炉心部に溶融燃料なし 廃炉研究機構が推定、第１原発１～３号機 ※ 甲状腺巡り提言へ ９月２６、２７日 福島で国際専門家会議 ※吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明-戦闘宣言

@hosinoojisan

炉心部に溶融燃料なし　廃炉研究機構が推定、第１原発１～３号機

甲状腺巡り提言へ　９月２６、２７日 福島で国際専門家会議

吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明-戦闘宣言

安倍政権が検討中 「プレミアムフライデー」構想の噴飯



国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は、溶け落ちた核燃料（デブリ）の１～３号機ごとの推定分布量を初めて公表した。

２号機は、１、３両号機と同様に炉心部にほとんどデブリなどが残っていないと評価したようだ。

これで、「石棺方式」の方向が強まったと言えよう。

政府は、悪戯に「事実を隠す」のでなく、「真実」を国民に明らかにすべきであろう。

私の経験では、どの様な圧力をかけ、「事実を隠ぺい」しようとも、必ず、「真実」は明らかになると言う事である。

新日鉄時代、私は、１００件を超える「災害隠し」を告発した経験を持っているが、幹部社員を含む数多くの人々の「リーク」で、これらを告発した。

今後、多くの人達が「真実」を明らかにすると思料される。

安倍アホ政権も、早くこれにきずくべきと提言しておきたい。

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これまで、平和活動に専念されていた吉永小百合さんが、一歩歩みを進めたようである。

「戦争反対」さえ言えないおもぐるしい社会情勢に対して、メディアの報道によると「戦闘宣言」を表明したとのことである。

私は、「小百合リスト」ではないが、「小百合スト」の皆さん方も、続いて欲しいものである。

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終戦記念日であったが、今上天皇の発言は、重いものがある。

戦争希求勢力に対して、皇室として、「平和」を強調した姿勢は評価すべきと思っている。

武田なる変な人物もいるが、皇室関係者に「平和共存」を強調した発言は、国民各位も真剣に受け止めるべきであろう。

以上、雑感。



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炉心部に溶融燃料なし　廃炉研究機構が推定、第１原発１～３号機

2016年08月15日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160815-100748.php 　東京電力福島第１原発の廃炉に向けた技術開発を進める国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は１４日までに、溶け落ちた核燃料（デブリ）の１～３号機ごとの推定分布量を初めて公表した。原子炉内の推定が最も難しい２号機は、１、３両号機と同様に炉心部にほとんどデブリなどが残っていないと評価した。 分布量は昨年度の研究結果をまとめたもので、ＩＲＩＤは今後、素粒子の一つ「ミュー粒子」を活用して３～７月に実施された２号機原子炉の透視調査の結果を生かし、人が入ることのできない炉内のさらに詳しい分析を進める。

　解析に当たりＩＲＩＤは、圧力容器下部の構造物に付着したデブリの量を評価する新たな解析手法や、管内をデブリが流れ落ちる模擬実験の結果などを解析システムに反映させ、精度を高めた。２号機は事故当時の注水量が分からないため解析結果の不確定性が最も大きく、過去の解析では炉心部にデブリの６５％が残っているとされていた。 　一方、ＩＲＩＤや東電などが行ったミュー粒子による２号機の調査では、圧力容器の底に約１６０トンのデブリがたまっていると推定したのに対し、今回の解析結果は４２トンと数値にずれが確認された。またミュー粒子での測定では、２号機の炉心の外周部に何らかの物質がドーナツ状に残っていることが推定された。その物質が核燃料か構造物なのかは判明していない。 　ＩＲＩＤは福島民友新聞社の取材に対し、炉内の状況把握を「より確実なものとするため、調査ロボットを内部に入れ、さまざまな角度からデブリを確認したい」とした。内部情報の収集に向けては、カメラやデブリを検知する装置を搭載したロボットの開発、建屋内の除染などが鍵を握る。 　デブリ分布量についてＩＲＩＤは、複数の解析システムの結果などを踏まえて推定した。分布量は、事故当時の注水実績や水位など条件の設定によって変動するが、その中でも、現時点で最も正確性の高い値を推定値として示した。

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甲状腺巡り提言へ　９月２６、２７日 福島で国際専門家会議

（ 2016/08/15 10:49 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016081533735
　国内外の専門家が東京電力福島第一原発事故後の放射線の健康への影響を検証する第５回福島国際専門家会議は９月２６、２７の両日に福島市で開かれる。今回は「甲状腺がん」をテーマに国内外の専門家が意見を交換し、福島への提言などをまとめる。
　日本財団の主催。福島医大、長崎大、笹川記念保健協力財団の共催。チェルノブイリ原発事故から３０年がたつのを機に、同原発事故後の甲状腺がんの研究などを福島のために生かしてもらおうと開催する。
　ウクライナをはじめ、ロシア、ベラルーシなどの研究機関や大学病院の専門家が報告や基調講演を行う。福島医大の関係者が県内の甲状腺検査の現状や課題を報告する。有識者が研究成果を踏まえ、福島の現状の改善や長期にわたる健康の見守り策の在り方などを協議する。
　問い合わせは福島医大放射線医学県民健康管理センター国際連携室　電話０２４（５７３）１５５４へ。

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伊方3号機が発送電開始　9月7日から営業運転予定

2016/8/15 14:27　JIJICOM http://this.kiji.is/137696440365909494?c=39546741839462401
四国電力伊方原発3号機＝愛媛県伊方町
　四国電力は15日、再稼働した伊方原発3号機（愛媛県伊方町）で発電と送電を始めた。22日にフル稼働する予定で、原子力規制委員会の最終検査を経て、9月7日に営業運転に移行する見通し。
　今月12日に再稼働し、13日に核分裂が安定して続く「臨界」に達していた。 　規制委の新規制基準に適合し再稼働した原発としては九州電力川内1、2号機（鹿児島県）、関西電力高浜3、4号機（福井県）に次ぎ5基目で、高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。 http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/16/000804532

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安保法反対の女性１００人提訴 08月15日　17時44分 　NHK http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160815/4707491.html 1004707491_20160815211237.mp4 安全保障関連法に反対する女性１００人あまりが「平和憲法を誇りとしてきた生き方を否定され精神的な苦痛を受けた」などと主張して、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、大学教授や学校の元教員などでつくる女性グループのメンバー、１０６人です。
グループは「憲法９条に違反する安全保障関連法が施行され、平和憲法を誇りとしてきた生き方を否定され精神的苦痛を受けた」などと主張して、国に対して１人あたり１０万円の賠償を求めています。
安全保障関連法をめぐっては、各地でグループや個人による裁判が起こされていて、個人の裁判では訴えが退けられています。
原告の１人で、広島県出身の被爆者の関千枝子さん（８４）は「戦争の中で育ち、命は投げ出すものだと教えられましたが、平和憲法が制定されてもう戦争で死ぬことはないと誇りを持って生きてきました。私の人生すべてが否定された思いです」と話していました。
一方、内閣官房国家安全保障局は「訴状を見ていないので正式なコメントはできないが、安全保障関連法は合憲で、国民の生活や安全を守るものとして成立しており、提訴されても必要不可欠なものだという政府の立場に変わりはない」としています。

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吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言

2016.08.15　LITERA http://lite-ra.com/2016/08/post-2497.html 　日本を代表する女優・吉永小百合が、71度目の終戦記念日を直前に控えて、反戦と平和、そして憲法9条への想いを続けて発言し、話題になっている。 　たとえば8月7日放映の冠ラジオ番組『今晩は 吉永小百合です』（TBSラジオ）では、ゲストに昨年の安保法批判で『NEWS23』（TBS）を降板させられた岸井格成氏を迎えて改憲問題に言及。岸井氏が"先の戦争の反省の象徴こそが憲法9条だ"と、改憲により戦前に逆戻りする危機感を募らせると、吉永もまた「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」と護憲への強い意思を語った。 　だが、最近の吉永が最も危惧しているのは、その「護憲」「反戦平和」を口にすることすら難しくなっているという、時代の空気感だ。現在発売中の「女性自身」（光文社）8月23・30日合併号に、吉永と政治思想学者・姜尚中氏の対談が掲載されている。タイトルは「みんな、声をあげて！　命が押し潰される前に」。冒頭、吉永は自身のこんな体験を語っている。 「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの？　反対はできなかったの？』と質問したことがあるのです。 　そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ......』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」 © LITERA 提供 　たしかに、吉永の言う「世の中の息苦しい感じ」は、確実に戦前のそれを彷彿とさせるものだ。それは、吉永が身を置く表現芸術の世界にも浸透している。この8月、東京・東池袋の新文芸坐では「反戦・反核映画祭」と題して、21日までの期間中、戦争や原爆の実態を描いた日本映画約30本を上映するが、劇場支配人はマスコミの取材に対し「反戦・反核という言葉を使うことにも勇気がいるような、嫌なムードになってきています」と語っている（中日新聞7月19日付）。 「反戦・反核映画祭」では、7日に吉永の出演作『愛と死の記録』と『母と暮せば』の2本も上映された。1966年公開の『愛と死の記録』は、幼いころに被爆し、その後原爆症を発病して絶望した男性と、彼を励ます女性との悲愛を描いた映画だ。 　こうした原爆をテーマとする作品を上映することすら「勇気がいる」と言われる状況について、吉永は前述の姜尚中氏との対談で支配人の談話を紹介しながら「そんな時代になったのか、と改めてショックでした」と心境を吐露。姜尚中氏も「政治や平和を口にする人は、特別な主義主張を持った人ではないかと思われてしまう。言論の自由があるのに、政府に反対の意志を示すようなことを言ってはいけないのではないかと」と応えている。 　まさに2人の言う通りだろう。いま、日本が確実に"自由に平和への気持ちすら出せない国"になっているのは事実だ。一昨日、本サイトでもお伝えしたように、長崎の平和祈念式典では参列席から「改憲反対」と声を上げた男性が警察に連行された。ほかにも、昨年頃から「憲法9条」と記されたTシャツやバッジを着用しているだけで警察から詰問されたり、公共空間から排除されるなど、まるで治安維持法や特高警察が幅をきかせる戦前のような"事件"が連続して起きている。 　そして、この空気を作り出しているのは、間違いなく安倍政権だ。たとえば先月、自民党はホームページ上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる"密告フォーム"を設け、教員が「子供たちを戦争に送るな」と生徒たちに言うことを"偏向教育"とし、取り締まりに動いた。自民党はこの"密告フォーム"に寄せられた情報を警察当局に提供する考えまで示している。 　つまり、安倍政権は、教員が平和を訴えるという当たり前のことすら、警察ぐるみで糾弾しはじめたのだ。 　さらに最近では、奈良県奈良市で毎年開かれる「平和のための奈良市戦争展」に対し、市側が例年行ってきた「後援」を取り消すという事態も起きている。その理由は「米軍『NO』などと記した挿絵があり教育的中立性が順守されない」という信じがたいもの。沖縄の在日米軍問題は、先の戦争の経験と直結する日本の歴史問題だ。それが「教育的中立性」の名のもと"偏向"とされるのも、明らかに安倍政権による教育統制の影響が大きい。 　しかも深刻なのは、こうした政府与党や自治体が主導する"反戦平和への締め付け"に、少なからぬ国民が同調していることだ。たとえば、芸能人やアーティストなどの著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは、真摯に反戦平和を訴えている吉永が、ネット上では"在日""反日女優""売国芸能人"などという大バッシングに晒されるほどだ。 　しかし、吉永はこうした状況に怯まない。むしろ、反戦や平和、護憲を言いづらくする圧力があるからこそ、みんなで声をあげる必要性を訴えるのだ。 　7日、新文芸坐で行われたトークイベントで、吉永はこのように語っている。 「私がいくつまで元気でいられるか分かりませんけれど、80歳になったときには戦後80年、90になったら戦後90年、100歳になったら戦後100年と、"戦後"が続いてほしい。そのためには、私たちが『戦争は、嫌だ!!』としっかり言わないといけない。そう思っている方たちは声に出して！と願っています」 　1945年生まれの吉永が、自身の年齢と重ね合わせて"戦後"という歳月を強調するのは、おそらく「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍首相へのアンチテーゼだろう。そして、誰もが知る大女優である吉永が目線を下げずに「私たちが」と呼びかけるのは、「改憲してもさすがに戦争はしないだろう」とタカをくくっている多くの国民に対して、真剣に訴えかけているからに他ならない。 　自民党の改憲草案が目論むように、自衛隊が「国防軍」となれば、この国は戦後、初めての戦死者を出す。もちろん、人も殺す。だからこそ、吉永の言うように"私たち"みなが連帯して「戦争は嫌だ!!」と叫び続ける必要がある。将来、子どもたちに、いま私たちが生きている時代を"戦前"と呼ばせないためにも。（伊勢崎馨）

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天皇陛下再び「深い反省」　戦後７１年追悼式でお言葉

2016年8月15日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081502000202.html 全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる天皇陛下と皇后さま＝午後０時１分（沢田将人撮影） 　終戦から七十一年となった十五日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、全国から集まった約五千人の遺族らが、約三百十万人の戦没者を悼み、平和への祈りをささげた。天皇陛下は、戦後七十年に当たる昨年に続き、お言葉で「深い反省」という表現を使い、不戦への強い思いを述べられた。 　天皇陛下は「終戦以来既に七十一年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられました」と、国民が戦後の平和をつむいできたことを強調。「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないこと」を切に願うと述べた。陛下にとって、生前退位の意向をにじませた「お気持ち」を公表後、皇居外で取り組む初めての公務となった。 　今年は、集団的自衛権の行使を柱とし、戦後日本のあり方を変質させる安全保障関連法が施行されてから初めての式典。安保法の本格的な運用や改憲論議の加速が見込まれる中、安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と述べた。ただ、第二次安倍政権発足後の二〇一三年以降、四年連続で、歴代首相が盛り込んできたアジアへの加害と反省には触れなかった。 　式典は遺族のほか、天皇、皇后両陛下、衆参両院議長ら各界の代表が参列。正午の時報に合わせ参列者が、戦死した軍人や軍属約二百三十万人と、空襲などで亡くなった民間人約八十万人の計三百十万人に黙とうをささげた。 　遺族らの献花を手伝う補助者は昨年まで厚生労働省の職員だったが、戦争の記憶を次世代に継承する観点から、今年は初めて戦没者のひ孫世代となる十～十七歳の男女十四人が務めた。 　厚労省によると、遺族の高齢化で、参列遺族は減少傾向にある。戦後七十年で関心の高かった昨年は増えたが、今年は昨年を下回った。

◆象徴の務めを意識　歴史に向き合う強い思い

　天皇陛下は全国戦没者追悼式でのお言葉で、昨年に続き「深い反省」との表現を使われた。基本的な構成は二〇一四年までの定型的なものに戻ったが、先の大戦で三百十万人の日本人が犠牲となり、周辺諸国に多大な被害を与えた歴史に真摯（しんし）に向き合い、決して忘れてはならないという陛下の強い願いがうかがえる。 　生前退位の意向をにじませた「お気持ち」を公表した直後だけに内容に注目が集まっていた。「お気持ち」では、象徴の務めを果たす責任の重さを表現されており、今回のお言葉も象徴としての務めを意識した発言とみられる。 　戦後七十年の節目だった昨年は「さきの大戦に対する深い反省」と述べ、反省がさきの大戦に対するものであることが明示されていた。今年は「さきの大戦に対する」という言葉はなくなったものの、その前に「過去を顧み」という言葉が昨年同様使われており、「深い反省」がさきの大戦に対するものであることは明らかだといえる。 　陛下は今年一月、皇后さまと共にフィリピンを訪問した。出発前のあいさつで、日米両軍の激しい戦闘によって十万人のフィリピン人が犠牲となった「マニラ市街戦」に触れ、日本による加害に言及した。 　昨年十二月の誕生日会見では「年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と語った。「深い反省」は、こうした発言と同一線上にある。 　神戸女学院大学の河西秀哉准教授（日本近現代史）は「今年からまた定型表現に戻るだろうとは考えていた。ただ『深い反省』という四文字に日本の加害責任を含めて過去を忘れてはいけないという、陛下の思いを感じる。国民だけではなく、次世代の皇族にも自分の思いを共有してほしいと語り掛けているのではないか」と指摘した。　（小松田健一）

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安倍政権が検討中 「プレミアムフライデー」構想の噴飯

2016年8月15日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187777  
「ゆう活」の二の舞か（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
　安倍政権や財界が「プレミアムフライデー」構想を検討していると報じられたが、ちゃんちゃらおかしい。月末の金曜は午後３時に仕事を終わらせ、余った時間を買い物などに充てさせよう。それで個人消費を喚起しようということらしい。
　経団連は政府に先行、１０月にも実行計画を策定する方針というが、ない袖は振れないという言葉を知らないようだ。
　実質賃金は５年連続マイナス。給料が上がらなきゃ、買い物しようという気も起きない。先月発表された６月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は実質で４カ月連続マイナスだ。
「正社員が増え、給料も上がり、そのうえ消費税が下がるぐらいでなければ、消費が上向くわけもない。政府が手を打つべきは格差是正の方で、午後３時に終業したからといって、サラリーマンは飲みに行くアテもお金もない。さっさと帰宅してスマホをいじるのが関の山でしょう」（経済評論家・荻原博子氏）
　２００９年には１７２７万人だった非正規労働者の数も、昨年は１９８０万人と右肩上がり。安倍政権はピントがズレている。
　そもそも、午後３時に帰れる保証もない。政府の肝いりで昨夏始まった中央省庁の「ゆう活」。夏の出退勤の時間を早める試みだが、国家公務員の労組による調査では、残業が「減った」（１４％）より、「増えた」（１８％）の方が上回る結果に。
それも半数が“サービス残業”とみられる。プレミアムフライデーもそうなる恐れ十分だ。
「加えて政府は“過労死促進法”と悪名高い残業代ゼロ法案をゴリ押ししようとしている。もっと休んでお金を使えなのか、もっと働けなのか。やることがチグハグすぎます」（荻原博子氏）
　思いつきで消費が上向くなら苦労はしない。
当方注：
経団連の「操り人形」の安倍政権、経団連に「メス」を入れない限り、の本経済は縮退すると指摘しておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 15 Human as Spaceship （宇宙船としての人）

Space Image Credit: NASA, ESA, Hubble, and J. Maiz- Apellániz (IAA); Acknowledgement: D. De Martin;
Human Image Copyright: Charis Tsevis; Composition: R. J. Nemiroff

当方注：
要するに、人間の体も宇宙と変わらないと言う意。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、対尾N３６．７℃で安定中。

エアコンの効きが悪いので、室外機を洗浄したところ、かなり改善された。

血糖値１３５。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・