda Becker記者）
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尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も
World | 2016年 08月 6日 17:34 JST LEUTERS
http://jp.reuters.com/article/chinese-vessels-senkaku-idJPKCN10H06M
８月６日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は２０１２年９月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群（２０１６年 ロイター/Stringer） ［東京 ６日 ロイター］ - 外務省は６日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、３隻は武装しているという。 外務省のアジア大洋州局長は同日午前、在日中国大使館の公使に対し、領海内に入らず、接続水域からも退去するよう求めた。さらに、一方的に緊張を高める行為だとして強く抗議した。 日本が中国に抗議をするのは２日連続。前日は中国の漁船と海警船が同時に尖閣周辺の日本の領海内に入ったとして、外務省の事務次官が中国大使を呼んで抗議した。 尖閣諸島をめぐっては、日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。
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狙いは高齢者の資産。「マイナンバー詐欺」に騙される人、騙されない人＝街
2016年8月4日 MONEY BOICE ニュース http://www.mag2.com/p/money/19347 マイナンバー制度は、きちんと運営・管理されるならば行政を効率化する優れたシステム。しかし現実には、お粗末な運営により「新たな詐欺」を誘発しかねない状況にあります。（『億の近道』街のコンサルタント） プロフィール：街のコンサルタント
20数年間を金融（主に証券）会社で過ごし、投資銀行業務や事業育成の業務を担当。「金融機関に籍を置く（安全な）立場で客観的なことを言うより、いっそのこと経営者と同じ立場で事業拡大のお手伝いを出来ないものか」と思い立ち、2005年春に証券会社をリタイアしてコンサルティング会社を設立。
ターゲットは「現金を持て余す高齢者」行政はアテにするべからず
詐欺師が泣いて喜ぶ「マイナンバー制度」お粗末な運営の実態
マイナンバー制度は、しっかりとした運営・管理ができるならば行政を効率化する有効な手立てとなり、正確な年金支払いや課税などにも役立つ優れたシステムです。ですが、日本年金機構（旧社会保険庁）を真似たお粗末な運営をするようであれば、それこそ詐欺グループが大胆に利用するなど、大混乱が予想される制度です。 早々に心配な事例を聞きました。 マイナンバーカードを申請するために送られてきた縦長のカード裏面の署名欄に「自署」とあるのですが、ある高齢のご夫婦が処理方法が良く分からず、ご主人が両方とも署名してしまったとのことでした。 いくらカード発行を申請するだけの書類とは言え「自署」とあるのに違う人が署名したのでは将来何か問題があってはいけないと親族の方が念のため問い合わせたところ、マイナンバーの担当者と以下のやり取りをしたそうです。 担当者：その書類はカード作成を申請するための書類であり、「自署」欄については誰が署名したのかをこちらでは確認の方法が無いので、そのままお客様のご判断でお送りいただければ結構です。 親 族：将来何か問題になってはいけないので念のための確認で電話しているつもりですが、仰っている意味は、本人以外が署名した書類でカード申請をしても将来において問題が発生しないという解釈で良いですね？ 担当者：それはこちらではお答えできません。その書類を使うか否かは、あくまでもお客様の責任とご判断でお願いします。 いくらかでも不安を解消する良い方法は？と質問をしても「他の方法は無く、問題が発生するか否かはこちらではお答えできないので、お客様のご判断で…」と繰り返すだけの禅問答が続き、安心できる回答を得ることのないまま電話を置いたそうです。 しかも「20秒毎に10円が課金されます」と言うナビダイヤルで、素人と思われる担当者が質問の度に「少しお待ちください」と散々待たされた挙句の問答だったとのこと。この窓口対応には呆れたそうです。 これくらいの基本的な質問にさえ安心できる回答ができないのに「マイナンバーの運営を任せろ」と言われても…と大きな不安を持ち、これは将来において社会保険庁のずさん管理どころではない大問題が発生するのでは？と感じたそうです。 この手の手続きが苦手な高齢者や生活保護受給者をだまして別人の写真でカードを作ってしまえば、いくらでも不正ができてしまいそうですから。 その後、改めて当該地区の役所に問い合わせたところ、詳しい説明と共に、この件では悪用されるなどはないということを確認できたそうですが、「マイナンバーに関する問い合わせはこちら」と案内している番号の窓口がこれでは危なっかしい限りです。
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資料⇒日本を牛耳る「フォーラム２１」【梅下村塾】
日本会議はもう古い？ 我が国エリートが集う「梅下村塾」の影響力 梅下村塾こと「フォーラム21」の構成メンバー一覧 2016年7月17日 MONEY BOICE http://www.mag2.com/p/money/17919/4 「フォーラム21」とは、ユーエスコーポレーション社長の梅津昇一が1987年に、「21世紀の日本・世界を担う新しい指導者を育成」することを目標に設立した研修機関だ。1999年からは幕末の吉田松陰の「松下村塾」にちなんで「梅下村塾」と呼ばれている。 これだけ見ると、よくある経営塾のような感じにも見えるが、実はそうではない。以下は参加省庁と企業のリストである。なお、参加企業は、それぞれの産業分野を代表する主要な一社に限定されている。同一の産業分野から複数の企業が参加することはない。
参加企業
- イオン
- 出光興産
- オリックス
- 花王
- 鹿島建設
- サントリー
- 資生堂
- 新日鐵住金
- セコム
- 全日本空輸
- ソニー
- 大日本印刷
- 電通
- 東京電力
- 東レ
- 日本生命保険
- 日本アイ・ビー・エム
- 日本郵船
- 日本電信電話
- 日立製作所
- 東日本旅客鉄道
- 本田技研工業
- 富士ゼロックス
- 三井不動産
- みずほフィナンシャルグループ
- 三菱重工業
- 三菱商事
- ヤマト運輸
- 読売新聞社
参加省庁
- 外務省
- 経済産業省
- 文化庁
- 警察庁
- 厚生労働省
- 検察庁
- 財務省
- 総務省
- 防衛省
- 法務省
- 文部科学省
- 農林水産省
- 環境省
- 内閣府
- 内閣官房
- 国土交通省
OB会参加企業
- 伊勢丹
- イトーヨーカ堂
- 大和證券
- リクルート
日本の中枢に食い込む「フォーラム21（梅下村塾）」の狙い
さて、これを見るとどう思うだろうか？日本の主要な産業分野を代表するリーディングカンパニーと、主要な省庁の集まりである。 ちなみに、この研修機関の参加者は若手ではない。40代から50代の生え抜きのエリート官僚と、企業の幹部候補生だ。 参加団体を見ると、これは経営塾どころか、日本の中枢に食い込む集団であることが分かる。彼らはいったいなにをしているのだろうか？これは次回に書く。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 August 6
Las Campanas Moon and Mercury（ラス
カンパナス＝チリでの月と水星）Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Carnegie Las Campanas Observatory, TWAN)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３７．０℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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