@hosinoojisan原発安全対策費、３．３兆円に ４０年超運転で工事費増
南スーダン自衛隊派兵 ＰＫＯ参加５原則崩れる 延長の正当化成り立たず
都知事に小池氏、女性初 増田、鳥越氏ら破る
東京都知事選挙、残念ながら、野党共闘候補の鳥越氏は、前回の宇都宮氏の得票を大きく超えて、約１３５万票を獲得したが、小池氏と増田氏い大きく差を開けられ敗退した。残念である。
小池氏が当選したが、自民党・公明党勢力が組織的に応援した増田氏が大差で廃退したが、これは、今後検討すべき課題と言っておきたい。
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南スーダンへの自衛隊派遣問題、国連での法的根拠もなくなり、自衛隊は直ちに撤収すべきと提言しておきたい。
一日遅れれば、自衛隊員の命が、それだけ危機に追い込まれると言う事だ。
自衛隊員の命は、日本のためにも、必ず守れと言っておきたい。
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「中古」原発の「再稼働」方針で、安全対策費が３兆円を超える負担強化に追い込まれるようである。
今年の猛暑の中、「電力不足」問題は発生しておらず、唯一稼働している川内原発も鹿児島新知事の要請で「運転停止」の方向が強まっている。
このような膨大な安全対策費を、新エネルギー開発に向けるべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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もんじゅ新運営主体の選定は難航 規制委勧告の回答期限過ぎる
（2016年7月29日午前7時20分） 福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/101029.html
文科省が新たな運営主体を検討している高速増殖炉もんじゅ＝３月、福井県敦賀市
原子力規制委員会から運営主体を変更するよう勧告された高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）をめぐり、文部科学省は５月末に有識者検討会がまとめた報告書を基に新たな組織を模索しているが、まだ見通しが立たず難航している。規制委が昨年１１月に勧告した際に回答期限のめどとした半年は既に過ぎており、関係者からは「内閣や政府全体で取り組まないと解決しない」との声も出ている。
有識者検討会がまとめた報告書は、
具体的な運営主体を示さず、新組織が備えるべき要件として
▽冷却材のナトリウム取り扱い技術の確実な継承
▽原子力分野以外の外部専門家を半数以上入れた経営協議体の設置
―などを挙げた。文科省はこれらの要件を基に、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に模索している。
文科省の担当者によると「どういう組織形態が良いのか、関係省庁と相談しながら検討している。（新組織を）近く決めるといった状況ではない」。規制委への回答を「夏までをめど」としているが、不透明な情勢だ。
新組織は、現在の運営主体である日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、現地職員を一定程度引き継ぐことを検討。原子力機構も「（新組織は）機構メンバー抜きには考えられない」（児玉敏雄理事長）との思いで、保守管理の改善状況をまとめた報告書を規制委に提出する方向で最終調整している。
ただ、規制委が報告書をどう扱うかは分からない上、新組織について「看板の掛け替えは認めない」との立場。安全運転を担保する体制が確立できなければ、廃炉も辞さない姿勢を示している。
文科省は保守管理体制を整えるため、原発を運営する電力会社などに人的支援を求める方向とみられるが、まだ表立った対外的な交渉に入っていない。
電気事業連合会は「技術的な知見がない」として依然、もんじゅの運営への関与に否定的な姿勢。ある電力幹部は「文科省からの要請はない。もんじゅの設計から携わっていないし、責任を持って運営管理できない」と漏らす。
政府全体としての動きも見えてこない。福井県関係の国会議員の１人は「核燃料サイクル政策を考えると経済産業省も人ごとではないが、様子見しているような状況」とみる。ただ「政府はもんじゅの廃炉までは考慮していない」とし、仮に文科省だけで新組織の課題を解決できなければ「最後は官邸の判断になる」との見方を示す。
一方、原子力機構の第三者委員会「もんじゅ安全・改革検証委員会」の委員長を務める阿部博之・科学技術振興機構特別顧問は「もんじゅの本質的な安全について、規制委と原子力機構の考えに食い違いがある。その共通理解がないと、新組織になったとしても同じことを繰り返す」と警鐘を鳴らす。
東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえたもんじゅ特有の新規制基準を規制委は早急につくるべきだとし「政府として、もんじゅの将来目標や方向性をはっきり示す必要がある」と指摘している。
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福島第一原発 ２号機の底に核燃料の大部分が残留か
（7月28日18時13分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160728/1813_zanryuu.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた２号機について、内部を透視する調査で得られた画像が公表され、核燃料の大部分が原子炉の底の部分に残っている可能性が高いことが分かりました。東京電力は核燃料のある場所を知る具体的な手がかりだとして、取り出しに向けた調査を進めることにしています。
福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料を取り出すには、その位置を把握することが重要ですが、放射線量が高く人が近づけないため、東京電力と高エネルギー加速器研究機構などはさまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉の内部をレントゲン写真のように透視する調査を行ってきました。
このうち２８日公表された２号機の調査結果の画像には、原子炉の底に大きな黒い影が映っていました。素粒子を使った調査ではウランのような重い金属があると黒い影が映し出されるため、東京電力は溶け落ちて炉内の構造物と混ざり合った核燃料の大部分が原子炉の底にたまっていて、その量は１６０トンに及ぶとみています。核燃料の一部は本来の位置の原子炉の中心部付近にもとどまっているとみられるということです。
溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは初めてで、東京電力は核燃料のある場所を知る具体的な手がかりだとして、今後どう取り出すか、調査を進めることにしています。
廃炉と事故の検証に意義
メルトダウンを起こした３基のなかでも大量の放射性物質を放出したとされる２号機で、溶け落ちた核燃料の姿が透視による画像という形で初めて捉えられました。
２号機の原子炉の底に多くの核燃料が残っていることを示す今回の結果は、廃炉と事故の検証という２つの点で大きな意義があります。
まず、核燃料がどこにあるかは、廃炉に向けた最大の難関とされる溶け落ちた核燃料をどう取り出すかに大きく影響します。
アメリカのスリーマイル島原発の事故では、溶け落ちた核燃料はすべて原子炉の中にとどまったため、ここを水で満たしたうえで原子炉の真上から核燃料を取り出しました。水には放射線を遮る効果があるからです。
福島第一原発２号機の場合、原子炉が損傷して水漏れが起きているため、水で満たすのは簡単ではありませんが、この方法をとるには多くの核燃料が原子炉に残っているほうが有利といえます。
国や東京電力は原子炉を突き破って、その下の格納容器に達した核燃料がどの程度あるのかを調べるために、今年度中に格納容器の内部にロボットを入れて調査したうえで、来年の夏ごろまでに核燃料の取り出し方針を決めることにしています。
もう一つは、福島第一原発の事故の検証です。２号機は事故から３日間、非常用の冷却装置が機能していましたが、機能が失われた３月１４日に危機的な状況に陥りました。
このため、原子炉の核燃料を冷やそうと消防車を使って外から水を入れる「消防注水」が行われましたが、今回の調査結果はある程度の冷却ができていたことを示しています。
その一方で、２号機からは３基のなかでも大量の放射性物質が放出されたとみられています。冷却が比較的長く続けられたのに、なぜ大量放出に至ったのか、この謎の解明に今回の調査結果がどのような意味を持つのか、今後の分析が注目されます。
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福島第１原発で移動中に50代の男性作業員倒れ死亡
2016年07月31日 08時50分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160731-096640.php ３０日午前１０時４０分ごろ、東京電力福島第１原発の入退域管理棟出口で協力企業の５０代の男性作業員が意識不明で倒れていると東電緊急時対策本部に連絡があった。男性は同日午後１時２分、搬送先のいわき市の病院で死亡が確認された。
東電は死因を公表していないが「内因性による疾病で、作業に起因するものではない」としている。 東電によると、男性は屋外で使用済みの作業着を運搬する車両を誘導していた。午前８時５５分ごろから作業を始め、同１０時２５分ごろ作業場を離れる際、移動中に倒れたという。男性は県内出身者。 当方注： 「作業に起因するものではない」と言っているが、説得力がない。 少なくとも、線量計の有無、線量計のトータル線量を公表すべきであろう。 協力会社と言って、線量計を供与していないのではとの疑問が残る。
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原発安全対策費、３．３兆円に ４０年超運転で工事費増
2016年7月31日09時05分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7M3WBMJ7MULBJ006.html
電力会社の原発安全対策費は増え続けている
原発の稼働に向け、電力１１社が見込む安全対策費が少なくとも約３兆３千億円に上ることがわかった。４０年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年６月の時点から約９千億円膨らんだ。安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。 原発を持つ電力１０社と、青森県に大間原発を建設しているＪパワーに、今年６月時点の見通しを聞いた。 総額は少なくとも計３兆３１８０億円で、１年前から約９３５０億円増えた。東京電力福島第一原発の事故を受け、新基準が施行された１３年から年６千億～９千億円ずつ増えている。 特に増え幅が大きかったのは関… 残り：516文字／全文：820文字
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南スーダン自衛隊派兵 ＰＫＯ参加５原則崩れる 延長の正当化成り立たず
2016年7月31日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_01_1.html 首都で大統領派・副大統領派の戦闘が発生した南スーダンに展開する国連平和維持部隊（ＰＫＯ）・国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のマンデート（権限）が７月末で切れます。 国連安保理は２９日、マンデートの継続を協議するため、２週間の期間延長を決定しました。一方、ＵＮＭＩＳＳに陸上自衛隊約３５０人を派兵している日本政府は早くも、「（紛争当事者間の停戦合意など）ＰＫＯ参加５原則が崩れたとは考えていない」（菅義偉官房長官）などとして派兵継続の姿勢を示しています。しかし、これは実態とあまりにもかけ離れた主張です。
内乱状態に
南スーダンではキール大統領派とマシャール副大統領派の内戦が続きましたが、昨年８月に和平合意がなされ、今年４月にマシャール氏が首都ジュバに入りました。しかし、７月に入って両派の戦闘が発生。マシャール派は再び、ジュバから離脱しました。 南スーダンでは和平合意後も内乱状態が続き、国連施設やＰＫＯ部隊への襲撃も繰り返されましたが、政府は「政府側と反政府側の間で和平合意履行に向けて取り組みが続いていると認識している」（岸田文雄外相、２月４日の衆院予算委員会）として派兵を正当化してきました。しかし、マシャール派の離脱でこの理屈は成り立たなくなりました。 ジュバでは激しい戦闘が行われ、陸自は宿営地内に避難。大使館職員も含め約７０人の邦人の大半も国外退避しました。この間、陸自の宿営地周辺でも激しい戦闘が行われ、宿営地内にも着弾。ジュバ国際空港に移動中だったＪＩＣＡ（国際協力機構）の車両が被弾するという事態まで発生しました。
部隊増強も
さらに国連安保理では、事態の深刻化に対応するため、攻撃ヘリや無人機などの導入も検討。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は参加各国に部隊増強を求める意向を示しています。このまま自衛隊が南スーダンにとどまり、戦争法に基づいて「住民保護」のための武器使用などを実施すれば、隊員が砲火にさらされるのは目に見えています。（竹下岳）
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ＩＳ幹部ら、家財売って逃亡か＝要衝モスルから－イラク国防相
（2016/07/31-22:20）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016073100213&g=int
【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラクのオベイディ国防相は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が２０１４年から占領している北部の要衝モスルについて「ＩＳの幹部らは家財を売り払っては、家族を連れてシリアの方へ逃げ出している」と語り、政府軍による掃討作戦が成果を上げていると強調した。３０日夜放送の政府系テレビ「アルイラキーヤ」とのインタビューで語った。
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都知事に小池氏、女性初 増田、鳥越氏ら破る
2016/8/1 01:39 共同通信 http://this.kiji.is/132439251232423940?c=39546741839462401
東京都知事選で初当選を確実にし、万歳する小池百合子氏＝31日夜、東京都豊島区
舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選は31日投票、即日開票の結果、元防衛相の小池百合子氏（64）が元総務相の増田寛也氏（64）＝自民、公明、日本のこころ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）＝民進、共産、生活、社民推薦＝らに大勝し、初当選した。女性の都知事は初めてで、全国の知事では7人目。自民党が全面的に支援した増田氏の敗北は、安倍政権にとって痛手だ。
投票率は59.73％で、前回の46.14％を13.59ポイント上回った。 小池氏は「皆さんの支援に感謝したい。これまでにない都政、見たこともない都政を進めていく。議会とも連携したい」と抱負を述べた。
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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/
確定得票 当
小池 百合子 2,912,628
増田 寛也 1,793,453
鳥越 俊太郎 1,346,103
上杉 隆 179,631
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都有地、破格値で売却へ 東京都 五輪選手村 建設大手に
2016年7月31日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_03_1.html 東京都は２８日、２０２０年東京五輪の選手村（中央区晴海）の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー１１社グループを選定し、都有地（１３万３９０６平方メートル）を１平方メートルあたり９万６０００円余と破格の値段で売却することを決めました。 都は５月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は１１社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに１４～１８階建ての宿泊施設２１棟と商業棟を建設。２～１４階部分を選手村（１万７０００ベッド）として一時使用します。大会後に５０階建ての超高層ビルを建築し、２４年度までに計２３棟・約５６５０戸のマンションを建設する計画です。 同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ１２９億６０００万円（１平方メートルあたり９万６７８４円）と、破格の優遇措置です。 都は４１０億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。 選手村用地の処分については、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）が５月、「破格の優遇措置で、都民の理解は得られない」と批判、募集を白紙撤回し見直すよう舛添要一知事（当時）に申し入れています。３月８日の都議会予算特別委員会では、日本共産党の、あぜ上三和子都議が追及し、４年前に近隣の都有地を民間に売却した際の単価は１平方メートルあたり１０３万円で、選手村用地の売却予定価格はその１０分の１にすぎないと厳しく批判しました。 １１社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。
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“実質筆頭株主”ズラリ…これがGPIF保有銘柄トップ30だ
2016年7月31日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186807
大企業の多く価はＧＰＩＦが筆頭株主として君臨（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、１５年度の運用実績が５兆３０９８億円のマイナスだったと発表した。
最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円に上っている。いったいどんな銘柄に投資して大損したのか――。これまでは完全に闇の中だったが、きのうＧＰＩＦは１４年度（１５年３月末時点）の保有全銘柄を公表した。
１年以上も前の状況ながら、日本株は２０３７銘柄を保有。時価総額ベースでの最大保有はトヨタ自動車（１兆５４９９億円）で、以下、三菱ＵＦＪＦＧ（８２２９億円）、三井住友ＦＧ（５１７３億円）、ホンダ（５０７９億円）と続く。
「意外だったのは、日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリングをあまり持っていなかったことです。保有順位は５０位以下でした。
年金を運用する機関は、世界的に３～５年先を見据えた投資をします。保有比率の少なさはファーストリテイリングの成長性に疑問を抱いているということでしょう。同じように、日経平均への寄与度は高いのに、ＧＰＩＦの保有順位が低かったのは京セラ、東京エレクトロン、テルモ、セコムなどです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
ＧＰＩＦは信託銀行などに委託して株を保有しているので、企業が公表する「大株主」に登場しない。
そこで、公開された資料を基に、仮に大株主に記載されるとしたら、株主順位はどうなるかを調べてみた。
結果は、驚いたことに「ＧＰＩＦが筆頭株主」がズラリだった。トヨタの保有比率は５．４％で４位だったが、三菱ＵＦＪＦＧや三井住友ＦＧ、ホンダ、武田薬品、アステラス製薬、日立製作所、東京海上ＨＤ、ＪＲ東海……などは堂々の１位だ（別表参照）。
いまや日本を代表する大手企業の多くは、ＧＰＩＦが筆頭株主として君臨しているのだ。歪んだ株主構成なのは間違いない。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 July 31 https://youtu.be/XFyKnqhSn5s A Huge Solar Filament Erupts （莫大な太陽フィラメントは噴き出る）
Video Credit: NASA's GSFC, SDO AIA Team
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．８℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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