原発事故で屋内退避「不安」７１自治体 朝日調査 ※改憲と暴走加速の布陣 首相、改憲「任期中に果たしたい」 第３次安倍再改造内閣※「安保法の新任務へ万全の態勢」 稲田防衛相、辺野古は唯一

@hosinoojisan

原発事故で屋内退避「不安」７１自治体　朝日新聞調査

改憲と暴走加速の布陣　首相、改憲「任期中に果たしたい」　第３次安倍再改造内閣が発足

「安保法の新任務へ万全の態勢」　稲田防衛相、辺野古は唯一

安倍改造内閣が発表されたが、この内閣の最大の問題は稲田氏の防衛大臣使命であろう。

安倍総理と同じ世界観を持つ最右翼の女性であるからである。

ある意味では、安倍と言う男、姑息で、小さい男のようで、稲田女史に全責任を押し付け、自分の責任回避を狙っているようである。

しかし、世界の目は、これを見逃さないであろう。

安倍政権は、最早、風前の灯火と断定しておきたい。

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参議院選挙の東京都知事選で、自民党の暗部が抉り出された。

たかが県会議員一人によって、東京都政が牛耳られていたと言う実態である。

東京選出の国会議員の無能力さを露呈した事案であると言っておきたい。

こんな状況に気付かないような自民党が、日本国政を担っていることから、国政においても、官僚等に、良いようにあしらわれていると言っておきたい。

どだい、親の七光りがあっても、国公立の大学に入れなかったような人物が、国政を牛耳るのは、いかがなものか？

明治維新でなく、平成維新と言う概念を持つ旧体制「待望政権」など、歴史がすでに、廃棄物として葬り去っていることを、安倍首相は認識すべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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北陸電が原発提携に合流へ　西日本の5社で安全対策強化

2016/8/4 20:02　共同通信 http://this.kiji.is/133887824867442690?c=39546741839462401 　北陸電力が、西日本の大手電力4社による原発の事故対応や安全対策に関する提携に加わることが4日、関係者への取材で分かった。地理的に近い5社が連携して危機管理体制を強化し、将来的な原発の廃炉作業のコスト削減も図る。北陸電は近く正式に協定を結ぶ見通し。 　関西、中国、四国、九州の大手電力4社は4月に提携で合意した。北陸電志賀原発（石川県）は関電美浜原発（福井県）と直線距離で約170キロと比較的近く、事故時に迅速な相互支援ができると判断。 　具体的には、事故が起きた電力会社の原発に他社が職員派遣や重機、消耗品の提供を通じて支援し、復旧手順の助言をすることを想定する。

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福島大・環境放射能研究所とＩＡＥＡが協定書締結、研究協力へ

2016年08月04日 09時38分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160804-097729.php 　福島大は３日、同大環境放射能研究所と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）環境研究所（モナコ）が研究協力についての協定書を締結したと発表した。

　協定締結は６月。ＩＡＥＡの環境放射能研究のこれまでの蓄積を環境放射能研究所の研究に生かすとともに、原発事故を受け環境中の放射性物質を研究している同研究所の成果を基にＩＡＥＡの活動に貢献することが目的。水や海洋中での放射性物質の動きの研究や、調査のための新しい技術の開発などを、研究者が相互に行き来するなど協力して進める。 　３日開かれた福島大の定例記者会見で、環境放射能研究所の難波謙二所長は「福島での原発事故の経験を国際的に役立てていきたい」と語った。

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原発事故で屋内退避「不安」７１自治体　朝日新聞調査

2016年8月4日01時35分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7S7WCSJ7SPTIL03T.html 　朝日新聞社は、甚大な建物被害が出た熊本地震を受けて、各原発の５～３０キロ圏にかかる２１道府県と１３５市町村にアンケートした。国の原子力災害対策指針で重大事故時、原発から５キロ圏内の住民が優先避難し、５～３０キロ圏の住民は原則「屋内退避」と定めていることに対し、茨城県など７１自治体が「不安はある」と答え、静岡県や京都市など３７自治体が指針を「見直す必要はある」と答えた。 　５～３０キロ圏の住民は屋内退避の後、放射性物質の放出状況に応じて段階的に避難する。ところが４月の熊本地震では、多くの家屋や道路が損壊し、余震も続いた。滋賀県が５月、「地震との複合災害で屋内退避は非現実的。３０キロ圏外への避難の検討が必要」と国に指針の見直しを提言するなど、複合災害への不安は強まっている。 　アンケートで屋内退避について問うと、新潟県、松江市、佐賀県伊万里市など７１自治体が「不安はある」と回答。「不安はない」は２２自治体だった。不安の具体的内容（複数回答可）は、５６自治体が「建物被害が多発している時の対応」を選んだ。 　国の指針を見直すべきか問うと、長崎県、新潟県柏崎市、茨城県那珂市、福井県小浜市、愛媛県八幡浜市、長崎県平戸市など３７自治体が「必要はある」と回答。「必要はない」は１３自治体だった。６４自治体は「わからない」を選んだが、その中には「最も有効な防護措置を検討し、必要な見直しを望む」（宮城県登米市）など、何らかの対応を求める意見も少なくなかった。 　避難道路などインフラの整備状況では、茨城県、富山県、青森県むつ市、新潟県燕市、福井県美浜町、愛媛県大洲市、佐賀県玄海町など６９自治体が「整備は足りずに課題がある」と回答。「問題ない」は１２自治体だった。 　避難計画は１２３自治体が策定し、茨城、静岡両県内を中心に２６自治体は「策定中」「ない」と答えた。 　複合災害をめぐっては、７月の鹿児島県知事選で、九州電力川内原発の安全性を再点検して避難計画の妥当性を検証すると訴えた三反園訓（みたぞのさとし）知事も初当選した。様々な動きに対し、原子力規制庁の担当者は「地域ごとの取り組みを縛ることは最小限にしたい。特段、指針の見直しは検討していない」と答えた。 　アンケートは６月中旬に送り、７月中旬までに福井県を除く１５５自治体が回答。大部分が５キロ圏内の静岡県御前崎市、愛媛県伊方町、新潟県刈羽村、茨城県東海村の４市町村は、全住民が即時避難すると答えたため集計から除き、１５１自治体を分析対象とした。（神元敦司） 　　　　　◇ 　〈原子力災害対策指針〉　いまの指針は２０１２年１０月末に策定された。東京電力福島第一原発事故で想定が甘かったことを踏まえ、原発から０～５キロ圏を即時避難する区域に定め、８～１０キロ圏だった重点区域を３０キロ圏に拡大。５～３０キロ圏の住民は屋内退避の後、段階的に避難する。５～３０キロ圏の多くの人が車で避難すると渋滞し、より原発に近い住民の避難に支障をきたす恐れがあるためだ。ただ、原発の単独事故を想定し、周辺地域の避難路や橋、建物の損壊は考慮していない。 原子力災害時の「屋内退避」の対応に不安を感じるか。 ①「不安はない」＝２２ 【道府県】北海道、山口県、愛媛県、鹿児島県 【市町村】北海道＝泊村、岩内町、神恵内村、倶知安町、古平町、青森県＝むつ市、野辺地町、茨城県笠間市、福井県＝敦賀市、美浜町、高浜町、京都府伊根町、鳥取県米子市、山口県上関町、愛媛県大洲市、佐賀県玄海町、長崎県佐世保市、鹿児島県薩摩川内市 ②「不安はある」＝７１ 【道府県】茨城県、新潟県、静岡県、滋賀県、鳥取県 【市町村】北海道＝ニセコ町、積丹町、仁木町、余市町、青森県＝六ケ所村、宮城県＝石巻市、登米市、涌谷町、美里町、福島県＝大熊町、浪江町、富岡町、広野町、楢葉町、川内村、いわき市、葛尾村、飯舘村、新潟県＝柏崎市、小千谷市、見附市、燕市、茨城県＝那珂市、ひたちなか市、常陸太田市、常陸大宮市、城里町、茨城町、大洗町、高萩市、鉾田市、静岡県＝牧之原市、菊川市、掛川市、袋井市、藤枝市、島田市、石川県＝羽咋市、かほく市、宝達志水町、中能登町、福井県＝小浜市、鯖江市、越前市、越前町、滋賀県＝長浜市、高島市、京都府＝京都市、福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、島根県＝松江市、出雲市、安来市、雲南市、愛媛県＝八幡浜市、西予市、伊予市、福岡県糸島市、佐賀県＝唐津市、伊万里市、長崎県松浦市、鹿児島県日置市、さつま町 ③「どちらでもない」＝４０ 【道府県】宮城県、福島県、福岡県、長崎県 【市町村】北海道＝共和町、寿都町、赤井川村、青森県＝東通村、横浜町、宮城県＝女川町、東松島市、南三陸町、福島県＝川俣町、田村市、南相馬市、新潟県＝長岡市、上越市、十日町市、出雲崎町、茨城県＝日立市、大子町、静岡県森町、石川県＝志賀町、七尾市、輪島市、福井県＝おおい町、南越前町、池田町、福井市、若狭町、京都府舞鶴市、鳥取県境港市、愛媛県＝宇和島市、内子町、長崎県＝平戸市、壱岐市、鹿児島県＝いちき串木野市、阿久根市、姶良市、長島町 ④無回答＝１８ 【道府県】青森県、富山県、石川県、京都府、岐阜県、島根県、佐賀県 【市町村】北海道蘭越町、福島県双葉町、茨城県水戸市、静岡県＝吉田町、焼津市、磐田市、富山県氷見市、石川県穴水町、岐阜県揖斐川町、鹿児島県＝鹿児島市、出水市 「屋内退避」を基本的な防護措置としている原子力災害対策指針を見直すべきか。 ①「見直す必要はある」＝３７ 【道府県】茨城県、新潟県、静岡県、富山県、滋賀県、島根県、長崎県 【市町村】北海道＝ニセコ町、仁木町、宮城県美里町、福島県＝大熊町、川内村、いわき市、葛尾村、新潟県＝柏崎市、見附市、茨城県＝那珂市、常陸太田市、茨城町、大子町、鉾田市、静岡県＝牧之原市、掛川市、袋井市、藤枝市、富山県氷見市、福井県小浜市、京都府＝京都市、宮津市、南丹市、京丹波町、島根県安来市、雲南市、愛媛県八幡浜市、佐賀県伊万里市、長崎県平戸市、鹿児島県さつま町 ②「見直す必要はない」＝１３ 【道府県】宮城県、愛媛県 【市町村】青森県＝むつ市、野辺地町、静岡県島田市、石川県宝達志水町、福井県＝敦賀市、高浜町、島根県出雲市、愛媛県＝大洲市、伊予市、佐賀県唐津市、長崎県佐世保市 ③「わからない」＝６４ 【道府県】福島県、鹿児島県 【市町村】北海道＝泊村、寿都町、積丹町、古平町、赤井川村、青森県＝東通村、六ケ所村、横浜町、宮城県＝女川町、登米市、東松島市、涌谷町、南三陸町、福島県＝浪江町、富岡町、広野町、楢葉町、川俣町、田村市、南相馬市、飯舘村、新潟県＝上越市、小千谷市、十日町市、燕市、出雲崎町、茨城県＝ひたちなか市、常陸大宮市、城里町、笠間市、静岡県＝菊川市、森町、石川県＝七尾市、輪島市、羽咋市、中能登町、福井県＝おおい町、南越前町、鯖江市、越前市、越前町、池田町、福井市、滋賀県＝長浜市、高島市、京都府＝福知山市、綾部市、伊根町、鳥取県＝米子市、境港市、松江市、愛媛県＝西予市、宇和島市、内子町、福岡県糸島市、佐賀県玄海町、長崎県＝松浦市、壱岐市、鹿児島県＝いちき串木野市、日置市、姶良市、長島町 ④無回答＝３７ 【道府県】北海道、青森県、石川県、京都府、岐阜県、島根県、山口県、福岡県、佐賀県 【市町村】北海道＝共和町、岩内町、神恵内村、蘭越町、倶知安町、余市町、宮城県石巻市、福島県双葉町、新潟県＝長岡市、茨城県＝日立市、水戸市、大洗町、高萩市、静岡県＝吉田町、焼津市、磐田市、石川県＝志賀町、かほく市、穴水町、岐阜県揖斐川町、福井県＝美浜町、若狭町、京都府舞鶴市、山口県上関町、鹿児島県＝薩摩川内市、阿久根市、鹿児島市、出水市

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英の原発計画、中国参画に「待った」　メイ政権が再検証

2016年8月4日23時53分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ824RWGJ82UHBI00Z.html?iref=comtop_8_03
　英国での原子力発電プロジェクトへの中国国有企業の参画に「待った」がかかった。発足したばかりのメイ英政権が、計画を再検証する姿勢を示したためだ。習近平（シーチンピン）国家主席の肝いりで進んできた案件に、不透明感が漂っている。 　仏電力公社（ＥＤＦ）の取締役会は７月２８日、英南西部サマセット州のヒンクリーポイント原発に原子炉２基を新設する計画を承認した。実現すれば、英国で３０年ぶりの原発新規稼働となる。仏原子力大手アレバの新型炉を導入し、建設費総額は約１８０億ポンド（約２兆４１００億円）とされる。 　昨年１０月、習氏が訪英してキャメロン前首相と首脳会談し、中国の国有原発大手・中国広核集団（ＣＧＮ）が３３・５％を出資することで合意していた。 　ＥＤＦは取締役会の決定を受け… 残り：539文字／全文：861文字 無料登録して全文を読む

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改憲と暴走加速の布陣　首相、改憲「任期中に果たしたい」　第３次安倍再改造内閣が発足

2016年8月4日(木)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080401_01_1.html

　安倍晋三首相は３日、第３次安倍再改造内閣を発足させました。安倍首相は同日、内閣改造後に首相官邸で記者会見し、明文改憲について「自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然だ」と語り、憲法審査会で議論を進めていくことに執念をみせました。日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「あらゆる分野で暴走をさらに加速させるという布陣だ。正面から、対決していきたい」と批判しました。

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　再改造内閣は、改憲右翼団体「日本会議」と一体の議員連盟に所属する菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら主要閣僚９人が留任。改憲タカ派の稲田朋美氏を再入閣して防衛相に就任するなど、明文改憲の狙いをむき出しにした布陣です。

　安倍首相は、与党とその補完勢力が国会で３分の２を占めるもと、改憲派・靖国派の議員らを留任・入閣させました。

　防衛相に就いた稲田氏は、靖国神社参拝を繰り返し、先の国会の衆院予算委員会では安倍首相に憲法９条改定を迫りました。中国や韓国のメディアをはじめ、国内外から警戒の声が上がっています。

　留任した高市早苗総務相も、憲法９条改定に反対する内容など、時の政権が政治的に公平でないと判断した放送局への電波停止について言及しています。

　再改造内閣は、安倍首相を支えてきた主要閣僚のほとんどを留任させ、暴走政治を加速させる陣容です。

　アベノミクスを推し進める石原伸晃経済再生相、労働法制や社会保障を改悪してきた塩崎恭久厚労相、核兵器禁止条約の交渉開始を妨げる岸田外相が留任。米軍新基地建設を押しつける菅長官は、引き続き沖縄基地負担軽減担当相を兼務します。

　公明党の石井啓一国交相も留任。戦争法のもとで日米同盟を強化し、消費税大増税路線に固執する自公連立を維持します。

　安倍首相は同日、自民党役員人事も実施。幹事長に就任した二階俊博氏は、２０１８年９月までとなっている総裁任期の延長を容認しており、安倍首相の長期政権を狙っています。

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「安保法の新任務へ万全の態勢」　稲田防衛相、辺野古は唯一

(2016/08/04 20:46カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016080401001806
　稲田朋美防衛相は４日、報道各社のインタビューで、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法に基づく自衛隊の新任務に関し「与えられた任務を的確に遂行しうる万全の態勢を整える」と述べた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設については「米軍の抑止力を維持しながら、普天間の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策だ」と強調した。 　安保法を巡っては、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で１１月、南スーダンに派遣する見通しの自衛隊部隊に新任務を付与するかが焦点だ。稲田氏は付与の要否や時期については明言しなかった。

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稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず　歴史認識問われ World | 2016年 08月 4日 19:48 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/inada-defense-minister-idJPKCN10F14J
　８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。 その後も、侵略戦争との認識かと繰り返し問われたが、「それは事実ではなく、評価の問題。それぞれの人が、それぞれの認識を持つだろう」と述べた。その上で「歴史認識で最も重要なのは客観的事実であって、この場で私の個人的な見解を述べる立場にない」と語った。 これまで歴史問題で強硬な発言を繰り返してきた同氏の防衛相就任に対し、中国や韓国からは警戒する見方が出ている。 稲田防衛相は「東アジアと太平洋地域の安定ためには、中国、韓国との関係を築いていくことが重要。いつでも交流、話し合いの場を自分から設けていきたい。議論することで、私に対する誤解も払しょくされていくと思う」と語った。 靖国神社に参拝するかどうかについては「心の問題であり、行くとか行かないとか、行くべきとか行かないべきとか、言うべきではないと思っている」と、従来の見解を繰り返した。稲田氏は、行政改革担当相時代を含めて毎年参拝している。(久保信博)

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再改造内閣：稲田防衛相、保守派論客も言動は抑え気味

毎日新聞2016年08月04日08時36分
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080403_01_1.html
　今回の内閣改造の目玉となったのが稲田朋美氏の防衛相起用だ。首相としては政治信条が近い稲田氏に将来の首相候補として経験を積ませる狙いがありそうだ。ただ、保守色の強い稲田氏が靖国神社参拝や慰安婦問題で持論の発信を続けた場合は中国や韓国など周辺国との外交にも影響が出かねず、政府・与党内にも懸念がある。
© 毎日新聞 防衛相就任が内定し、皇居での認証式に向かう稲田朋美氏＝首相官邸で２０１６年８月３…
　稲田氏は衆院当選４回ながら異例の２度目の入閣。政府や党の防衛関係の役職経験はなく、起用は稲田氏にとっても意外だったようだ。小池百合子東京都知事に次いで２人目の女性防衛相であるだけに、注目も集まりそうだ。 　近年、防衛相に小野寺五典氏や前任の中谷元氏らハト派議員を起用してきたのは、中韓との関係をにらんだ部分もある。稲田氏は党内きっての保守派なだけに、「政治信条と違う慎重な対応が必要なのではないか」（政府関係者）との指摘も出ている。 　稲田氏は８月１５日には第２次安倍政権発足後、行政改革担当相、政調会長として毎年靖国神社を参拝している。今年も参拝すれば、中韓との関係悪化はさけられない。自民党の二階俊博幹事長は３日夜、ＢＳ日テレの番組で稲田氏の参拝について「相手が嫌と言っているものをなんでもかんでも参拝しなければいけないものでもない」と指摘。公明党の山口那津男代表も記者団に「さまざまな影響を総合的に判断されると思う」と述べ、クギをさした。 　ただ、稲田氏もこうした懸念を意識して、早くも言動は抑え気味だ。３日夜の記者会見では靖国神社参拝について「安倍内閣の一員として適切に判断し、行動してまいりたい」と述べ、自粛をにじませた。中韓との関係についても「東アジアの状況を見れば韓国と連携し、中国との話し合いも大事だ」と強調した。 　一方の外相は、ハト派の岸田文雄氏が留任し、バランスを取った。首相にとってロシアのプーチン大統領との関係を核にした北方領土問題の進展は政権の最重要課題の一つだ。年内のプーチン氏訪日を実現して、領土交渉の打開を狙う。また、従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行という問題もある。このため首相は継続性を重視して、岸田氏を続投させた。岸田氏にとってもこうした重要課題をこなせれば、「ポスト安倍」としての存在感が増す。【村尾哲】

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国民だまし討ちで暴走加速　第３次安倍再改造内閣　露骨な改憲タカ派路線

2016年8月4日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080403_01_1.html 　３日に発足した第３次安倍再改造内閣。その布陣からは、参院選ではふれなかった明文改憲へと乗り出し、国民無視の暴走を加速させる狙いが見えます。 　内閣改造では、安倍晋三首相がめざすとした「任期中の改憲」に向け、露骨な改憲タカ派路線が示されました。 　麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官をはじめ、岸田文雄外相、塩崎恭久厚労相など改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）所属議員を主要閣僚として留任させました。違憲の「電波停止」発言で、放送局を威嚇した高市早苗総務相までも留任です。安倍内閣のもとで、憲法を無視・軽視する閣僚の発言が相次ぎましたが、参院選挙の改造でそれを改めるそぶりはみじんも見られません。

緊張の火種

　そのうえ、違憲の戦争法の推進役となる防衛相には、安倍首相の側近である稲田朋美・自民党前政調会長を新たに抜擢（ばってき）しました。稲田氏は「（憲法）９条２項をこのままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する」（２月３日、衆院予算委員会）などと主張して、安倍首相に９条改憲を迫ってきました。また「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」（『正論』２０１１年３月号）とまでいってきた人物です。「“東京裁判史観”からの脱却」などといって侵略戦争を美化し、「祖国のために命を捧（ささ）げる」ことを当然視する稲田氏の起用は、アジア諸国との新たな緊張の火種にもなりかねません。露骨な改憲タカ派路線を示した閣僚人事は、まさに戦争法の具体化・改憲に向けた安倍首相の、なりふり構わぬ暴走加速姿勢を裏付けています。 　こうした改憲に向けた布陣は、自民党の新役員人事にも明確にあらわれています。 　留任となった高村正彦副総裁は「憲法学者はどうしても憲法９条２項の字面に拘泥（こうでい）する」と公言し、秋の臨時国会で改憲項目について検討に入るべきだとの考えを強調し続けています。 　さらに、改憲議論を進めるうえで欠かせない公明党との連携のために、同党とのパイプが太い二階俊博・前総務会長が新たに幹事長に起用されました。二階氏は、任期中の改憲を目指す安倍首相の意向を念頭に、総裁任期の延長まで容認。３日の就任会見では、改憲に向け、「野党とできるだけ時間をかけて話し合う姿勢が大事だ」と表明しています。 　政調会長に起用された茂木敏充・前選対委員長も、３日の就任会見で「衆参の憲法審査会で、まず与野党が同じテーブルについて議論することが何より必要だ」と述べています。

深刻な矛盾

　しかし、安倍首相がいくら改憲論議を進める姿勢を強めても、国民の多くは改憲を望んでいません。参院選後の世論調査（「共同」１１～１２日実施）では、安倍首相の下での改憲に「反対」が４８・９％で「賛成」３５・８％を上回っています。 　安倍首相は、参院選で「憲法隠し」の姿勢を押し通したまま多数の議席を獲得しました。国会の「数の力」を背景に改憲議論を進めることなど許されません。選挙が終わった途端、「だまし討ち」のように改憲を打ち出すやり方は国民との間に深刻な矛盾をもたらすことになります。

ばらまき・社会保障改悪・沖縄基地強行

　参院選で安倍首相は行き詰まっているアベノミクスについて｢道半ば｣だとごまかしながら、「加速していく」と述べてきました。 　改造内閣では、財務相や経済再生担当相、国土交通相らを留任させ、大企業支援のアベノミクス継続の姿勢を示しました。 　２日に打ち出した経済対策では、リニア新幹線、大型港湾整備など大企業が潤う大型プロジェクトを「未来への投資」といって、財政投融資債や建設国債の発行で、借金までしてばらまく計画です。 　自民党幹事長になった二階俊博氏は、国土強靱化調査会長として、「防災・減災」の名で大型公共事業を求めてきました。古い自民党政治が復権しようとしています。

改悪が次々

　一方で国民には、一回限りの低所得者向け給付金や、保育士・介護職員のわずかな給与引き上げなどにとどめています。新たに「働き方改革」担当を設けましたが、国会に提出しているのは長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ法案」であり、名ばかりです。これでは「民需主導の持続的な経済成長」（経済対策の基本的考え方）など実現できません。 　さらに経済対策では「社会保障の構造改革を加速化する」として医療、介護、年金など社会保障の連続的改悪を掲げています。「介護離職ゼロ」といいながら、要支援者に続いて要介護１・２まで保険給付から締め出すなど、「国家的詐欺」と批判される大改悪です。 　秋の臨時国会では年金削減法案の審議が予定されており、年金改悪を主導してきた塩崎恭久厚労相を留任させたのもそのためです。 　選挙が終われば信任を得たとばかりに矢継ぎ早に改悪を打ち出す「だまし討ち」は許されません。

ごり押しも

　参院選では、東北、福島、沖縄という安倍暴走政治の矛盾が集中的に噴き出している１人区で野党の統一候補が勝利。安倍首相は一言もふれませんでしたが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発問題、米軍新基地建設が争点となり国民の厳しい審判が下されました。沖縄では、衆参通じて自民党の国会議員がついにゼロになりました。 　にもかかわらず、辺野古基地建設を「唯一の解決策」と言い張る菅義偉官房長官を引き続き「沖縄基地負担軽減担当」に据えて、新基地建設をごり押ししようとしています。 　新基地建設で国は悪あがきで泥沼の裁判闘争に踏み込むなど新基地ノーの翁長県政と県民世論に追い詰められています。ごり押しすればするほど国民との矛盾を深めざるをえません。

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“スネ傷”4人が堂々と初入閣…東京地検が狙う新大臣の疑惑

2016年8月4日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187061  
「身体検査」したのか（左から今村、鶴保、山本の各氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
「サプライズ」ゼロだった安倍政権の内閣改造。初入閣は８人いるが、絵に描いたような「派閥順送り」「滞貨一掃」人事だった。
「少なくともこれまでは、女性や若手を抜擢するなど、安倍首相も、それなりに気合を入れて人事に取り組んでいました。女性を５人入閣させたこともあった。でも、今度の改造は工夫も演出もない。まったくやる気が見えない。恐らく、主要閣僚さえ留任させれば、あとは誰でもいいと思っているのでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）
「身体検査」もいい加減だったのだろう。過去にスキャンダルを報じられた人物を４人も入閣させている。
　今村雅弘復興担当相（６９）と鶴保庸介沖縄北方担当相（４９）は、六本木や新橋のキャバクラの飲食代を「政治資金」から支払っていた。しかも今村大臣は、０６～０８年にキャバクラ代を計上していたことが発覚して批判されたのに、０９年も堂々とキャバクラ代を「政治活動費」として計上。分かっているだけでも、飲食費は１０６万円に達している。

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小池知事 切り込むべきは都職員の“高額すぎる”給与カット

2016年8月4日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186991/2  
まさに役人天国（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
「一般行政職」の給与は平均年齢４１．６歳で月４５万４０００円、国家公務員より５万円以上高い。とりわけ驚くのが「技能労務職」と「民間」を比較した年収差だ。例えば「清掃職員」の年収が約７７５万円なのに対し、民間は約３９３万円。実に２倍近い差がある。公用車のハンドルを握る「自動車運転手」も民間の２倍以上の年収約７６４万円。大企業の課長並みで、これじゃあ、たとえ舛添要一前知事が公用車をどれだけ「私物化」していようが、我が身可愛さで“正義の告発”など到底考えないだろう。
　これにさまざまな「特殊勤務手当」が付く。民間企業は扶養、住宅手当などがせいぜいなのに対し、都には３７種類の手当があるのだ。さらに天下り先である公営企業も厚遇だ。例えば「バス事業運転手」の年収は約７２０万円で、民間（５３２万円）の実に約１．３倍だ。「東京都」はまさに一大コンツェルンといっていい。小池知事が指摘する利権もあちこちにあるだろう。「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「東京都は他の自治体と比べて財政が恵まれているため、（職員は）コストカットの感覚が乏しい。小池知事はこういった部分にもメスを入れるべきです」
　ここに切り込まないで「大改革」もへったくれもない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 4 M63: Sunflower Galaxy Wide Field（M63：ヒマワリ銀河系広範囲フィールド）

Image Credit & Copyright: Data - Deep Sky West, Processing - John Vermette

 説明：
Sunflower銀河系は、この広いフィールド望遠表示のセンターの近くで花が咲きます。
場面は、忠実な星座猟犬座の方へ空でおよそ2度または4つの満月にわたります。
より正式にメシエ63として知られて、堂々とした島宇宙は、我々自身の天の川銀河系のサイズについてのほぼ100（000光年横切って）です。
その明るい黄色がかった芯を囲んで、広い螺旋武器には宇宙塵通路の縞がついていて、星形成地方が点在しています。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

往診日。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・