@hosinoojisan
九州電に川内原発の一時停止要請 鹿児島知事、点検・検証求める
宮城の漁業者、東電に26億円求め提訴 福島沖の休業分
甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会
年金運用損、将来世代にツケ? 「損失処理の仕組みを」
南スーダン深刻な内戦状態 自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に
今日は、不覚にも、途中で轟沈してしまった。
もう、時間が無くなったので、記録のみにしたい。
以上。
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Discover the cosmos! 2016 August 26 The Milky Way Sets (天の川セット⇒ナミビア砂漠)
Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado (TWAN, Earth and Stars)
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妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート80±10、体温37.0℃で安定中:
入浴、ストマ交換。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
九州電に川内原発の一時停止要請 鹿児島知事、点検・検証求める
宮城の漁業者、東電に26億円求め提訴 福島沖の休業分
甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会
年金運用損、将来世代にツケ? 「損失処理の仕組みを」
南スーダン深刻な内戦状態 自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に
今日は、不覚にも、途中で轟沈してしまった。
もう、時間が無くなったので、記録のみにしたい。
以上。
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九州電に川内原発の一時停止要請 鹿児島知事、点検・検証求める
2016/8/26 17:00 共同通信 http://this.kiji.is/141805395754305021?c=39546741839462401
九州電力の瓜生道明社長(右)に川内原発の一時停止を求める要請書を手渡す鹿児島県の三反園訓知事=26日午後、鹿児島県庁
鹿児島県の三反園訓知事は26日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発(薩摩川内市)を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。
三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「しっかり検討したい」と応じた。知事に原発を止める法的権限はないが、九電は9月初旬をめどに回答をまとめる方針。 要請書では原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化も求めた。
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宮城の漁業者、東電に26億円求め提訴 福島沖の休業分
2016年8月26日20時21分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ8V6H2SJ8VUTIL040.html?iref=comtop_list_nat_n05
宮城県沖合底びき網漁業協同組合に所属する10漁業者が、東京電力福島第一原発事故によって福島県沖で操業できなくなった分の休業損害として、東電に計約26億6千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。26日にあった第1回口頭弁論で東電側は請求棄却を求めた。 訴状によると、漁業者は福島、宮城県沖で操業していたが、2011年3月の原発事故で福島沖では操業できなくなった。原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)は、事故前後の漁獲高の差額を賠償額とする計算方式を採用。この方式では今も操業する宮城県沖での漁獲高が増えると賠償額が減ることになり、13、14年度の2年分の賠償額は10漁業者合わせて約3億円だった。 漁業者側は「宮城県沖で漁業者が努力すれば、福島の海を汚染した東電の賠償額が減るのは不当」として、福島県沖で期待できた漁獲高を賠償額とすべきだと主張。「宮城県沖のみでの操業が続けば資源枯渇につながる」とも訴えている。 東電は「訴訟については、コメントは差し控えるが、請求内容や主張を詳しくうかがった上で、真摯(しんし)に対応して参ります」としている。
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伊方原発3号機、設備で水漏れ 運転への影響なし、四国電
2016/8/26 19:47 共同通信 http://this.kiji.is/141839052163876349?c=39546741839462401
伊方原発3号機の設備でのトラブルについて、記者会見する愛媛県と四国電力の担当者ら=26日午後、愛媛県庁
愛媛県と四国電力は26日、再稼働した伊方原発3号機(同県伊方町)で、純水を扱う建屋にある配管のつなぎ目から水が漏れるトラブルがあったと発表した。放射性物質の漏れや、運転への影響はなく、9月7日に予定している営業運転の日程に変更はないとしている。
トラブルがあったのは原子炉がある建屋とは別の建屋。既に水の流れを止め、漏れはない。 3号機は2011年4月に定期検査で停止したが、昨年、原子力規制委員会の審査に合格し、伊方町長、県知事が再稼働に同意して、今月12日に再稼働した。規制委の最終検査後、営業運転に移る見通し。
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甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会
( 2016/08/26 09:52 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016082634035
県小児科医会は25日、東京電力福島第一原発事故後に子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。県側は「さまざまな意見を踏まえ、県民健康調査検討委員会の専門部会で最善の方法を見いだしたい」と答えた。
同会は放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、県民に不安を与えていると指摘。検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めた。
太神和広会長らが県庁で「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明が必要」「検査を受けない選択も認めるべき」などと考えを示した。井出孝利県保健福祉部長は「課題を踏まえ、より良い検査にしたい」と述べた。
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年金運用損、将来世代にツケ? 「損失処理の仕組みを」
2016年8月26日23時06分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ8V54YLJ8VUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n02
GPIFは年金財政の1割を担っている
公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。
「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。GPIFの担当者は26日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約50兆円の財源のうちGPIFの運用で賄うのは10%未満。運用する積立金約130兆円のうち国債20兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。 ただ、株式の比率を50%に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。 高齢化は今後さらに進む見通し… 残り:393文字/全文:751文字
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南スーダン深刻な内戦状態 自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に
2016年8月26日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-26/2016082601_01_1.html 安倍政権は、安保法制=戦争法にもとづき、自衛隊に国連平和維持活動(PKO)での「駆けつけ警護」など新任務の訓練開始を決定しました。しかし、新任務を想定する南スーダンは事実上の内戦状態で、PKO参加原則である停戦の維持も、当事国の同意も危うくなっています。「戦争法」発動による任務拡大となれば、憲法が禁じる武力行使となり、「殺し殺される」ケースになりかねません。
南スーダンでは、7月7日に首都ジュバでキール大統領派とマシャール副大統領派の戦闘が再開し、マシャール氏が国外に脱出するなど、政情不安が続いています。これに対し国連安保理は今月、周辺地域諸国からの新たな部隊派遣を決定しましたが、事態の複雑化や新たな緊張の火種になりかねない状況です。 和平の事実上の崩壊のなか、兵士による民間人襲撃、国連機関の備蓄や備品の略奪が発生しました。 混乱と緊張は地方でも続いており、中部ジョングレイ州では21日、マシャール派が政府庁舎を襲撃し、同部隊の100人以上が死亡、政府軍に20人の死者が出ました。北部ユニティ州で政府軍と反対派の間の戦闘が激化し、20日までの1週間で数千人が家を逃れたと報じられています。 国連安保理は12日、4000人規模の「地域保護軍」の派遣を決定しました。東アフリカの地域組織「政府間開発機構」(IGAD)が5日に拡大首脳会議を開いて派遣を承認していました。 ところが安保理では、ロシア、中国、エジプト、ベネズエラの4カ国が決議の内容を批判し、棄権。 ベネズエラ代表は、受け入れ国家の同意なしに地域保護軍を配備すれば「現地情勢をさらに緊張させ、暴力的にしかねない」と警告しました。 安保理で発言した南スーダン代表は、IGADの軍のトップと南スーダン政府との協議を待たずに、派遣の規模や時期、部隊の任務までが安保理決議で決められたことに「主要な紛争当事者の同意という国連平和維持活動の基本原則に反する」と批判しました。
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小池都知事:築地移転延期の可能性示唆
毎日新聞 2016年8月26日 20時29分(最終更新 8月26日 21時19分) http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/072000c
© 毎日新聞 東京都の小池百合子知事=都庁で2016年8月9日、北山夏帆撮影
東京都の小池百合子知事は、26日の定例記者会見で、11月7日に予定されている都中央卸売市場築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転開場について「大きな疑問を持っている。日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と述べ、延期する可能性を示唆した。 豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、土壌や地下水から高濃度のベンゼンなどが検出された。都は2014年11月から2年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。 採水は11月29日以降に終了し、年明けに結果が判明する予定だが、小池氏は結果が出る前の開場について「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」と述べた。都によると、この区域でモニタリング調査を実施する法的義務はない。 また小池氏は、都の事業や予算などを点検する「都政改革本部」を9月1日付で設置すると発表した。小池氏が本部長、副知事と局長などが本部員を務め同日に第1回会議を開く。会議はインターネット中継するという。 同本部特別顧問と特別参与には、これまでに選任した都顧問10人に加え、SBIホールディングス顧問の飯塚正史氏を充てるとした。【川畑さおり】
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移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い
2016年8月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188478
豊洲新市場を視察する小池都知事(C)日刊ゲンダイ 拡大する
これは「移転撤回」の決定打だ。荷物の重みで床が抜ける、間口が狭くてマグロが切れない――本紙はこれまで再三、豊洲新市場の欠陥を報じてきたが、ついに“違法建築”である疑いまで浮かび上がった。小池都知事もいよいよ決断のしどころである。
■1300トンのコンクリ塊を急きょ敷設
別表は日刊ゲンダイが入手した豊洲新市場の「構造計算書」だ。中身を精査すると、不可解な記述が目につく。「仲卸売場棟」内の一部で、床の防水層を保護し、床そのものの損傷を防ぐために敷設される「押さえコンクリート」が、異常に薄い箇所が見つかったのだ。
仲卸売場棟の4階に入る「関連物販店舗」と「荷捌きスペース」の両エリアに敷設された押さえコンクリの厚さは、たった1センチ。同じ階の「小口買出人積込場」は15センチ、1階の「荷捌きスペース」が25センチなのに比べると随分、心もとない。都に聞いてみた。
「『1センチ』と表記された箇所は、モルタルとセラミックを混ぜた補強材を使用しています。関連物販店舗のエリアは、この処理で床の強度に問題はない。荷捌きスペースは、実際には1センチの補強材に加え、15センチの押さえコンクリを敷設しています」(中央卸売市場・新市場整備部)
ところが、構造計算書をいくら見直しても、荷捌きスペースには15センチの押さえコンクリについての記載は一切ない。どういうことなのか。
「構造計算書の作成後、実際の施工に際し、現場が『やっぱり15センチの押さえコンクリは必要』と判断したとみられます。荷捌きスペースには、水や氷に漬かった鮮魚が運び込まれる以上、防水機能を強化する必要があり、急きょ計画を変更したようです。現状、計画変更手続きはなされていません」(同)
ある構造設計の専門家は、「急な計画変更は珍しいことではないが、建物の重量が大幅に変わる以上は、早期に変更手続きを行わなければ、耐震基準を満たさなくなる恐れがある」と指摘する。
コンクリの重量は1立方メートルあたり約2.35トン。1平方メートルで厚さ15センチの塊の重さは約350キロになる。4階荷捌きスペースの広さは3800平方メートルだから、単純計算で1300トン超の重量が加算されたことになる。
実は、建物全体の重さが増したことで、建築基準法に抵触する可能性がある。
「豊洲新市場のような公共性の高い建物は、一般のビルや家屋のような民間所有の建物より高い耐震性能が必要です。一般の建物の耐震性能を『1』とすると、『1.25』倍の性能を持たせなければならない。これは建築基準法に規定されています。構造計算書や設計図を見ると、豊洲は『1.25』倍ピッタリの数値で設計されている。押さえコンクリートを追加で敷設し、建物が重くなったのなら、耐震性能は『1.25』倍に満たず、“違法建築”状態になっている可能性があります。建物の重量が増せば、地震が起きた際、建物自体に与えるダメージが大きくなることにもなるのです」(建築エコノミストの森山高至氏)
もはや小池知事は「立ち止まって考える」程度では済まない。
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安倍マリオならぬマリオネットだった…背後に広告代理店
2016年8月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188586
本当は渋々コスプレ(C)真野慎也 拡大する
リオ五輪閉会式で任天堂の人気ゲーム「マリオブラザーズ」のマリオに変身し、世界をア然とさせた安倍首相。24日に官邸で五輪代表選手団から表敬を受けた際、「いつか五輪に出たいと思っていたが、マリオとして夢を果たせた」などとご満悦だった。だが、ホンネは、コスプレなんてやりたくなかったようだ。官邸記者がこう言う。
「安倍さんが『マリオ役』を“快諾”したという報道がありましたが、とんでもない。本当は『マリオ』をやるのが嫌で嫌でしょうがなかった。直前まで渋ったといいます。ただ、実際にやってみたら、思いのほか好評だったので、本人としてはまんざらでもないようです」
全世界が注目する場で、一国のトップがコスプレで登場するなんて、恥ずかし過ぎる。しかも、「マリオ」だ。ヒゲをつけて帽子をかぶれば、まさに「ヒトラー」になってしまう。発案者は森喜朗元首相とされているが、“背後”にいるのは、あの大手広告代理店だ。
「安倍さんは閉会式について1カ月以上前から、超極秘で電通と打ち合わせをしてきました。実際、7月13日には東京・東新橋の電通本社を訪れている。目的は『海外広報戦略の説明会』ということでしたが、具体的な説明はなかった。参院選前で大忙しの中、一体、何をしに行ったんだ――とさまざまな臆測を呼びました。何のことはない。『マリオ』になっていたのでしょう」(前出の官邸記者)
確かに閉会式のパフォーマンスを演出したアーティストたちが、ゾロゾロ官邸に行って打ち合わせをすれば、目立ってしょうがない。だからといって、首相がわざわざ民間企業に出向いて、こっそりコスプレの練習とは……。しかも、本当に「嫌」なら意思を押し通して、マリオにならなければよかった。真相は、渋りに渋った安倍首相を、最後は電通&森元首相が押し切ったということなのだろう。
完全に“操り人形”と化した安倍首相に対し、案の定、世界の評価は厳しかった。米紙ニューヨーク・タイムズは、日本人のツイートを引用する形で、安倍マリオを報道。
地中をワープしてリオへ到達したことについて、東京新聞の記者が「メルトスルーを想起した」とつぶやいたツイートや、靖国問題を揶揄したツイートを紹介するなど、暗に批判している。
「マリオ」ならぬ「マリオネット」――がこの国の首相だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 August 26 The Milky Way Sets (天の川セット⇒ナミビア砂漠)
Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado (TWAN, Earth and Stars)
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妻純子の状況:
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他は、変化なし。
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