川内原発 一時停止と点検要請へ 鹿児島知事 ※復旧・復興に２兆５千億円必要 熊本県 ※天皇陛下の生前退位 恒久的な制度必要７６％ 世論調査 ※戦争証言をネットで語り継ぐプロジェクト始まる

@hosinoojisan

川内原発　一時停止と点検要請へ　再稼働１年で鹿児島知事

復旧・復興に２兆５千億円必要　熊本県と県内自治体

天皇陛下の生前退位　恒久的な制度必要７６％　世論調査

戦争証言をネットで語り継ぐプロジェクト始まる

安倍首相主張の憲法改正の手口はナチスと同じと大前研一氏

カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側



東京都知事選の暗部の構造が明らかになって来た。

利権構造の最上位に君臨する森元首相と小池氏の「手打ち式」で明らかになったと言えよう。

元猪瀬都知事は、「オリンピック」利権で元森総理と対立、警察リーク情報で失脚、

前舛添都知事は、「統合型リゾート（ＩＲ）」と言うカジノ構想に反対、

これを推進しようとした産経GRと、元森総理によって、同じように警察リーク情報によって、沈没させられたと言ってよいだろう。

ところが、あれだけ仲が悪いと言われた小池都知事と元森総理は、「統合型リゾート（ＩＲ）」問題では、「同志」的関係にあり、この推進と言う事で、「手打ち」が成功したようである。

日本の首都東京で、博打・カジノ容認？とんでもないと主張しておきたい。

東京都民の皆さんの看視活動を切に望むものである。

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鹿児島県知事による、川内原発一時停止と点検提起問題、極めて重要な問題と言っておきたい。

地震・火山大国の日本に於いて、もともと、「原発」は建設されるべきではないのである。

川内原発にきわめて近い熊本県で、現在でも震度４程度の余震が続いており、火山活動も活発である。

一旦事故あればどうなるか？

一旦事故あれば、重大事故につながることは火を見るよりも明らかであろう。

そういう点で、鹿児島県知事の主張は、正論と言える。

かって、「わが亡き後に洪水よきたれ」と豪語したナチスドイツと同じ主張をする原発企業の横暴な態度は、許されないと指摘しておきたい。

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天皇問題、国民世論は、ほぼ確定し、「生前退位」を８割近くの国民が認めたようである。

歴史をひも解けば、藤原鎌足以降、天皇は、良いようにあしらわれてきた歴史がある。

特に、明治天皇以降は、軍部と官僚に牛耳られて、「責任」のみ押し付けられた経緯がある。

終戦以降、「象徴天皇」として政治活動は禁止され、今日まで続いている。

ところが、安倍総理や日本会議なる組織は、「象徴天皇制」は破棄し、明治時代の天皇制に戻そうとしているのである。

一般論として、「天皇」と言う事で、思想信条を「制限される」ことこそ問題と指摘しておきたい。

今上天皇の「生前退位」発言は、歴史を逆行させようとする安倍内閣には、極めて厳しい内容と言えよう。

以上、雑感。



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川内原発　一時停止と点検要請へ　再稼働１年で鹿児島知事 毎日新聞2016年8月10日　18時25分（最終更新　8月10日　19時46分） http://mainichi.jp/articles/20160811/k00/00m/040/012000c
九州電力の川内原発＝本社機「希望」から長谷川直亮撮影 　全国で唯一運転している九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働から１１日で１年になるのを前に、鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が１０日、記者団の取材に応じた。近く川内原発周辺を視察した上で、今月下旬から９月上旬に同原発の一時停止と点検を九電に求める方針を改めて強調した。

　知事は「これまで申し上げてきたとおり、原発に頼らない社会を目指していきたい」とするコメントを発表。取材に対し、川内原発で事故が起きた場合の避難の課題を探るため、避難誘導路の視察と併せ、周辺の病院や介護施設などの関係者らからも意見を聴く考えを示した。 　川内１号機は昨年８月１１日、２号機は１０月１５日に再稼働した。この間、大きなトラブルはなかったが、先送りされた課題も多い。昨年１２月には、九電が再稼働前に２０１５年度までに造るとしていた重大事故時の対応拠点「免震重要棟」を建設しないと発表し、原子力規制委員会から批判を受けた。現在は新たな耐震施設の審査を受けているが、建設時期の見通しは立っていない。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」も未設置のままだ。 　一方、三反園知事の要望には、玄海原発が立地する佐賀県も注目している。九電は玄海３、４号機の早期再稼働も目指しているが、県幹部は「九電が応じれば佐賀県にとっても（知事が原発停止を要求できる）権利になる」と話した。【杣谷健太、遠山和宏、関東晋慈】

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川内原発　行政訴訟、国側は争う姿勢　第１回口頭弁論 毎日新聞2016年8月10日　20時21分（最終更新　8月10日　20時21分） http://mainichi.jp/articles/20160811/k00/00m/040/061000c
　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、鹿児島、福島、福岡など１０都県の住民３３人が国を相手に許可取り消しを求める行政訴訟の第１回口頭弁論が１０日、福岡地裁（倉沢守春裁判長）であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　住民側は、川内原発は周囲に五つの破局的噴火の跡（カルデラ）があり、火砕流などが起きれば原発施設に大きな被害が出ると指摘。新規制基準の火山の影響評価ガイドは「専門的知見が欠如するなど不合理で、ガイドに基づいた適合審査は違法」と主張した。 　国側は次回期日の１１月１６日までに「具体的な反論をする」と陳述。九電は「訴訟結果により権利を害される」として１日付で訴訟参加を申し立てた。【吉住遊】

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焼却設備に穴、運転停止＝点検で見落としか－福島第１

（2016/08/10-19:41）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081000916&g=soc

　東京電力は１０日、福島第１原発の敷地内で使用済みの防護服などを燃やす焼却施設で、蛇腹状のステンレス製継ぎ手に穴が見つかり、運転を停止したと発表した。焼却施設は９日まで点検を受けており、穴が見落とされた可能性もある。放射性物質の漏れは確認されていないという。
　東電によると、９日午後１０時２０分ごろ、施設内の床に水滴が落ちた跡を下請け企業の従業員が発見した。焼却炉と排ガスの冷却装置をつなぐ蛇腹状の継ぎ手部分に、直径１ミリの穴が２個開いていた。
　施設全体を調べたところ、別の継ぎ手でも計３カ所のひび割れが見つかった。ひびの一つは長さ２０センチ、幅は最大２センチに達していた。

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資料記録

「石棺方式考えていない」　経産相、第一原発を視察

（ 2016/08/10 09:58 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016081033587
　世耕弘成経済産業相は９日、就任後初めて東京電力福島第一原発を視察した。この後、大熊町役場大川原連絡事務所で記者会見し、溶融燃料（燃料デブリ）を取り出さずに建屋をコンクリートで覆う石棺方式に関し「全く考えていない。（溶融燃料を）全て取り出すのが基本」と強調した。
　世耕氏は５号機の格納容器などを視察し、「溶融燃料を取り出すイメージを組み立てたが、技術的にクリアすべき課題が多い」との認識を示した。その上で「廃炉・汚染水対策と福島の復興は最優先の任務であり、国が前面に立って安全最優先でしっかりと取り組む」と語った。
　原子炉建屋周囲の地中を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」の凍結状況も確認した。

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復旧・復興に２兆５千億円必要　熊本県と県内自治体

2016年8月10日21時32分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ8B5RSJJ8BTIPE02B.html?iref=comtop_list_nat_n04
熊本地震からの復旧・復興のために必要となる熊本県と県内市町村の事業費の総額が、少なくとも２兆４８３５億円に上るとの見通しを、県が１０日、明らかにした。さらに増える可能性があるという。 　県議会総務委員会で県が報告した。道路や橋などのインフラ復旧や、中小企業の支援策として国の予算も充てられる「グループ補助金」などで、県と市町村が費用を負担する事業費を積み上げた。 　内訳は起債可能な事業が８４１３億円に対し、一般財源だけで手当てしなければならないのが１兆３１９７億円。残りは現時点で起債ができるかどうか判断できない事業などだという。 激甚災害に指定されたことで国の補助率が上がるため、県の負担は実質７千億円程度になる。県などはさらなる補助率の引き上げや新しい補助制度を設けるよう国に求めており、東日本大震災並みの措置がとられた場合、県の負担は５千億円程度になる見通しだという。

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天皇陛下の生前退位　恒久的な制度必要７６％　世論調査

2016年8月10日　 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081002000116.html 　天皇陛下が八日のビデオメッセージで生前退位の実現に強い思いを示されたことを受け、共同通信は緊急の電話世論調査を実施した。天皇の生前退位容認は８６・６％とビデオ公表前と変わらず高率を維持し、現天皇一代に限らず、将来にわたる恒久的な制度設計を求める意見が７６・６％に上った。 　退位を可能とするには法整備が必要だが、今後の議論の進め方には５０％超が迅速な対応を求め、慎重派も４０％超と意見が分かれた。 　陛下はビデオメッセージで、高齢による衰えで将来「象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないか」と懸念した。これに対し「公務を行うのが困難になれば退位した方がよい」との回答が８１・９％に上り、国民の間に理解が広がっていることが浮かんだ。一方、天皇の政治的発言を禁じた憲法との関係では、１６・２％が「問題がある」とした。 　調査は八、九両日に実施した。

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宮内庁長官「憲法上の問題ない」　天皇陛下の意向示唆について

2016/8/10 19:53　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H64_Q6A810C1EA2000/?dg=1

　宮内庁の風岡典之長官は10日に記者会見し、天皇陛下がビデオメッセージで「生前退位」の意向を強く示唆されたことについて「具体的な制度について言及したものではなく、憲法上の問題はない」との考えを改めて示した。 　今回の陛下の発言をめぐっては憲法に抵触するとの指摘もあるが、風岡長官は「象徴というお立場の方が長い経験をもとに感じる個人的な思いを述べた」とし、これを否定した。 　今後の公務の削減は「（陛下の）お気持ちには沿わないので考えていない」と明言。メッセージに対する国民の反応に関しては「多くの国民が、象徴の立場やお務めの意義について、陛下の率直な思いを大きな関心をもって受け止めたのではないか」と述べた。

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戦争証言をネットで語り継ぐプロジェクト始まる

2016年08月10日 (水)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/700/250723.html#more 薄れゆく戦争の記憶を体験者の声で記録し、インターネットで公開して未来に伝えようというプロジェクトが始まり、１０日の公開に合わせて、東京大空襲の体験を語る会が都内で開かれました。 このプロジェクトは、高齢化が進む戦争の体験者の証言をその人の声で記録し、ネットで公開して未来に伝えようというもので、ネット通販大手のアマゾンが始めました。
公開に合わせて、東京大空襲の体験を語る会が、語り部の竹内静代さん（８５）を招いて東京・江東区で開かれました。当時１４歳だった竹内さんは、焼い弾の実物を見せながら、「これが空からたくさん落ちてきて、私の家も焼けました。次の朝、いくら歩いても焼け野原で亡くなった人があちこちに真っ黒になって横たわっていたのは、今も忘れられません」と話しました。そして、「そのころは、とても明日のことなんて考えられませんでした。今、明日の生活を考えられることは当たり前ですが、とても大事です」と、集まった小・中学生らに語りかけていました。
小学６年の男子児童は「二度と戦争が起きないように、今度は自分たちが、きょう聞いた話を伝えていきたい」と話していました。
竹内さんは「単に『戦争という現象があった』ということだけではなく、一歩踏み込んで、生きていた人の熱さや痛み、悲しみを感じてほしい。そして、身近な人に『こういう話を聞いた』と、とにかく伝えてほしい」と話していました。
公開されたサイトでは、竹内さんの朗読のほか、沖縄戦を体験した男性の語りや特攻隊員の残した手紙の朗読など、４つの話を無料で聞くことができます。
アマゾンジャパンの古屋美佐子さんは「人が話すことばの持つ伝える力を信じて、後世に伝えなければいけないことを配信していきたい」と話していました。

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安倍首相主張の憲法改正の手口はナチスと同じと大前研一氏

2016.08.10 16:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20160810_436854.html

【自民党「日本国憲法改正草案Q＆A増補版」】　 　改憲論議が高まっている。安倍晋三首相は憲法審査会での議論を優先するというが、すでに「第9条」や「緊急事態条項」などについて詳細な改憲草案を出している自民党が“数の力”で議論を主導していく可能性は高い。最新刊『君は憲法第8章を読んだか』が話題の大前研一氏が、安倍首相が唱える憲法改正のやり方について警鐘を鳴らす。 　＊　＊　＊
　安倍首相は憲法改正に向けて、第1次政権時代に国民投票法を成立させ、昨年は安保関連法を強行採決した。そして今夏の参院選で改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を改憲勢力で確保した。この勢いで一気に改憲へ、と考えているかもしれないが、「Gゼロ」時代（※）になった今こそいったん立ち止まってアメリカとの戦後70年を再考し、国際社会の中で日本はどうあるべきかということを、もっと真摯に議論しなければならない。
【※「Gゼロ」時代／アメリカの政治リスク分析の専門家イアン・ブレマー氏が提唱している概念。東西冷戦時代のG2（アメリカとソ連）、冷戦終結後のソ連崩壊によるG1（アメリカ一極支配）を経て、G7もG20も機能しなくなり指導国が存在しなくなった現在の国際情勢を指す】
　もともと安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を主張していた。しかし、アメリカとの関係を見直すことの難しさに直面し、中国、韓国との関係悪化を経て結局、アメリカにすり寄った。
　昨年4月、連邦議会上下両院合同会議の演説で「日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした」などと歯の浮くようなおべんちゃらを言ったのは記憶に新しい。要するに安倍首相は、実は腰が定まっていないのである。だから現在の日本の状況は、なおさら危険だと思うのである。
　安倍首相は2014年の衆院選、そして今夏の参院選で国民の信任を得たと言う。実際は民進党などの野党が自滅しただけだが、選挙での勝利を、安保関連法やアベノミクスなどの“錦の御旗”にしている。
　実はこのやり方は、かつてのナチス・ドイツと同じである。ナチスのアドルフ・ヒトラーも国民が困窮する中で失業・景気対策や移民排斥を訴え、選挙のたびに国民の支持を拡大して強大になっていった。
　やはり自民党の憲法改正草案に盛り込まれて改憲の焦点となっている「緊急事態条項」は、まさにナチスを彷彿とさせる。
　その中では、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模な自然災害などが起きた時に首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めたり、首相が財政上必要な支出を行なったり、地方自治体の長に対して必要な指示をしたりすることができ、国民は国や公の機関の指示に従わなければならないとしている。
　これは1938年に制定された「国家総動員法」のようなもので、すこぶる危険だ。現在のドイツにも緊急事態条項があるというが、ナチス台頭の反省に基づいて厳しい条件が付いており、自民党の憲法改正草案とは似て非なるものである。
※週刊ポスト2016年8月19・26日号

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カジノ構想で結託か 小池都知事＆森会長“和解劇”の裏側

2016年8月10日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187486  
意外とお似合い？（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
　東京とリオデジャネイロで口角泡を飛ばし合っていた小池百合子都知事（６４）と東京五輪組織委の森喜朗会長（７９）が９日、都内で初会談。犬猿の仲を払拭するかのように、握手で写真撮影にも応じた。
　もっとも、どちらが出向くかで二転三転。小池氏は当初、リオ五輪視察に出ていた森会長に、帰国後の都庁への立ち寄りを求めていたが、結局は組織委本部へ小池氏が足を運んだのだ。政治評論家の伊藤達美氏は言う。
「さかのぼれば、小池さんは清和会（旧森派）の所属。政界の大先輩で元首相の顔を立てたのでしょう。小池さんが折れたことで、双方の政治家としてのメンツは保たれました」
　森会長の“小池嫌い”は根深い。２００３年に小池氏が断りなく環境相を引き受け、初入閣したことで爆発。０８年の総裁選に小池氏が出馬して、さらにこじれた。
　いがみ合いは都知事選までもつれ込み、小池氏が選挙中に五輪開催費用をヤリ玉に「２兆とか、３兆とか、お豆腐屋さんじゃない」「情報公開して透明性を確保する」などと、組織委を牛耳る森会長を陰に陽に攻撃。当選後は公約通りに「都政改革本部」を設置し、五輪費用を検証する調査チームを立ち上げて手を突っ込もうとするから、面白いわけがない。
　それが、会談を終えてみたら双方とも軟化。森会長が「よく勉強されてますね」と言えば、小池氏も「国民と都民の理解が得られる方法を模索することで意見が一致しました」と一気にトーンを和らげた。政界フィクサー気取りの老害と、政界渡り鳥。衆人環視の“和解劇”に、思惑がないわけがない。ズバリ、舛添都政で消えたカジノ構想の復活だ。
　小池氏は当選早々からカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に意欲的で、「インバウンドに弾みをつけるためにも有効な手だてではないか」などと前向きな発言を繰り返している。
■東京五輪に向け再始動
「観光立国を目指す安倍政権は東京五輪開催のタイミングに合わせ、東京カジノ構想を温めていた。数兆円の経済効果を期待していたのですが、舛添前知事の反対で頓挫してしまった。
それで、台場にカジノ誘致をもくろんでいたフジサンケイグループによる“舛添叩き”が始まり、結果的に引きずり降ろされた。そこに降って湧いたのが小池新知事。
小池知事は衆院議員時代にカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）に所属していた積極派。森会長も同様で、石原都政時代のお台場カジノ構想を国政に持ち込んだ自民党内の『国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟』の顧問を務めていた。利害は一致します」（都政関係者）
　日本ラグビーフットボール協会の名誉会長も務める森会長は、「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）」の対象競技拡大にも前のめりだ。
　カジノ構想が再起動すれば、利権をめぐってありとあらゆる業界が動きだす。こうなってくると「東京大改革」そのものが怪しくなってくる。

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「国の借金」1053兆円　国債残高、過去最高に

2016/8/10 20:15　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H20_Q6A810C1EE8000/?dg=1 　財務省は10日、６月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が1053兆4676億円だったと発表した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強に匹敵する。３月末に比べて４兆1015億円増えた。財政投融資の原資となる財投債や繰り延べ債なども含む国債の残高は７兆6667億円増え、918兆4764億円で過去最高となった。 　「国の借金」の残高を今年７月１日時点の総務省の人口推計（１億2699万人、概算値）で割ると、国民１人当たりでは約829万円になる。３月末から１人当たり約３万円増加した。普通国債は816兆7635億円で、１人当たりでは約643万円になる。 　国の借金は３月末の名目ＧＤＰ（季節調整値）の2.09倍となる。 　普通国債のうち、償還期間が10年以上の長期国債は585兆7892億円で過去最高だった。３月末より10兆9993億円増えた。 　財務省は長期国債を計画的に増やしている。国債が満期を迎えると、償還するための資金を新たに国債を発行して調達する。その際金利が上昇していると高い利回りで国債を発行する必要があるためだ。財務省は低金利の環境を生かし、借り換えの回数が少ない長期国債の発行割合を増やしている。 　借入金は３月末から２兆955億円減の52兆7120億円。政府短期証券は１兆4697億円減って、82兆2792億円だった。

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イチロー、３００２安打…歴代単独２９位に

2016年08月11日 04時24分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/20160811-OYT1T50015.html?from=ytop_main9 　【ボストン＝宮崎薫】米大リーグは１０日、各地で行われ、マーリンズのイチローはジャイアンツ戦に６番・右翼で先発し、五回に左前打を放って米通算３００１安打とし、並んでいたロベルト・クレメンテを抜いて歴代単独２９位に立った。 　イチローは九回にも左中間二塁打を放ち、４打数２安打で通算３００２安打まで記録を伸ばした。 　チームは０―１で競り負けた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 August 10
Colliding Galaxies in Stephan's Quintet （ステファンの五つ子の衝突銀河⇒NGC 7318）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA; Processing & Copyright: Jose Jimenez Priego

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８０±１０、体温３６．８℃で安定中。

その他変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・