演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ（稲田防衛相） ※陸自の駆け付け警護、地域限定へ 南スーダンＰＫＯ ※テロ対策口実の市民弾圧法 共謀罪 名前変えても本質変わらず

@hosinoojisan

この女バカか！　演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ（稲田防衛相）

陸自の駆け付け警護、地域限定へ　南スーダンＰＫＯ

テロ対策口実の市民弾圧法　共謀罪　名前変えても本質変わらず

防衛大臣の「愚行」が話題になっている。

現在自衛隊員には、「駆けつけ警護」問題や、各種訓練で、文字通り「命を懸けた」訓練が行われているが、防衛大臣は、ハイヒールを履き、ピンクのスーツで閲兵する等、非常識な対応が「目に余って」いる。

こんな防衛大臣を見て、自衛隊幹部も、困惑しているようである。

彼女にとっては、パフォーマンスであろうが、自衛隊員から見れば、「何を考えているのか」と不満が巻き起こっているようである。

こんな大臣の下で、「命を懸ける」気など、起こらないであろう。

こんな人物を大臣にした安倍首相も、責任を追及されることとなろう。

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安倍政権は、テロ対策を口実に、国民弾圧を目的とした「共謀罪」を強行しようとしている。

政府批判を行えば、全て、「共謀罪」で取り締まる魂胆であろうが、日本を、「戦争国家」にしようと言う勢力こそ、「共謀罪」で取り締まるべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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遮水効果明示が鍵、凍土壁進行に正念場　東電、９月後半に評価

2016年08月28日 08時05分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160828-104252.php 　東京電力は、福島第１原発の汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」について、遮水効果を９月後半にまとめる。しかし、３段階に分けて全面凍結させる計画のうち、７月までに建屋海側（東側）全体と山側（西側）９５％の凍結が完了する予定だった第１段階は、いまだ一部に未凍結の部分があり、原子力規制委員会の外部有識者からは「破綻している」と厳しい指摘が出ている。計画を第２段階に進めるためには規制委の認可が必要で、東電が明確な遮水効果を示すことができるか、この１カ月が正念場だ。

◆◇◇海側残り１％ 　「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」。１８日に都内で開かれた規制委の会合で、外部有識者を務める首都大東京大学院教授の橘高義典氏は、東電が凍土壁を採用した理由を痛烈に批判した。 　東電によると、延長６９０メートルにわたり深さ３０メートルの氷の壁を造る建屋海側は１６日現在、約５千の温度計の測定で９９％が氷点下となっていることが確認された。残り１％の未凍結部分は、原発建設時に埋め戻した拳大の石などがあることに加え、地下水の流れが速いため凍りにくくなっている。結果、１％の未凍結部分から大量の地下水が護岸へ流れ、遮水効果の目安となる護岸での地下水くみ上げ量に明確な変化が見られない。 　それでも東電は、護岸での地下水くみ上げ量は徐々に減っていると効果を強調したが、橘高氏は「短絡的な説明」と切り捨てた。 ◇◆◇一筋の望み 　検討会合では、時間をかけて凍土壁の効果を見極めるべきとする意見もあった。東京大大学院教授の徳永朋祥氏は効果について「まだ分からない」とし、未凍結部分で実施されている追加工事に期待を残した。 　凍りにくい部分があることは想定済みという東電は６月から、未凍結部分の地盤にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事を続けている。海側全体の凍結に約３カ月の遅れが生じているものの、追加工事の効果で未凍結部分は３％から１％まで縮小した。 　徳永氏は、追加工事で「地中温度の低下幅が大きくなっている。未凍結部分を凍結できれば、東電が期待する効果が出てくるのではないか」とする。ただ、低下傾向の弱い部分について「どんな対策をするから、今後凍結が期待できるという説明が欠けている」と指摘、東電に丁寧な説明を注文した。 ◇◇◆猶予１カ月 　凍土壁の効果を巡る議論が過熱する中、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２５日の会見で「あと１カ月見守ってもらえれば、凍土壁がもくろみ通りなのか、そうでないのか評価できると思う」と猶予を求めた。 　９月半ばに追加工事を終え、あと１カ月で海側を凍結しきれるとの増田氏の見込み通り、遮水効果が発揮できれば、規制委の認可を得て山側の残り５％の凍結を進め、汚染水の発生量を抜本的に減らせる見通しが立ってくる。一方、遮水効果が期待できない場合、コンクリートの壁で凍土壁を補完したり、建屋周辺での地下水くみ上げ能力を強化するなど、新たな対策が求められそうだ。

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陸自の駆け付け警護、地域限定へ　南スーダンＰＫＯ

(2016/08/29 02:00カテゴリー：主要)　福島民報（共同） http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016082801001547 　３月施行の安全保障関連法で可能になった自衛隊の「駆け付け警護」について、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊が実施する際は、活動地域を宿営地がある南部に限定する方向で防衛省が最終調整していることが２８日、分かった。政府関係者が明らかにした。 安保法に規定のない地理的要件を明確にするとともに、隊員の安全確保を図る狙いとみられる。 　南スーダンＰＫＯに関する現行の実施計画は１０月末に期限を迎える。政府はそれまでに現地の治安情勢を見極めた上で、 （１）期間延長の是非 （２）駆け付け警護の任務を付与するのか （３）その実施場所 ―を最終判断する。

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この女バカか！　演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ、馬鹿め

陸自、離島奪回想定し統合作戦　安保法後初の総合火力演習

2016年8月28日 12時33分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082801001058.html 　陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が２８日、静岡県の東富士演習場で行われ、敵に占領された離島を奪回するとの想定で、陸海空３自衛隊が統合作戦を展開する様子を一般公開した。 　自衛隊の任務を拡大させる安全保障関連法が３月に施行されてから初の実施となるが、防衛省によると、新任務の内容は反映していない。 　演習は隊員約２４００人が参加。実弾約３６トン（約３億９千万円相当）を使用し、１０式戦車なども投入。１９６１年から毎年実施している。（共同） 　陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の視察に訪れた稲田防衛相（中央）＝２８日、静岡県の東富士演習場 当方注： 稲田と言う女、よっぽど馬鹿らしい。 自衛隊員は、遊びでなく、「命を懸けた」訓練をするため、実戦と同じように軍服で訓練する。 現代戦では、将官等、目立った人物が標的にされるため、将官と言えども、判らないようにしている。 ピンクのスーツで臨むなど、アホのアホと言えるだろう。 狙撃兵がいれば、「一丁上がり」と言う事になろう。 自衛隊員を舐めるな！と言っておきたい。

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テロ対策口実の市民弾圧法　共謀罪　名前変えても本質変わらず

2016年8月28日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-28/2016082801_01_1.html 　自民党政権が過去３度にわたり国会に提出しながら世論の強い批判をあびて廃案となった共謀罪。安倍政権は、名称を変えて秋の臨時国会に提出しようとしています。「テロ対策」のための法案と強調していますが、実態は最悪の市民弾圧法です。（森近茂樹）

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解釈次第で対象拡大

　今回の罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」。「テロ」という言葉を冠しています。しかし、条文をみると処罰対象は、「４年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪を実行」する「組織的犯罪集団」とされており、「テロ」とは関係なく広範に罰することができる内容になっています。 　２００５年に国会に出された共謀罪でも対象は、４年以上の刑が課された犯罪とされていましたが、政府側の答弁によると罪種は６００を超えます。そのなかには万引きやキセル乗車のような凶悪とはいえないものも含まれます。しかも刑法の量刑は厳しくなる傾向にある現在では、さらに該当範囲が広がっているとみられます。 　これまでの共謀罪では犯罪を実行する「団体」が取り締まり対象とされ、市民団体や労働組合も対象になるのではと強い批判があがりました。そこで今回は「組織的犯罪集団」が対象としています。しかし、その認定は捜査当局が行うので、解釈次第でいくらでも対象を拡大することが可能です。 　今回の政府案では、共謀に加えて、犯罪を実行するために資金や物品を取得する「準備行為」が行われていることが犯罪の構成要件となっています。 　しかし、条文には「その他」という文言が盛り込まれており、これも捜査当局の考え一つで拡大することができます。

条約批准に必要なし

　共謀罪の導入は、政府が２０００年に署名した国際テロや麻薬対策のための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けた国内法整備の一環として必要だと宣伝されています。 　しかし日本弁護士連合会（日弁連）の調査によると、共謀罪の制定は締結の絶対条件ではありません。その国の法制度のままで批准している国がほとんどです。 　日本には、重大犯罪に限って例外的に陰謀罪が８、共謀罪が１５、予備罪が４０、準備罪が９も制定されています。 　テロ防止に必要な銃器の規制でも、銃砲刀剣類所持等取締法で銃や刀の所持が厳しく制限されています。 　これらの点からみても条約批准は現行でも十分に可能です。共謀罪成立を条約批准の絶対条件であるかのように主張して、国民をごまかす態度は許されません。

いっそう強まる監視

（写真）「共謀罪許すな」と国会前で声をあげる労組、民主団体の人たち。このとき国会に出された共謀罪は廃案になりました＝2006年５月８日、衆院議員面会所前 　共謀罪は、人と人の意思疎通そのものが犯罪となるという「内心の自由」を脅かす悪法です。 　検挙し立証するために盗聴（通信傍受）が多用されることは間違いありません。共謀罪に先んじて先の国会で改悪された盗聴法は、盗聴できる対象や手段を拡大しています。 　最近、大分県警による野党統一候補陣営への盗撮が発覚しましたが、共謀罪によって盗撮や会話盗聴（室内盗聴）などあらゆる手段を用いた市民監視が強まる危険性が大です。 　安倍政権は、戦争法に続いて憲法９条を改憲して、「戦争のできる国」へとさらに突き進もうとしています。共謀罪は、これに反対する市民や団体を弾圧して物言えぬようにするため、四たび持ちだされたものです。絶対に通すわけにはいきません。

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暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

2016年8月27日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698  
デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。
「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。
　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。
　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。
「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。
与党単独での３分の２を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」（政界関係者）
　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。

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石破氏、総裁任期延長論に疑問　「なぜ最優先か」

(2016/08/28 10:54カテゴリー：政治)　福島民友 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016082801001083 　自民党の石破茂元幹事長は２８日放送のラジオ日本番組で、党執行部が９月にも安倍晋三首相の党総裁任期の延長を巡って議論を始めようとしていることに関して疑問を呈した。「２年先のことは誰にも分からない。なぜ最優先事項なのか私には分からない」と述べた。 　同時に「安倍氏があと２年間首相を務め、『立派な首相だ。３期までいいじゃないか』となり、みんなが『そうだ』と言うのなら、その時の判断だ」と指摘した。 　党則では総裁任期は連続２期６年までで、安倍首相は２０１８年９月に総裁任期を迎える。

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小泉進次郎氏「なぜ今」総裁任期延長検討に

[2016年8月26日9時28分　紙面から]　日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/1700401.html
　自民党の小泉進次郎農林部会長は２５日、都内で講演し、党執行部が安倍晋三首相の党総裁任期延長を検討する方針を示していることに関し「なぜ今議論するのか、率直に言って分からない」と、疑問を呈した。 　首相の総裁任期は１８年９月だが、進次郎氏は「２年後（の任期満了時）に（党内が）どうなっているかなんて、だれにも分からない」と指摘。「仮に議論の場ができるとしたら、なぜ今なのか説明してほしい」と執行部側に求めた。

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従業員のぼうこうがん発症問題受け 化学物質の規制強化へ

2016年08月26日 (金)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/251391.html#more 福井市にある化学工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題を受けて、厚生労働省は工場で使用されていた化学物質について、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことを義務づけるなど、規制を強化することを決めました。 福井市にある化学メーカーの工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題では、発がん性があると見られる化学物質のオルト－トルイジンを、手袋をつけずに扱うなど安全管理が不十分で、従業員の体内に化学物質が吸収されたおそれがあると見られています。
厚生労働省は、この化学物質について、今後、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことや、工場などの空気中に広がらないよう排気装置を設置することなどを、事業者に義務づけることを決めました。
厚生労働省は今後、関係する法令を改正して、来年１月には施行したいとしています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 August 28 Abell 370: Galaxy Cluster Gravitational Lens（アベル 370: 銀河クラスター重力レンズ）

Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble SM4 ERO Team & ST-ECF

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は、変化なし。

北九州市、久方ぶりに降雨、かなり沢山降った。気温は、若干低下したようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・