@hosinoojisan民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々
伊方再稼働中止申し入れ 市民団体、愛媛知事に
被爆者代表・井原さん、オバマ氏演説にがく然 「原爆は落ちたのではない」
日本「戦後平和主義と距離も」ＮＹタイムズ、１面報道
オリンピックの陰で、安倍政権、とんでもないことを企んでいるようだ。
自民党の党則を変えて、「安倍永久政権」を企んでいるようである。
規則を勝手に変えるような人物は、心ある自民党の諸君で、自浄作用で自己変革して欲しいものである。
それも出来ないようでは、政治家を辞めるべしと進言しておきたい。
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民進党の職員の甲状腺がん問題、軽く見てはいけない。
トモダチ作戦の参加した米軍の兵士も多数異常を訴えている。
おそらく、自衛隊員や警察関係者、そして消防関係者にも同じ症状が現れていると推測できる。
おそらく圧力で公表されていないと思われるが、勇気をもって、現状を明らかにしてほしいものである。
以上、雑感。
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民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々
2016年8月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187405
原発作業員は大丈夫なのか（東京電力提供）拡大する
民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。
「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約８割は女性です』と言っていました」（Ａ氏）
Ａ氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。
「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」（Ａ氏）
Ａ氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。
「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査（ホットスポットの特定など）と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。
福島を訪問して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」（Ａ氏）
■米軍「トモダチ作戦」では400人が…
実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。５月に訪米し、兵士１０人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。
「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。
鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な２０代、３０代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきている。
放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。
しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電とＧＥを提訴して損害賠償を求めています。当初８人だった原告は４００人を超え、病状も悪化しています」
安倍政権は、徹底調査し、救済にも乗り出すべきではないか。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
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伊方再稼働中止申し入れ 市民団体、愛媛知事に
2016/8/9 12:42 共同通信 http://this.kiji.is/135586653213622278?c=39546741839462401
四国電力伊方原発3号機を再稼働させないよう、愛媛県の担当者（手前）に申し入れ書を渡す市民団体「伊方原発をとめる会」のメンバー＝9日午前、愛媛県庁
再稼働が12日にも予定される四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）を巡り、松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」は9日、県庁で同県の中村時広知事宛てに再稼働させないよう申し入れた。
3号機は昨年7月に原子力規制委員会の審査に合格。同10月に地元の伊方町長と中村知事が再稼働に同意した。 とめる会は申し入れ書で、今年7月にトラブルが判明した1次冷却水の循環ポンプについて耐震安全の検討が不十分と指摘。原発事故時の避難計画にあるバスや船の交通手段に関しては「線量が高ければ運行できない」と主張している。
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被爆者代表・井原さん、オバマ氏演説にがく然 「原爆は落ちたのではない」
2016年8月9日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016080902000238.html平和祈念式典で、「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表の井原東洋一さん＝９日午前、長崎市の平和公園で 長崎は九日、原爆投下から七十一年を迎えた。五月のオバマ米大統領の広島訪問から初めて迎えた「原爆の日」。被爆者は今も戦争の「加害」と「被害」に向き合い続けている。改憲など政府の姿勢への懸念表明がこの数年続いている、平和祈念式典での被爆者代表の「平和への誓い」では今年も、安保法廃止の訴えが盛り込まれた。 オバマ米大統領が広島訪問の演説で、原爆が空から落ちてきたと表現したことに、九日の平和祈念式典で被爆者代表を務めた井原東洋一（とよかず）さん（８０）はがくぜんとした。 「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」 広島に投下された原爆はウラン型、長崎に落とされたのはプルトニウム型。この違いに疑念を抱き続けてきた。式典で読み上げた「平和への誓い」で、「二種類の原爆による実験ではなかったのか」と思いをぶつけた。 九歳の時、爆心地から約六・五キロの自宅近くで、まきを集めるため大木の枝切り中に爆風で吹き飛ばされた。気を失ったが、大きなけがをせずに済んだ。 だが、爆心地付近で負傷し搬送されてきた人々を手当てし続けた母親は、終戦から七年後に亡くなった。「原因が分からなかった。今思えば、体がだるくなる『原爆ぶらぶら病』に似ていた」 高校卒業後、電力会社の組合幹部を経て、長崎市議に。三十代前半から平和運動に身を投じた。十年前からは被爆者団体「長崎県被爆者手帳友の会」の会長として、長崎の反核運動を引っ張った。 「平和への誓い」では、原爆被害を一方的に訴えるだけでなく「日中戦争や太平洋戦争などで日本が引き起こした加害の歴史を忘れていない」との言葉も盛り込んだ。政府に対しては、憲法に反する安全保障関連法を廃止し、米国の「核の傘」に頼らぬよう訴えた。 スウェーデンの平和問題研究機関の推計では、今なお約一万五千発の核弾頭が世界に残るとされる。「長崎を最後の被爆地に」。全ての核兵器がなくなるまで、諦めずに叫ぶことを、自分に誓っている。
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安倍首相 菅氏から安倍－下村ラインへ組み替え視野に
2016.08.09 07:00 週刊ポスト http://www.news-postseven.com/archives/20160809_436816.html
【安倍首相の思惑は？】
8月3日の内閣改造・自民党役員人事で長老政治家・二階俊博氏が幹事長に起用されたが、その背景には安倍晋三・首相の総裁任期の延長があるとされる。 自民党の党則では「2期6年」が最長と定められているが、2020年の東京五輪を安倍首相で迎えるた 8月3日の内閣改造・自民党役員人事で長老政治家・二階俊博氏が幹事長に起用されたが、その背景には安倍晋三・首相の総裁任期の延長があるとされる。
自民党の党則では「2期6年」が最長と定められているが、2020年の東京五輪を安倍首相で迎えるために「総裁任期延長論」が出ているのだ。それを通すべく、自民党各派に顔の利く二階氏を重職に起用したという論である。だが、その一方で、別の狙いもささやかれている。いまや安倍首相を脅かす力をつけてきた菅義偉・官房長官への牽制だ。ベテラン政治部記者はこう読み取っている。
「今回の改造で菅さんが推していた大臣候補が1人も入閣しなかったことに驚いた。安倍総理は明らかに“菅離れ”を始めている」
本誌前号では、幹事長人事をめぐって官邸は入院中の谷垣禎一氏の留任を求めたことを報じた。その背景には、ベッドから動けない谷垣氏を留任させることで菅氏が党務もコントロールしようとする思惑がある。
だが、安倍首相は谷垣氏が留任を固辞するとすかさず二階氏を後任に据えた。キャリアでも党内への影響力でも菅氏を上回る二階氏に党務を任せることで、「菅氏の党務への口出しを防いだ」（同前）のである。
注目すべきは幹事長代行に安倍首相と家族ぐるみの付き合いで「筆頭お友だち」の下村博文・元文科相が抜擢されたことだ。安倍側近はこう見る。
「もともと総理は気心知れた下村さんをいずれ官房長官に据えたいと考えていたが、文科相時代に不祥事で失脚してしまった（※注）。その下村さんを復権させたのは、二階さんの下で任期延長の根回しをさせ、次の内閣改造で官房長官への起用をにらんだ人事だ」
【※注／下村氏は文科相時代、無届けの政治団体で献金を受け取った疑惑など政治資金問題が相次ぐなか、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となり、2015年10月の内閣改造を機に大臣を退任した】
任期延長に備えて、これまでの安倍―菅ラインから、安倍―下村ラインへのコンビの組み替えを視野に入れているというのである。
“包囲網”を敷かれた菅氏の対抗手段として取り沙汰されるのは、「影の総理」が「表の総理」になる──つまりポスト安倍に名乗りを上げるということだ。そうなればなおの
こと、安倍首相との対立は避けられない。 ※週刊ポスト2016年8月19・26日号
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日本「戦後平和主義と距離も」ＮＹタイムズ、１面報道
(2016/08/10 00:07カテゴリー：国際) 福島民報（共同） http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016080901002438 【ニューヨーク共同】９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、天皇陛下がビデオメッセージで生前退位への強い思いを示されたことについて「日本が戦後の平和主義と距離を置くかもしれない微妙な時期だ」と指摘する１面記事を掲載した。 天皇が平和主義を掲げた戦後日本の象徴としての役割を果たす一方で、政治的影響力を持つ安倍政権は自衛隊の活動制限を緩めようとしていると指摘。 生前退位が実現すれば「日本は過去を書き換え、教訓やタブーを放棄しようとする政権の動きを抑制できるのか」と疑問を呈した。
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天皇のお言葉で皇室典範改正なら安倍首相と支持母体に溝
2016.08.09 07:00 週刊ポスト http://www.news-postseven.com/archives/20160809_436715.html
【生前退位を巡る議論の着地点は？】
天皇の会見の後、これからどのようなことが起きるのか。
「生前退位」の意向がNHKに報じられて以降、保守層からの猛反発が続いている。東大名誉教授で保守民間団体「日本会議」副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞（7月16日付）でこう語っている。
〈天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる〉
この発言を皮切りに保守論客が様々なメディアで「皇室典範の改正反対」を唱えている。この主張をリードしてきたのが、会員数約3万8000人とされ、「憲法改正」や「皇室の伝統を守る」ことを掲げる日本会議だ。
日本会議国会議員懇談会メンバーでもある安倍晋三首相は、官房長官時代の2006年には女性・女系天皇を容認する法案に反対し、そして第2次政権で民主党・野田政権が取り組んだ「女性宮家創設」を白紙に戻した。
安倍首相にとって、皇室典範改正への動きを認めることは強力な支持母体との溝を作ることになりかねない。
「政府内には永続的な制度変更となる皇室典範の改正ではなく、今上天皇の退位だけを認める特別法で対処するといった案や憲法第5条に『生前退位』を加える形で憲法改正を実現してしまおうというプランが浮上するなど、意見が錯綜している」（自民党関係者）
天皇のお言葉までも憲法改正の“材料”に使うというのである。衝撃の“意向公表”から始まった生前退位を巡る議論は、そのスピードばかりが加速度的に増しているが、着地点は見えない。
撮影■雑誌協会代表取材
※週刊ポスト8月19・26日号
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 August 9 https://youtu.be/rLm-qs0r1QQ Mars at Closest Approach 2016 （最も近いアプローチ 2016年の火星）
Video Credit & Copyright: Jesús Santos Garzás
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．８℃で安定中。
他は、変化なし。
本日往診日。入浴、ストマ交換。
明日より、新しい薬（塗布薬）を使用することとなった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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