停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算 ※安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる ※築地移転、延期へ 小池都知事意向：「東京五輪組織委も調査対象に」

@hosinoojisan

停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

築地移転、延期へ　小池都知事意向

小池都知事：「東京五輪組織委も調査対象に」森会長らに



東京都知事になった小池女史、華々しく「築地移転、延期」や「東京オリンピック組織委員会」の聴聞等、打ち上げているが、これはこれとして評価しておきたい。

しかし、築地については、半年程度の「延期」で誤魔化そうとしているようだ。

都議会のドンによる「利権」には踏み込まないようだ。

この動きは、五輪組織委員会に対する対応も同じようにすると懸念されており、森会長とは、ウインウインの関係でやり過ごそうとしているやに見える。

この二つの事案で、このような問題の背景には、「ゼネコン」の存在があると暴露しておこう。

「労務費が上がった」「技能労働者がいない」「建設コストが上がった」と、とうとうと申し述べているが、政府統計によると、労務費が上がった形跡もなく、建築資材もそう高騰していない実態がある。

何のことはない、ゼネコンが、政治家等の利権維持のため、建設費等を水増しした結果と言っておきたい。

専門家によると、現在の「豊洲市場」は、１/３～１/４の経費で済むらしい。

この問題は、オリンピック問題でも同様で、当初予算の３～４倍になっていることからも理解できよう。

もし、そうなれば、小池氏も、石原、猪瀬、舛添氏等と同じと言っておきたい。

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私は視聴しなかったが、日刊ゲンダイによると、NHK論説員ディスカッションで、「安倍デタラメ原発政策を一刀両断」したようである。

近年にない、歓迎すべき事態と言えよう。

今後、このような放送を強めて欲しい物である。

以上、雑感。



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もんじゅ廃炉、政治判断も　5千億円追加負担の観測

2016/8/29 22:17　共同通信 http://this.kiji.is/142816136739636733?c=39546741839462401
高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市
　原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで4千億～5千億円かかるとの観測も機構内にある。
　政府内には、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。

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停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算

2016年8月29日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188746  
もう廃炉しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　停止中の高速増殖炉「もんじゅ」を現行計画に基づいて今後１０年間運転すると、約６０００億円もの国費の追加支出が必要――。政府がこんな試算をしていることが分かったと、２９日の毎日新聞が報じた。
　それによると、もんじゅの再稼働には、福島の原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を原子力規制委員会が作ったうえで、これに適合させる改修工事が必要。さらには、運転するのに核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならず、その核燃を製造する工場を新規制基準に対応させる耐震補強工事なども必要だ。もろもろのこうした対策費に、１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると、追加で必要な費用は６０００億円に達するという。
　もんじゅにはすでに１兆２０００億円がつぎ込まれているが、稼働実績がほとんどない。昨年１１月には、規制委が運営主体を日本原子力開発機構から他の組織に代えるよう所管の文科省に勧告、それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しを求めている。
　文科省はもんじゅの運転・管理部門を機構から切り離して新法人に移管する方向で調整しているというが、こんな無用の長物、もうやめた方がいい。

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安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

2016年8月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762
 
安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。
　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。
〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉
　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。
〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉
　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。
■日本の原発政策を完全否定
　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。
　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。
　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。
　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。
「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。
カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」
「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。
　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。
　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。
「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」
 
「原発反対」の声が広がれば…（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
安倍首相が方針転換する可能性
　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。
　深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。
　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。
　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。
「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。
原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）
　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。
■「即時ゼロ」でも困らない
　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。
　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。
「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。
その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）
　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。
　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。
　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。
　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。

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共産 小池氏 野党連携で衆院補選候補者取り下げも

8月29日 18時24分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006 動画を再生する 共産党の小池書記局長は記者会見で、民進党代表選挙の結果にかかわらず、野党４党の連携を維持すべきだとしたうえで、今後の協議次第では、１０月に行われる２つの衆議院の補欠選挙で、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。 この中で小池書記局長は、民進党代表選挙について「関心を持って注目しているが、今後も国政選挙でできるかぎり協力していくことは、党首会談などで繰り返し確認しているし、野党が協力してほしいというのが国民の多数の声だ」と述べ、代表選挙の結果にかかわらず、野党４党の連携を維持すべきだという考えを示しました。
そのうえで小池氏は、ことし１０月に行われる衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙について、「非常に大事な選挙なので、野党で選挙協力して取り組みたい。共産党はすでに候補者を擁立しているが、野党間の調整はありえる」と述べ、今後の協議次第では、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。

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築地移転、延期へ　小池都知事意向

2016/8/30 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB29HL0_Z20C16A8MM8000/?dg=1

　東京都の小池百合子知事は11月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を当面、延期する意向を固めた。豊洲の土壌汚染を巡る安全性の検証が不十分なほか、使い勝手などでも改善の余地があると判断した。 　築地市場跡地には主要道の環状２号が通る。環状２号は2020年の東京五輪で選手村となる臨海部と都心部を結び、築地市場が移転後に着工する予定。現行計画でも開通は五輪直前になる見通しで、移転が遅れれば、五輪に間に合わなくなる可能性が出てくる。 　市場関係者の経営や生鮮品の流通への影響を抑える対策も必要になる。 　豊洲の用地は当初、環境基準を上回るベンゼンなどが検出され、都は約850億円を投じて対策を講じた。小池知事は環境調査の結果などを踏まえ移転を判断する。安全性などが確認できれば、市場の繁忙期である年末年始をはずし、来年２月に移転する案が有力だ。 　小池知事は７月の知事選で市場移転に関して「いったん立ち止まるべきだ」と発言していた。

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小池都知事：「東京五輪組織委も調査対象に」森会長らに

毎日新聞2016年8月29日　23時02分（最終更新　8月29日　23時22分） http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160830/k00/00m/040/071000c ４者協議　都の業務など点検の「都政改革本部」に 　東京都の小池百合子知事は２９日に都内で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、松野博一文部科学相、丸川珠代五輪担当相との４者協議に臨み、都の業務や予算などを点検する「都政改革本部」の調査対象に、組織委を加えると伝え、協力を求めた。調査結果によっては、都と組織委の大会費用の分担について見直す可能性にも言及した。
© 毎日新聞 小池都知事＝林田七恵撮影
　４者協議の中で小池氏は、大会関連予算について出費が膨張していることを指摘した上で「都の出資法人である組織委も調査対象とした」と説明。組織委には資料提供や情報開示などを、国に対しては調査への協力を、それぞれ求めた。 　大会費用を巡っては、招致段階で７３４０億円とされていたが、建設資材や人件費の高騰で２兆円にも膨れあがるとの見通しが示されている。【柳澤一男】

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自由と民主主義を強調 安倍首相“中国対抗フレーズ”の噴飯

2016年8月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188744
 
いったいどの口が言うのか？（Ｃ）ＡＰ　 拡大する
　ケニアで開かれたアフリカ開発会議に出席した安倍首相が、３年間で総額３兆円の投資を表明した。いつもの“バラマキ”外交だが、目立ったのが安倍首相の中国への対抗心だ。
　アフリカ諸国への投資で、中国は金額や規模で圧倒的に先行している。そのため日本は「量」ではなく、「質」と「技術力」をことさら強調。さらに安倍首相は基調講演で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という方針を打ち出し、こう締めくくった。
「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済の下での成長が、アフリカ全土を包むことが私の願いだ」
「自由」「民主主義」「法の支配」は、中国との差別化で安倍首相が毎度持ち出すフレーズだ。しかし、違憲の解釈改憲で憲法を踏みにじり、国民から自由や権利を奪うような国家優先の改憲草案を作成した自民党の総裁が、よく言うよ、である。
「市場経済」にしたって怪しい。官製相場で株価を左右したり、賃上げや設備投資を官主導で指図したりと、今や日本は“統制経済”だ。
　聖学院大教授（憲法・フランス法）の石川裕一郎氏もこう言う。
「中国包囲網の一環で安倍首相は以前も、『米や豪、インドなど自由主義の国々とともに』と言い、自由や民主主義といった『価値観共同体』を強調していました。
しかし、米ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなどがたびたび書いている通り、欧米の知識人は、安倍首相が欧米と価値観を共にしているという主張に疑念を抱いています。
自民党改憲草案のＱ＆Ａには『我が国の伝統を踏まえたものにする必要があるため、天賦人権論は見直した』と書いてある。天賦人権論とは『人は生まれながらに人権を持っている』というもので、欧米の価値観の根底にあるものです。それを否定する政党のトップが、一方で欧米との『価値観共同体』を持ち出す。底の浅さを感じます」
　発展途上のアフリカでは、中国以上の強権国家も少なくない。安倍首相の言う“価値観”が通用するのかどうか。欧米だけでなくアフリカにも相手にされず……、ってことになるんじゃないか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 29 Young Suns of NGC 7129 （NGC7129の生まれたての太陽）

Image Credit & Copyright: Robert Gendler, Roberto Colombari, Eric Recurt, Adam Block - Additional Data: Subaru (NAOJ)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．９℃で安定中。

血糖値１５９、他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・