@hosinoojisanチェルノブイリで被災した親子の心の影響調査へ 福島大など
安倍首相夫人 ヘリパッド建設反対派訪問
月内にも新任務訓練開始 安保法、１１月付与も視野
米 対ＩＳ軍事作戦開始２年 新たな対応迫られる
前原氏、野党共闘を容認 政策論じる条件付きで
大分・野党陣営盗撮 市民監視の疑い濃厚 県警 隠し撮りには謝罪なし
イチロー君が、３０００本安打達成。
喜びたい。
本日は、記録のみに留めたい。
以上。
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チェルノブイリで被災した親子の心の影響調査へ 福島大など
8月7日 12時44分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160807/k10010625131000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_009動画を再生する チェルノブイリの原発事故から３０年がたったウクライナで、福島大学などの研究グループが、被災した親子が抱える心の問題の調査を実施することになりました。調査結果を、東京電力福島第一原発の事故のストレスが長期化する懸念もある福島県での親子の心のケアに役立てたい考えです。 この調査は、福島大学と名古屋大学、それに広島大学で作る研究グループが、チェルノブイリの原発事故から３０年がたった現地での今の不安やストレスなどを調べるため、当時ウクライナで被災した親子、合わせて２０００人を対象に今月末から行います。
調査では、事故当時、放射線の影響をどの程度心配していたかや、現在の放射線への懸念など合わせて５４の項目を住民から聞き取ることにしています。
そのうえで、東京電力福島第一原発の事故の直後から同様の調査を行っている福島県内の親子のストレスや不安の度合いと比較する計画で、長期化する懸念もある福島での心のケアに役立てたい考えです。
研究グループの１人、福島大学の筒井雄二教授は、「ウクライナのデータをもとに、今後、福島で起こりえる心理的な影響について見通しを立てられれば、早めの対策を講じることもできる」と、期待を寄せています。
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米の市民団体が原爆投下を謝罪する文書
8月7日 4時41分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160807/k10010624491000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018 広島に原爆が投下された８月６日に合わせてアメリカの首都ワシントンでは、核兵器の廃絶を訴える市民団体が追悼式を開き、広島から招かれた被爆者で作る団体の関係者に原爆の投下を謝罪する文書を手渡しました。 この追悼式は、現地時間６日、核兵器の廃絶を訴えるアメリカの市民団体が開いたもので、ワシントンのホワイトハウスの前にはおよそ３０人が集まりました。
式ではまず原爆の投下で犠牲になった人に黙とうをささげたあと、広島から招かれた、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会で全国理事を務める箕牧智之さん（７４）が原爆が投下された当時の様子を証言しました。
このあと、集まった人たちが全員で「核兵器の研究、製造、そして、保有は人類に対する罪だ。広島と長崎への原爆の投下について謝罪します」と記した文書を読み上げました。そして、団体の代表が、箕牧さんにこの文書を手渡したうえで、今回の謝罪の趣旨に賛同した人の署名が５５５人に上ると説明しました。
箕牧さんは「今回、初めて謝罪の文書をいただき、画期的なことだ。オバマ大統領は核兵器の廃絶に向けてもっと目に見えるような活動をしてほしい」と話していました。
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安倍首相夫人 ヘリパッド建設反対派訪問 毎日新聞2016年8月8日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160808/ddm/041/010/071000c
安倍晋三首相の昭恵夫人は７日、沖縄県東村、国頭村にまたがる米軍北部訓練場内でのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事の現場近くで座り込みの反対運動を続ける市民らを６日に訪ねたと自らのフェイスブック（ＦＢ）に書き込んだ。 ＦＢで、訪問の理由について「対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩」と説明。 安倍首相には事前に伝えなかったとも記した。政府は、北部訓練場の部分返還に向け、返還されない区域で返還条件のヘリパッド建設工事を進めている。
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安倍首相 「自民草案で行わず」 改憲国民投票巡り 毎日新聞2016年8月7日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160807/ddm/002/010/054000c
安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典出席後に記者会見し、自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と述べ、他党との協議で改憲項目が絞り込まれるとの認識を示した。首相は「まず（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論する中で、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」とも述べた。
また、首相は「核兵器のない世界に向け努力を積み重ねる。我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」と強調した。 公明党の山口那津男代表も６日の広島市内での会見で改憲について丁寧に議論する考えを示した。山口氏は「国政選挙が重なり世代交代が進んだ。党内でもゼロからのスタートのつもりで議論していく」と話した。 改憲項目については「逐条的に一つ一つ基礎から議論し、（新たな条項を加える）『加憲』にふさわしいテーマがどこにあるか、議論を進める姿勢が大事だ」と述べた。【松井豊、高橋克哉】
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首相「核兵器の保有も検討もありえない」
8月6日 15時12分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160806/k10010624031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012動画を再生する 安倍総理大臣は広島市での平和記念式典に出席したあと記者会見し、稲田防衛大臣が先に、現時点で核保有を検討すべきではないなどと述べたことに関連し、「わが国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」と述べました。 稲田防衛大臣は今月３日の初閣議のあとの記者会見で、核保有について、「将来的にどういった状況になるかということもあると思うが、現時点において核保有を検討すべきではないと思っている」などと述べました。
これに関連し、安倍総理大臣は、「わが国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「唯一の戦争被爆国として、わが国は非核三原則を国是として堅持している。核兵器のない世界に向け、強い決意で努力を積み重ねていく。それこそが今を生きる私たちの責任だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「これから国会の憲法審査会で議論していくので、まずは憲法審査会という静かな環境において、所属政党にかかわらず、それぞれの考え方を示し、真剣に議論をして国民的な議論につなげていくべきだ」と述べました。
これに先立って、安倍総理大臣は被爆者団体の代表と面会し、被爆者の高齢化が進んでいることを踏まえ、原爆症の認定審査の迅速化に努める考えを示しました。
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月内にも新任務訓練開始 安保法、１１月付与も視野
2016年8月7日 17時25分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080701001427.html 政府は、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など自衛隊の新任務実施に向け、月内にも訓練を開始する方針を固めた。陸上自衛隊が参加する南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で１１月に派遣予定の１１次隊への新任務付与を視野に入れる。近く訓練開始について正式発表する見通しだ。政府関係者が７日、明らかにした。 新任務を実際に付与するかどうかは、現地の情勢や新任務に対する部隊の習熟度合いなどを見極めて最終判断する。自衛隊では、１１次隊として陸自第５普通科連隊（青森市）を派遣することが既に内定している。（共同）
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米 対ＩＳ軍事作戦開始２年 新たな対応迫られる
8月8日 4時48分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010625831000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001 アメリカが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦を開始して８日で２年となり、イラクやシリアではＩＳに支配された地域の奪還が進展を見せる一方、ＩＳの影響を受けたとみられるテロが世界各地で相次ぎ、新たな対応を迫られています。 アメリカはおととし８月からＩＳに対してイラクで軍事作戦を開始し、アメリカが主導する有志連合は、１万４０００回を超える空爆を行うとともに、地上で戦うイラク政府軍やシリアの反政府勢力などを支援してきました。
これまでに、イラクやシリアではＩＳの支配地域のおよそ半分を取り戻し、特にイラクでは、ことし６月以降、中部の要衝ファルージャなどを奪還し、アメリカ軍は兵士を増員してイラク最大のＩＳの拠点、モスルの奪還に向けた作戦を進めています。
一方、ＩＳは活動地域を世界各地に広げ、これに対応するため、アメリカ軍は、北アフリカのリビアでは暫定政府の要請を受けて、今月、空爆に踏み切ったほか、アフガニスタンでも駐留するアメリカ軍の撤退計画の見直しを余儀なくされています。
さらに、ヨーロッパやアジアでは、ＩＳの影響を受けたとみられるテロが相次いでいます。
オバマ大統領は４日の記者会見で、「ＩＳは直接のテロやテロを触発する能力を依然持っている」と述べ、ＩＳが世界各地でテロを行うことに重点を移しているとして強い警戒感を示しており、アメリカが主導する有志連合は新たな対応を迫られています。
専門家「ＩＳの思想は拡大」
アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団の中東専門家、ペリー・ケーマック氏はＮＨＫのインタビューに対し、「想定以上に軍事作戦は進展を見せている。多くの都市をＩＳから奪還し、ＩＳの資金力は落ちており、戦闘員の数も減少している」と指摘しました。そして、「イラク北部の要衝、モスルの奪還作戦が対ＩＳの鍵となる。モスルの解放に成功すれば、ＩＳはイラクでの統治能力を失うことになる。しかし、戦闘は長期戦となり、多くの犠牲が予想される」と述べました。
一方、ヨーロッパなどでＩＳの影響を受けたとみられるテロが相次いでいることについて、「“国”としてのＩＳは崩壊しつつあるが、ＩＳの思想は拡大している。かつてイラクやシリアを目指した戦闘員が、自国でのテロに切り替えている」と指摘しました。そして、軍事面だけでなく、イラクとシリアでの政治的な解決が欠かせないとし、「特に国際社会はシリア情勢の政治解決を最優先させなければならない。残念ながら今後、数か月は、進展が望めないだろう」と述べ、中断しているシリア和平協議の進展に悲観的な見方を示しました。
また、アメリカの次の政権にとっても対ＩＳ戦略が大きな課題となるとしたうえで、「クリントン氏が大統領になった場合、空爆の強化に向けた飛行禁止区域の設定や、シリアの反政府勢力への支援を増やすなど、作戦を強化するだろう。一方、トランプ氏の戦略はほとんど見えてこない」と指摘しました。
有志連合の空爆 多くの民間人も巻き添えに
アメリカが主導する有志連合がＩＳに対し行っている空爆では、多くの民間人も巻き添えになっています。
空爆の大半を行っているアメリカ軍は、この２年間の空爆で、確認できただけでもイラクとシリアで５５人の市民が死亡したことを認めています。
一方、イギリスを拠点に、各国のジャーナリストらの協力を得て空爆の実態を調査している民間団体は、アメリカ軍などによる空爆で死亡した市民は少なくとも１５７４人に上るとしています。
市民の犠牲がこのまま増えれば、地元住民の間で反米感情が高まり、ＩＳの壊滅に向けた協力が得られなくなることなどが懸念されます。
しかし、ＩＳの戦闘員は住宅地に潜伏したり、移動を繰り返したりしており、空爆で目標を正確に捉えるのは難しいのが現状です。
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大分・野党陣営盗撮 市民監視の疑い濃厚 県警 隠し撮りには謝罪なし
2016年8月7日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080701_04_1.html 参院選公示前後の６月、大分県別府市内にある野党統一候補、足立信也氏の支援団体の敷地で大分県警別府署員がビデオカメラで隠し撮りをしていた事件。現場の状況や関係者の証言からは、“犯罪捜査”とは無関係な警察による市民監視の疑いが濃厚になってきました。（大分県警市民監視取材班）
（写真）隠しカメラが設置された斜面から見た会館の玄関（奥左側）と駐車場（奥）。手前は駐輪場＝５日
労働相談来訪者も被害か
２台の隠しカメラが設置されていたのは、別府市にある「別府地区労働福祉会館」敷地内の西側斜面。斜面は、助走をつけないと登れない急こう配です。 会館には、連合大分と平和運動センターなどが事務所を置いています。 参院選では、民進党や社民党の支援拠点が置かれました。 ２台の隠しカメラは、木の根元から１・５メートルの高さに固定されたものと斜面に置かれたブロックに固定したものがありました。 カメラは会館に出入りする人の顔と、駐車場に止める車が撮れる角度にセットされていました。 事件が明るみに出た今月３日、大分県警の小代義之刑事部長は「捜査活動の一環としてビデオカメラを設置した」と説明。敷地内に無断で侵入したことは“謝罪”したものの、数日間にわたる無断撮影に反省はありません。捜査といいながら、公選法違反なのか何の捜査なのかも明らかにしていません。これに憤るのは会館を利用する団体の関係者です。 「会館には、労働相談や生活相談の人、選挙とは関係ない理由で出入りする組合員もいる。仮に公選法違反の捜査だったとしても、捜査対象者に張りついていればいい話だ。会館に来る人すべてを録画する意味がわからない」と指摘します。 隠しカメラのあった期間も、相談者が訪れていたといい、無関係の市民が盗撮の被害を受けています。 関係者によると発見当時、隠しカメラには６月２１日午後９時以降の映像が入っていました。それ以前のデータに何が映り、別府署がどのように管理しているのか不明です。 会館側は、盗撮した映像の開示とデータ消去を求めたところ、別府署側は「捜査中だから」として応じなかったといいます。 関係者は「やり方が卑劣だ。労働組合をターゲットにしたとしか思えない｣と憤ります｡ 大分県豊後高田市で起きた「公選法弾圧大分・大石事件」で弁護団長をつとめた河野善一郎弁護士は「実際の選挙運動ではなく、事務所の出入りを撮影しても、なんの捜査にも結びつかない。野党統一候補を支援する活動家や人脈をあらう監視と情報収集が目的だったとしか考えられない。県警の説明に、多くのごまかしがあるのは明らかで、追及が必要だ」と強調します。
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前原氏、野党共闘を容認 政策論じる条件付きで
2016年8月7日 21時23分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080701001401.html 民進党代表選への出馬に意欲を見せる前原誠司元外相が８日発売の月刊誌「世界」で、政党の枠組みより政策論議を重視することを条件に、共産党を含めた野党共闘を容認していることが分かった。関係者が７日、明らかにした。柔軟な姿勢を打ち出すことで党内の支持拡大を図る狙いがあるとみられる。 既に立候補を表明している蓮舫代表代行も共闘路線を継承する考えを示しており、代表選では野党共闘の是非が主要争点から外れる可能性が出てきた。 前原氏は昨年１１月、共産党について「シロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」と発言。野党共闘見直しの立場で臨むとみられていた。（共同）民進党の前原誠司氏
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 August 7
Io: Moon over Jupiter （イオ：木星の月）Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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