@hosinoojisan伊方再稼働 安全置き去り 事故起きたら逃げられない 愛媛で全国で抗議
安保法制＝戦争法 「理解進んだとは思わず」８割 時事世論調査 「紛争に巻き込まれる危険高まる」６割
核先制不使用宣言、困難か＝有力閣僚や同盟国反対－米紙
ＴＰＰ 米議会承認めど立たず 政府、審議へ手続き
南スーダン政府、ＰＫＯ増員に反対表明
USAのオバマ大統領が検討している「核先制不使用宣言」に対して、被爆国である日本が、率先して賛成すべきであるが、なんと、反対していることを米紙が報道している。
安倍政権のこの態度は、依然として「戦争戦略」を表明していると捉えられても抗弁できないであろう。
こういう状況の中で、時事通信が安保法制問題（戦争法案）に対して世論調査を発表しているが、国民の８割が、「理解できていない」と認識し、そのうえ、「紛争に巻き込まれる」危険性を６割の国民が危惧している状況を発表している。
安倍政権と国民の意識の乖離は、異常な状態になっている。
このことは民意を代表する政権の樹立を急がなくてはならないことを示していると言っておきたい。
その原因は、小選挙区制にあるが、その制度下にあっても、勝利するためには、「野党共闘」の強固な結びつき以外にないと言っておきたい。
以上、雑感。
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伊方原発3号機が臨界 四国電力、15日に発送電開始
2016/8/13 08:10 共同通信 http://this.kiji.is/136966768192356355?c=39546741839462401
四国電力伊方原発3号機（右）＝愛媛県伊方町
四国電力が再稼働させた伊方原発3号機（愛媛県伊方町、出力89万キロワット）は13日午前6時30分、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。発電するには原子炉を臨界状態に保つ必要がある。今後作業が順調に進めば15日午後1時半～2時ごろに発電と送電を開始、22日にはフル稼働する。9月上旬に営業運転を始める見通し。
四国電は12日午前9時、制御棒を引き抜いて原子炉を起動した。その後、原子炉で核分裂反応を抑えるホウ素の濃度を調整するなどして臨界への作業を進め、再稼働から21時間30分後に臨界に到達した。
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伊方再稼働 安全置き去り 事故起きたら逃げられない 愛媛で全国で抗議
2016年8月13日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_01_1.html 再稼働に反対する国民多数の声を押し切って四国電力は１２日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を再稼働させました。新規制基準の施行後に稼働した原発は、九州電力川内原発１、２号機と関西電力高浜原発３、４号機（司法判断により停止中）に続いて５基目です。事故への不安、避難の困難さなど安全がないがしろにされていることへの怒りから、地元をはじめ各地で「伊方原発を止めろ」と抗議行動が行われました。 同原発で原子炉が起動した状態になるのは約４年７カ月ぶり。３号機は使用済み核燃料を再処理して取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用します。四電は当初、７月下旬の再稼働を狙っていましたが、１次冷却水漏れのトラブルなどで延期となっていました。
（写真）伊方原発のゲート前で再稼働に抗議する人々＝12日、愛媛県伊方町
国民多数の声無視
伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働は、東京電力福島第１原発事故の収束も程遠く、今なお９万人近くが避難生活を強いられている事故の現実から目を背け、再稼働に反対する国民多数の声をないがしろにした暴挙です。 地元紙の愛媛新聞が先月行った県民世論調査でも伊方原発の再稼働に否定的な回答が５４％と過半数を占めました。同紙は１２日付社説で「不安な見切り発車 容認できない」と指摘し、事故時に海路での避難先が想定されている大分県の地元紙も「伊方原発は大分県民に不安を与えるだけの存在」として、再稼働は「到底許せない」（大分合同新聞）と批判しています。 伊方原発は国内最大級の活断層「中央構造線」から６～８キロと至近にあり、再稼働は無謀だと指摘する専門家は少なくありません。 さらに同原発は同県西端の佐田岬半島の付け根に立地します。日本で最も細長いといわれる半島で、国内有数の地滑り地帯。地震や津波を伴う複合災害になれば、半島の約５０００人の住民が孤立する恐れがあります。援助が必要な災害弱者のいる施設で働く職員は「事故が起きたらどこにも逃げられません」と話しています。 しかも熊本地震のように、震度７が繰り返し起きて家屋が倒壊した事態を考えれば、原発から５～３０キロ圏の約１１万人の住民が事故時、いったん「屋内退避」するという計画自体が成り立つのか。住民の安全を置き去りにした再稼働は中止すべきです。 伊方原発の場合、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）を使うプルサーマル運転です。原子炉の制御棒の利きが悪くなるなどの安全上の問題だけでなく、使用済みＭＯＸ燃料の処理方法は何一つ決まっておらず、それを増やし続けるのは無責任というほかありません。 原発に固執し再稼働を推進する安倍政権の責任は重大です。（三木利博）
伊方原発
愛媛県伊方町にある四国電力唯一の原発で、瀬戸内海に突き出た佐田岬半島の付け根に立地。加圧水型軽水炉３基のうち、１号機は１９７７年、２号機は８２年に運転開始。出力は各５６万６０００キロワット。四国電力は今年３月、１号機の廃炉を決定しました。３号機は９４年運転開始し、出力８９万キロワット。定期検査で２０１１年４月に停止していました。周辺住民らは再稼働差し止めを求め、広島、松山、大分の３地裁に仮処分を申請しています。
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「世論の力で停止を」川内原発再稼働１年で抗議集会
(2016 08/11 23:47) 南日本新聞 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=77893川内原発に向かってシュプレヒコールを上げる抗議集会参加者ら＝１１日、薩摩川内市久見崎町 九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）の再稼働から１年を迎えた１１日、原発の稼働に反対する市民団体のメンバーらが、川内原発正面ゲート前で抗議集会を開いた。脱原発を掲げる三反園訓氏が鹿児島県知事に就任したことを踏まえ、「世論の力で原発は止められる」と気勢を上げた。
県内９８団体でつくる「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」が主催し、約８０人が集まった。三反園知事と政策合意を結び立候補を見送った平良行雄氏も訪れ、「脱原発知事の誕生は全国から注目を集めている。廃炉への道のりを発信しよう」と呼び掛けた。
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安保法制＝戦争法 「理解進んだとは思わず」８割 時事世論調査 「紛争に巻き込まれる危険高まる」６割
2016年8月13日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_04_1.html 時事通信の８月の世論調査で、昨年９月に成立した安全保障関連法（安保法制＝戦争法）の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が７６・０％に上りました。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は５５・９％でした。 一方、安保法制への理解が「進んだと思う」との回答は全体で９・０％にとどまりました。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は１５・１％で、「進んだとは思わない」が６８・６％と大きく上回りました。 安倍政権は安保法制により「抑止力が高まった」と強調していますが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは２７・１％にとどまりました。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が４６・２％で、「高まったとは思わない」の３９・１％を上回りました。 調査は４～７日、全国の成年男女２０００人を対象に実施し、有効回収率は６４・３％。
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核先制不使用宣言、困難か＝有力閣僚や同盟国反対－米紙
（2016/08/13-22:59）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081300370&g=int
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、オバマ大統領が検討しているとされる核兵器の先制不使用宣言について、ケリー国務長官ら有力閣僚や日本などの同盟国が反対していると報じた。関係者は同紙に「実現の可能性は低くなった」との見通しを示した。
ケリー長官は核政策に関する討議の中で、米国の「核の傘」に依存する同盟国の懸念を指摘。日本や英国、フランス、ドイツ、韓国などが先制不使用宣言に危惧を示しているという。また、カーター国防長官も、米国の核抑止力に対する同盟国の不安を招きかねないとして反対した。
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南スーダン政府、ＰＫＯ増員に反対表明
その他javascript:void(0) 【カイロ＝岐部秀光】治安が急速に悪化し、国連安全保障理事会が４千人の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の増派部隊の派遣決議を採択した南スーダン政府は13日までに、受け入れに反対の立場を表明した。増派部隊はアフリカ諸国による多国籍部隊となり、現在のＰＫＯ部隊よりも治安の維持で積極的な役割を担う見通し。南スーダンは周辺国の介入が強まると警戒している。
- 2016/8/13 22:14 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H3K_T10C16A8FF8000/?dg=1
南スーダンでは国連のＰＫＯ部隊が展開している（ジュバの難民キャンプ、７月）＝ＡＰ ロイター通信などによるとアテニー大統領報道官は「我々の国を国連が乗っ取るようなことは許さない。彼らは我々の協力なしには来られない」と述べた。安保理決議は部隊の受け入れを妨害した場合には武器の禁輸を検討するとしている。 南スーダンではキール大統領派の政府軍と、マシャール前第１副大統領派の武装組織が首都ジュバなどで衝突し数百人が死亡した。 日本の陸上自衛隊約350人も参加するＰＫＯの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は現在１万3500人規模。７月の戦闘拡大では兵士による略奪や市民への暴行が広がり、より積極的な外国部隊の介入が必要との指摘が高まっていた。新しく派遣される部隊が南スーダン政府の協力なしに活動ができるかは不明だ。 2011年にスーダンから独立した南スーダンは「世界で最も新しい国」。 内戦が続き国内には大量の武器が出回っており、安定に向けては民兵の武装解除が不可欠とみられている。
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ＴＰＰ 米議会承認めど立たず 政府、審議へ手続き 毎日新聞2016年8月14日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160814/ddm/002/020/054000c
【ワシントン清水憲司】米政府は１２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認に向けた議会手続きを進め、来年１月のオバマ大統領任期切れまでの承認を目指す姿勢を明確にした。民主、共和両党の大統領候補がＴＰＰ反対を主張し、任期内の承認を逃せば、数年単位で宙に浮く恐れがあるためだ。だが、議会の不満は根強く、承認のめどは立っていない。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１２日議会に提出したのは、ＴＰＰに伴い改正が必要な法律や米政府の対応を示す行政措置案。これを受け、米政府は最短で３０日後にＴＰＰ承認案を議会に提出できる。照準を合わせているのは、１１月の大統領選終了から来年１月の任期切れまでの「レームダック」期間中の審議と承認だ。 選挙中と任期切れ後の承認は厳しい。自由貿易による米国内の雇用減少などを懸念して、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏は離脱を唱え、民主党候補のヒラリー・クリントン氏も反対を明言。「選挙中の発言は就任後の政策を必ずしも縛らない」（元米政府高官）との見方もあるが、主要争点になったＴＰＰへの態度を変えるには時間がかかる公算が大きい。 このため、ＴＰＰを政権のレガシー（遺産）にしたいオバマ氏にとって、レームダック期間中の議会承認が最優先課題。なかでも議会多数派を占め、伝統的に自由貿易推進派が多い共和党の協力が不可欠だ。 しかし、共和党有力議員のオリン・ハッチ上院財政委員長がＴＰＰの合意内容に不満を示している。バイオ医薬品のデータ保護期間について、参加各国は実質８年で合意したが、ハッチ氏は１２年を主張する。バイオ医薬品を開発する米大手製薬会社が自らの利益を確保するため、長い保護期間を求めているからだ。 参加各国は再交渉を否定しており、オバマ氏はハッチ氏と接触するなど打開策を探るが、難航している模様だ。米メディアによると、ハッチ氏の関係者は１２日、「課題が残る中の措置案提出は時期尚早」と反発し、承認の道筋が見えていないことを浮き彫りにした。 日本の政府・与党は今秋の臨時国会でＴＰＰ協定案の承認と関連法案の成立を目指している。ただ、自民党の農林水産関係議員を中心に慎重論があり、一部では「米国で承認のめどが立たなければ、日本も無理に先行して承認する必要はないのでは」との意見も浮上している。
ＴＰＰを巡る主な日程
＜２０１５年＞ １０月 交渉参加１２カ国が大筋合意 ＜１６年＞ ２月 １２カ国が署名 ８月 米政府が行政措置案を議会に提出 秋 日本の臨時国会で承認案と関連法案を審議（予定） １１月 米大統領選 ＜１７年＞ １月 米新大統領が就任
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「憲法改悪に議員任期延長を画策」－公明党
緊急時、議員任期延長が優先課題 改憲論議で公明副代表
2016/8/13 19:21 共同通信 http://this.kiji.is/137102521263113717?c=39546741839462401
インタビューに答える北側一雄・公明党憲法調査会長
公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は13日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。「緊急事態にこそ国会が機能し政府対応をチェックすべきだ。選挙ができず4年の任期が切れれば衆院議員はいなくなるが、本当にいいのか。議論しなければならない」と述べた。
一方で「任期を恣意的に延ばすことがあってはならない。緊急事態とは具体的に何か、誰がどのような手続きで延長を判断するのかなど、相当な議論が必要だ」と説明した。
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汚い女」だね～
稲田防衛相 海賊対策の部隊視察でジブチへ出発
8月13日 20時19分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010634701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003 稲田防衛大臣は、就任後、初めての外国訪問として、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の部隊を視察するため、１３日夜、自衛隊の活動拠点があるアフリカのジブチに向けて成田空港を出発しました。 稲田防衛大臣は、１３日から１６日までの４日間の日程で、アフリカ東部、ソマリア沖の海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の部隊を視察するため、午後７時前、自衛隊の活動拠点があるジブチに向けて成田空港を出発しました。
ソマリア沖の海賊対策をめぐっては、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が各国の海軍とともに多国籍部隊の活動に参加して、日本を含む民間船舶の護衛活動を行っていますが、海賊による被害は年々減少し、去年は被害が確認されませんでした。
稲田大臣の外国訪問は就任後初めてで、哨戒機に搭乗して監視活動が行われている海域を視察するほか、南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊の部隊の幹部から現地の状況などの報告を受けることにしています。
稲田大臣は、例年、終戦の日の８月１５日に靖国神社に参拝していますが、ことしは外国訪問中となることから、終戦の日の参拝は行われないことになりました。
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今村復興相が靖国参拝 記帳せず
(2016/08/11 14:21カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016081101001341 今村雅弘復興相は１１日、終戦記念日の１５日を前に東京・九段北の靖国神社を参拝した。拝殿でさい銭を入れ、頭を下げた。本殿内での参拝や記帳はしていない。今村氏が共同通信の取材に対し明らかにした。 今村氏は「閣僚になったので、その報告をした。わが国の安寧と繁栄を祈念した」と、参拝の意図を語った。例年、春と秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝しているという。
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自衛隊「駆けつけ警護」開始 もう平和祈るだけでは済まない
2016.08.13 16:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160813_437936.html
【自衛隊員の運命は?（写真:アフロ）】
昨年成立し、今年3月に施行された安保法による自衛隊の新しい活動がいよいよ始まる。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。 ＊ ＊ ＊ 日本の8月は、「戦争」について思い巡らす月である。8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされた。 昨年成立し、今年3月に施行された安保法による自衛隊の新しい活動がいよいよ始まる。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。
＊ ＊ ＊
日本の8月は、「戦争」について思い巡らす月である。8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされた。あの惨事を忘れてはならない、と歴史を静かに振り返るときである。
ところが、その最中の8月7日に、慌ただしいニュースが流れた。
《南スーダンPKO、「駆けつけ警護」任務付与へ》
読売新聞はこんな見出しで、日本政府の動きを伝えた。《11月に南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、3月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた》と。
この時期になぜ、という読者の疑問に対する回答も添えている。《政府は、7月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた》と。従来の「しばり」が与党の勝ちで解けて、いよいよ戦場にGOというわけだ。
「宿営地の共同警護」のほうは、まあそのままイメージできるとして、「駆けつけ警護」とは何か。読売新聞の同記事は、《現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」》という表現をしている。毎日新聞の8日の記事では、《PKO活動を行う自衛隊員が、離れた場所で襲撃を受けた他国軍や非政府組織（NGO）職員の救援に向かうこと》としている。
つまり、南スーダンで「駆けつけ警護」を命じられた陸上自衛隊員たちは、国連平和維持活動（PKO）を遂行する国連平和維持軍（PKF）の兵士として、襲い来る武装集団と武力で戦うのである。隊員全員が無事に帰国することを第一目的としていたこれまでのPKO派遣と違い、危険性のレベルがかなり上がる。
3月施行の安全保障関連法が違憲か合憲かという問題は、引き続き憲法学者をはじめとする専門家同士で議論してほしい。それとは別にここで意識したいのは、こうやって「駆けつけ警護」の任務を付与された自衛隊員たちが、「死」に近づいた現実である。彼らは、自分が死ぬ可能性もそうだし、敵を殺す可能性も増した。
南スーダンの治安状態は極めて悪く、PKO基地もしばしば襲われ、多数の死傷者を出し続けているという。そんなところへ“戦わない軍隊”だった自衛隊の隊員たちが、「駆けつけ警護」アリで行って来い、と言われたらどんな心境になるのだろう。
自衛隊員は「覚悟」しているから問題ない、という意見もある。確かに、自衛隊法は「服務の宣誓」として、隊員となった者は《次の宣誓文を記載した宣誓書に署名押印して服務の宣誓を行わなければならない》と定めている。
《宣誓 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います》
事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め――。一般的にはあまり知られていないが、自衛隊員は全員、入隊の際にそう誓いを立てているのだ。そんなのは形式上の話でしょ、ではなく、自衛隊員の多くは本気なのだそうだ。
私が編集役を務めた『国のために死ねるか 自衛隊「特殊部隊」創設者の思想と行動』の著者・伊藤祐靖に、「死を厭わない伊藤さんは例外で、もっとふつうの自衛隊員はそんなことないんでしょ？」と何度も問うたら、彼はこんな文章を書いて寄越した。本の中から引用する。
《誰も積極的に愛国心だの何だのと口にするわけではないし、国防に関し明確で強い意志を持っているわけではない。しかし、心の奥底には、「社会の役に立ちたい」「個人の利より公を重んじる生き方をしたい」という憧れに近い想いを持っている》
実際に現役の自衛隊たちにも尋ねてみた。伊藤祐靖が言うように、彼らは「愛国心」などといった大きな言葉を口にしない。でも、真面目な話を振られた彼らはやっぱり真面目で、社会のため、公のため、国民のために尽くせるものならそうしたいかと問うと、小さく、しかし私の目を正視して頷く。なるほど、こういうまっすぐな青年たちだから、大震災の災害派遣活動であれだけ見事な働きができるのかと、納得させられる。
とはいえ、だ。南スーダンにPKO派遣される自衛隊員たちは、いったい何のために尽くすのだろう。現地の邦人を助けるためなら理解しやすいのだが、そうじゃない。いったんあちらに行ったら、自衛隊も他国軍と同じ国連の戦力として機能するのだ。自衛隊員たちも、昨日まで別に「仲間」でもなんでもなかった他国軍やNGOの連中を、命がけで助けなければならない。
11月派遣予定の部隊は、今年の5～6月にモンゴルの国際訓練に出向き、「駆けつけ警護」などの新任務に近い内容の訓練を視察したとのことだ。だが、何のために戦うかについては、腑に落ちる説明を受けただろうか。
東京外国語大学の伊勢崎賢治教授によれば、いまどき国連平和維持軍（PKF）に部隊を提供するのは、外貨稼ぎ目的の発展途上国と、紛争を無視するわけにはいかない周辺諸国ぐらいとのことだ。先進国で南スーダンの部隊派遣に拘っているのは韓国と日本だけだという。世界の秩序維持のために各国が力をあわせて戦う、という大義も額面通りに受け取れない。
派遣された自衛隊員たちは、例えば、外貨稼ぎでやってきたどこぞの国の連中が地元の民兵に襲われた時、命がけで助けに行く。そんな理不尽な話があっていいのかと私は思うのだが、真面目な自衛隊員たちはきっと何かしらそこに意味を見つけ出し、あるいは自分を言い聞かせ、紛争地に赴く。
それで自衛隊員が戦死した場合、日本国内で湧き上がる騒ぎは容易に想像できる。右のほうからは「9条の制約で身を守りきれなかったのだ。改憲し、自衛隊を軍隊に昇格させよ」という声が、左のほうからは「戦争法制の犠牲者がついに出た。安倍政権が彼を殺したのだ」という声が、まるで議論にならぬまま飛び交う。自衛隊員の気持ちそっちのけで、相変わらずの罵り合いが行われる。
さらに、だ。もしも自衛隊員が誤って民間人を撃ってしまったらどうか。混乱の現場だから、ありえる話なのだ。そうなったら、事故を起こした自衛隊員は刑事犯として裁かれるという。軍法がない国なのでそうなってしまうらしいのだが、それはあまりにおかしいと改憲の流れが一気に進みそうだ。今の政府にはそこを狙っている気配がある。
私は改憲反対ではないが、政治のために命が利用されるグロテスクな展開はまっぴら御免だ。
日本人は情にあついようで実は冷淡だ。事態が緊迫すると、強い意見にあっさりなびくところがある。当事者の思いを汲むどころか、まわりの空気に合せて考えもなしにお祭り騒ぎを楽しむ集団体質もある。
これからの私たちは、軍事問題でどれだけ理性的に現実と向き合えるのか、試されていくのだと思う。「駆けつけ警護」任務付与のニュースは、平和を祈るだけでは済まなくなった日本の8月の始まりだ。
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意見交換会は一部公開のみ 小池知事の“透明性重視”どこへ
2016年8月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/187726/48435
移転反対派との会談前に挨拶する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
やっぱりオープンな都政からは程遠いようだ。「東京大改革」を掲げた小池百合子都知事（６４）は就任会見で、「都民ファーストで透明性を重視する」と強調していた。ところが、１２日行われた築地市場の豊洲移転反対派、推進派それぞれとの意見交換会は冒頭取材のみ。“透明性”はどこへ行ったのか――。
小池都知事は、意見交換会でまず移転反対派の水産仲卸業者「株式会社関戸」の関戸富夫代表ら３人と会談。その後、推進派の伊藤裕康築地市場協会会長ら９人と会談した。マスコミにオープンにされたのは、それぞれの冒頭挨拶の場面と、会談終了後の推進派と反対派、小池氏自身のぶら下がり取材だけだった。
反対派で意見交換の場には呼ばれなかった「守ろう！築地市場パレード実行委員会」の中澤誠氏（東京中央市場労組執行委員長）はこう言う。
「反対派と推進派双方の意見を聞く場を設けたことは評価できます。しかし、今回の意見交換会でのやりとりは、いずれオープンな場所で明らかにしてほしい。あわせて、私たち市場関係者が分け隔てなく質問や意見を表明できるような説明会の場を設けてほしい。もちろんマスコミフルオープンで。それができなければ、小池さんの『都民ファースト』の約束は果たされたとは言い難い。結局、私たちは豊洲新市場がどう運営されるのか、分からないままになってしまいます」
どんな意見交換がなされたのか。現状では“ブラックボックス”のままということだ。
加えて、意見交換会自体が“ガス抜き”との印象も拭いきれない。
終了後、反対派は「（小池氏の姿勢は）前向きだと感じた」と期待を込め、推進派も同様に、「話をよく聞いてもらえた」と手応えを示していた。双方とも好感触を得ているのだ。意見交換会を取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「都知事選中に築地で街宣した際は、『（移転については）さまざまな意見がある。ここは一度立ち止まって考えるべき』とハッキリと言っていました。これを聞いた市場関係者の中には、開場延期に期待した方もいたでしょう。ところが、いざ当選すると、都議会などからのプレッシャーに腰が引けているのか、急にトーンダウン。
意見交換会では八方美人で双方の意見を聞き、お茶を濁した印象を受けます。今後も中途半端な態度では、反対派、推進派双方が納得する結果を迎えることができないかもしれません」
小池都知事は１６日に、築地、豊洲両市場を視察する予定。床が抜ける恐れがあり、マグロを切るスペースがない――“欠陥”続出の豊洲新市場は開場まで３カ月を切った。小池都知事は英断を下せるだろうか。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 August 13
Perseid from Torralba del Burgo（トッラルバ デル
ブルゴ教会〖⇒ソリア、スペイン〗でのペルセウス流星群） Image Credit & Copyright: Fernando Cabrerizo
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．７℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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