@hosinoojisan「停止」迫る三反園知事、「妥協」探る九電 川内原発
暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
年金運用損５．２兆円 ４～６月期 株比率倍増後 累計でマイナス
ＴＰＰ批准反対明言を クリントン候補に書簡 米８団体連名
「安倍マリオ」などリオ演出費 総額１２億円
GRIFが、年金資金５兆円の損出を出したようである。
５兆円と言えば、課税最低年金額約２００万円で算出すれば、２５万人/年の年金資金が消えたこととなる。
こんなこと許されていいのかと強く主張しておきたい。
株価上昇のために使った模様だが、株式を持っているものには、財産が幾分か守られるが、株など持たない我々にとっては、「年金額縮小」に繋がる。
しかも、官僚たちの年金資金である共済資金はほとんど使用されておらず、厚生年金者だけ損失を蒙る等許されない。
早急に、株式投資をやめさせるため、「一揆」を起こさざるを得ないと主張しておきたい。
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このような政治的不安定を防止するためか、「共謀罪」を今国会で成立を図っている。
何としても、こんなファッショ政権は、国民の力で下野させるべきと言っておきたい。
このように主張すれば、あたかも、安倍政権が強いように聞こえるが、さにあらず、国民の支持を失いつつある政権と見るべきであろう。
私の判断では、東京オリンピックまで持たない政権ではないかと思っている。
安倍政権一強政権と言われるが、歴史的に判断すれば、政権崩壊の時期に差し掛かっていると断定しておきたい。
以上、雑感。
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「停止」迫る三反園知事、「妥協」探る九電 川内原発
2016年8月27日05時01分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ8V5J79J8VTIPE02C.html
三反園訓・鹿児島県知事（左）から瓜生道明・九州電力社長に川内原発の停止要請書が手渡された＝２６日午後３時４分、鹿児島県庁、金子淳撮影
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を直ちに停止するよう要請した鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事。異例の措置に踏み切った背景には、熊本地震による原発への不安の高まりがある。一方の九電は停止に応じた場合の他原発への影響を警戒し、「落としどころ」を探る。
「原発事故は二度と起こしてはならない。県民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠意ある対応を」。三反園知事が語気を強めると、九電の瓜生（うりう）道明社長は時折目をつぶりながら聞いた。知事はさらに「原発に頼らない社会を目指す。九電にも協力いただければ」と付け加えた。 川内原発１号機は今年１０月に定期検査が予定されているが、三反園知事は「できるだけ早く再点検、再検査してほしい」と直ちに停止するよう求めた。ただ、その後の運転再開については「総合的に判断したい」と答えるにとどめた。 昨年末に立候補を表明した段階では、川内原発の一時停止については触れていなかった。考えが一変したのは今年４月に起きた熊本地震。震度７の揺れで多くの住宅が倒壊した。地震発生直後の１週間で、停止を求めるメールや電話が九電に５千件も寄せられたという。三反園知事は反原発グループと候補者を一本化する際に交わした政策合意書で初めて「停止」を盛り込んだ。 ７月に就任すると「県民の不安に応えるのがトップの役割」と述べ、原発停止に加え、避難計画の見直しも繰り返し主張してきた。今月１９日には川内原発周辺を視察し、避難経路やモニタリングポストなどを確認。住民や福祉施設関係者からは「余震が続くなかで屋内退避ができるのか」「いつ事故が起きてもお年寄りが安全に避難できる手立てを」といった声を聞き、要請に盛り込んだ。 ただ、鹿児島県議会は１４年、… 残り：1646文字／全文：2373文字
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暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
2016年8月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698
デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。
「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。
２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。
国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。
安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。
対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。
もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。
「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。
衆参とも３分の２を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」（政界関係者）
安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
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前原氏出馬会見 改憲「最優先でない」 共産と共闘 衆院選は慎重
2016年8月27日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000140.html民進党の前原誠司元外相（５４）は二十六日、党本部で記者会見し、九月の党代表選に立候補する考えを正式に表明した。前原氏は、安倍晋三首相が意欲を示す改憲について「社会不安や閉塞（へいそく）感をどう取り除くかが最大の使命で、憲法改正が最優先課題だと思わない」と述べ、貧困や格差の解消に向けた議論を優先させる考えを示した。 （我那覇圭） 党内保守派の代表格とされる前原氏が改憲を急がない姿勢を示したのは、党内のリベラル派にも支持を広げる狙いがある。国会の憲法審査会の議論には、少数意見の尊重などを参加の条件に挙げた。 九条については「立憲主義の観点に立てば最も不安定な条文だ。自衛隊は国民に認知されており、読んで字のごとくにすべきだ」と自衛隊の存在を明記する持論を訴えた。 次期衆院選に向け「国家観を党の考え方としてまとめ、国民に選択肢を示す」と政権交代を目指す考えを強調。岡田克也代表が進めた野党連携については「外交、安全保障、内政で政策が一致しないところと組むことは野合だ」と述べ、天皇制や自衛隊を巡って距離がある共産党との選挙協力に慎重な姿勢を示した。 民主党政権で閣僚や党役員を歴任した前原氏は、民主党が党内対立で国民の信頼を失った経緯に触れ「私も戦犯の一人だ。深い反省に立ち、そのことを身に染みて分かっている人間が中心となり、政権を目指すべきだ」と述べた。 既に立候補を表明している蓮舫代表代行（４８）は、憲法九条は「絶対に守る」と明言している。野党連携に関しては、参院選で一定の成果を上げた共闘路線を引き継ぐ考えを示している。 二十六日に行われた立候補予定者向け説明会には、前原、蓮舫両氏に加え、立候補に意欲を示している長島昭久元防衛副大臣（５４）や玉木雄一郎衆院議員（４７）、原口一博元総務相（５７）、態度を決めていない旧維新の党出身議員グループの各陣営関係者が出席した。 代表選は九月二日に告示され、十五日の臨時党大会で投開票される。
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年金運用損５．２兆円 ４～６月期 株比率倍増後 累計でマイナス
2016年8月27日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_03_1.html公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４～６月期の運用実績が５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。 ＧＰＩＦは７月末、１５年度（１６年３月期）の運用実績が株安や円高の影響で５兆３０９８億円もの赤字になったと発表したばかり。 今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます。 赤字は２四半期連続。赤字幅としては、１５年７～９月期（７兆８８９９億円赤字）やリーマン・ショックの０８年１０～１２月期（５兆６６０１億円）に次ぐ３番目の大きさ。株式運用拡大後の累計でも初めて赤字（１兆９６２億円）に転落しました。 ４～６月期は、英国が６月下旬の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことなどから国内の株価が急落。外国株や債券も円高で目減りしました。 年金積立金を｢成長戦略｣に注ぎ込む安倍政権の意向を受けて、１４年１０月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことが、巨額損失を生み出したものです。 安倍首相は、“長い目で見れば利益は出ている”と釈明していますが、６月末の運用資産額は１２９兆７０１２億円に縮小。１４年６月末以来の１３０兆円割れとなりました。株式比率を上げたため株価の影響をもろに受けるなど安定した収益を得られなくなっていることを浮き彫りにしています。
公的年金の連続巨額損失 老後 危機にさらす安倍政権 金融市場ゆがめ、犠牲は国民に
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度決算に続いて今年度の４～６月期も５兆２３４２億円にのぼる巨額損失を出しました。 「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍政権の責任は重大です。 安倍首相は１４年１月、資産約１３０兆円を抱える世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦについて「成長への投資に貢献する」と宣言。国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた株高・円安をつくり出し、みせかけの「景気回復」を演出してきました。 年金積立金は、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。国民の積立金を自らの政権維持のために注ぎ込み、老後の安心を危機にさらすことは許されません。 投機的運用で損失が出れば結局、年金削減や保険料引き上げとなって国民に犠牲が押し付けられることは必至です。安倍首相は、２月の衆院予算委員会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する」と年金減額に言及しています。 しかも、積立金による株価つり上げは市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券会社が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や労働者は株価変動で苦しめられることになります。そのため、「金融大国」の米国でさえ公的年金を株式運用していません。安倍内閣の姿勢は世界的にも異常です。 安倍政権になって年金はマイナス３・４％の大幅な目減りです。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料アップを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど認められません。 しかも安倍政権は、株式運用の拡大では飽き足らず、「リスク分散」の名で巨大開発や不動産への投資に踏み出そうとしています。 かつて年金保養施設「グリーンピア」を全国各地に建設して巨額損失を出し、年金積立金を浪費したことへの反省などありません。 年金積立金の投機的運用を中止・撤回し、過大な積立金は計画的に取り崩して給付に活用するなど国民の年金受給権を保障する立場に立ち返るべきです。（深山直人）
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ＴＰＰ批准反対明言を クリントン候補に書簡 米８団体連名
2016年8月27日(土)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082707_01_1.html 【ワシントン＝島田峰隆】米消費者団体パブリック・シチズンや米通信労働組合（ＣＷＡ）など８団体は２５日、民主党の大統領候補クリントン前国務長官に連名書簡を送り、１１月の大統領選・議会選後から来年１月の新議会までの会期（レームダック・セッション）に議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准することに反対すると明言するよう求めました。 オバマ米大統領は、レームダック・セッションにＴＰＰを批准するよう議会に働き掛けています。クリントン氏は「私は今も、選挙後も、大統領になってからもＴＰＰに反対する」と演説しています。しかしレームダック・セッションでの批准に反対するとは言っていません。 書簡は「レームダック・セッションでのＴＰＰについてのいかなる採決にも反対するという、明確で、公然とした、あいまいでない言明を求める」としています。 また国民や超党派の議員の間で、ＴＰＰは雇用や賃金、人権、医薬品を使う権利などの面で人間よりも企業を優先するという認識が強まっていると強調。「これだけの反対にもかかわらず、レームダック・セッションで有権者への責任が軽くなる議員に依拠して批准するならば、国民の意思より企業利益が重要だと暗に認めることになる」と指摘しました。
マコネル上院議員「年内採決しない」
議会で多数を占める共和党のマコネル上院院内総務は２５日、「現行のＴＰＰ合意にはいくつか重大な欠陥がある。年内には採決しないだろう」と改めて表明。合意の修正が次期政権の課題となるとの見方を示しました。
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規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢
2016年8月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188588
第１次安倍内閣や福田内閣で経財相を務めた大田弘子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
安倍政権は７月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授（６２）を充てる方針を固めたという。第１次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって、安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。
■持論は年金民営化、消費税率２４％
「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。
特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の４割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立をもくろむ「残業代ゼロ法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で、「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。
大田氏は２０１５年８月の毎日新聞のインタビューで、「格差が拡大したのは構造改革のせいではありません」「改革なくして成長なし」と当時を振り返っていた。そんな人物が“第２”規制改革会議のトップに就くというのだから、恐ろしい話だ。
実際、０１年２月の衆院予算委の公聴会に参考人として出席した大田氏はこんな持論を展開していた。
〈今の社会保障制度は良過ぎて持たないんじゃないか〉〈年金について申し上げますが（略）ナショナルミニマム（政府が国民に対して保障する生活の最低限度）にとどめるべき〉〈基礎年金の財源は消費税にする、二階部分は積立方式に移行して民営化する。企業負担分はなくしていい〉〈（消費税を福祉目的化した場合の税率は）私が簡単に計算しただけでも、それで２４％になります〉
安倍政権は「増税分は全額、社会保障に充てる」と言って消費税を５％から８％に引き上げながら、社会保障制度をどんどん縮減しているが、大田新議長の“お墨付き”を理由にさらに加速させるだろう。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。
「安倍政権の“意図”が透けて見える人選です。
つまり、格差社会をさらに広げて構わない、ということなのでしょうが、果たしていいのか。英国や米国では今、格差社会の是正を求める動きが出てきている。日本だけが相変わらず旧態依然の小泉・竹中路線のままとは呆れます」
悪夢だ。
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「安倍マリオ」などリオ演出費 総額１２億円
2016年8月27日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000139.html?ref=rank【リオデジャネイロ＝共同】リオデジャネイロ五輪の閉会式で２０２０年東京五輪の大会組織委員会が安倍晋三首相をサプライズ登場させた約８分間のアトラクション＝写真、ロイター・共同＝が世界的に話題を呼んだが、費用は９月のリオ・パラリンピックでも予定する演出と合わせ、約１２億円となる見通しであることが２６日、分かった。 リオ五輪での演出は４年後の祭典を待つ東京をＰＲ。ドラえもんやキャプテン翼など日本が誇るアニメのキャラクターや最新の映像技術を駆使し、約５０人の日本人ダンサーが出演した。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。 人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオを登場させるアイデアは４月ごろまでに固まり、安倍首相のマリオ役は閉会式直前まで「極秘扱い」。組織委幹部は「登場場面では、実際にマリオの服を着てもらうのか、口ひげをつけるのかなど、細部の演出にこだわった」という。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 August 27
Lunar Orbiter
Earthset（月探査船オービターからの地球の出）Image Credit: NASA / Lunar Orbiter Image Recovery Project
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．９℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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