@hosinoojisan鋼材不純物が基準超え、仏原発 日本製設備、強度不足疑いで調査
甲状腺検査「維持」が大勢 県民健康調査委、今後の在り方議論
豊洲市場 東京都などが水の調査 安全性の検証が焦点
民主党の党首選が行われ、蓮舫女史が勝利した模様であるが、現在、国民的関心を強めている「築地（豊洲）市場」問題について、民主つは、何ら影響を与えていないのである。
国民的関心事に、反応しない党首選など意味がないと言っておきたい。
民主党の所君、自民党的立ち位置を変えることが出来ず、国民の「要求」に関心を示さない、上から目線（国民の要求を無視した）での政治機構を克服できないことから、かっての社会党と同じ運命をたどるであろう。
そういう点では、日本共産党の諸君が、豊洲問題で大きな実績を上げたことは、否定できないであろう。
むしろ、豊洲移転に「傾斜」していた民進党都議会議員のありさまは、東京都民、否、日本国民から、排除される運命と言っておきたい。
薄っぺらな「人気」に依存する限り、消滅の危機を乗り切れないであろう。
－－－
権力に迎合する、医師や学者が、「甲状腺癌」調査を妨害しているが、県民の意向を無視することが出来ずに、調査継続を決めたようである。
諸外国の関心も強く、安倍総理の「アンダーコントロール」は、否定されていると言ってよい。
事実を隠して、情報操作しようとしても、必ず、表ざたになる。
福一の防護壁取り除きでも、影響が大きい結果を招いている。
－－－
このような欺瞞に満ちた政治は、一日も早く取り除きたいものである。
以上、雑感。
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鋼材不純物が基準超え、仏原発 日本製設備、強度不足疑いで調査
2016/9/14 13:47 共同通信 http://this.kiji.is/148651509876950524 フランスの原発で強度不足の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は14日、日本メーカーが納入した重要設備の鋼材の不純物濃度が基準を超えていたと明らかにした。規制委が同日までにフランス当局から報告を受けた。不純物濃度は強度不足につながる可能性があり、フランス当局が調査を進めている。 調査の対象になっているのは大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）。同社は日本国内で、稼働中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）を含む8原発13基の原子炉圧力容器を製造しており、電力各社が現在、調査を続けている。
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甲状腺検査「維持」が大勢 県民健康調査委、今後の在り方議論
（ 2016/09/15 09:19 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016091534598 県民健康調査検討委員会は１４日、福島市で開かれ、東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる子どもの甲状腺検査の今後の在り方について、現在の規模を維持して継続すべきとの意見が大勢を占めた。検査結果のより詳細な分析などを踏まえて検査の枠組みの検討を続ける。子どもの健康管理に影響するだけに議論の行方が注目される。
チェルノブイリ原発事故の場合、子どもの甲状腺がんの診断が事故発生から５年後以降に増えているデータを踏まえ、医師会、大学、研究機関の関係者で構成する委員から「少なくとも１０年間は縮小すべきではない」と検査の規模を維持し、経過を注意深く分析するよう求める意見が相次いだ。
長期間にわたる見守りの必要性も指摘された。放射線被ばくと甲状腺がんの関連を明らかにする当初の検査目的を踏まえ、「検査のデータの蓄積が中途半端になり、信頼度が低下するのは避けなければならない」として継続してデータを積み重ねる重要性を訴える声もあった。
検査体制の改善を求める提言も多かった。東京電力福島第一原発事故当時に１８歳以下だった県民が進学や就職などで県外に転出している状況を考慮し、「県外での受診希望者に対応する検査機関などを拡充するよう検討すべき」との指摘もあった。子どもたちの心身の負担や不安の軽減に向け、手術でなく経過観察でよい場合などの適切な助言や心理的なケアの充実を求める声も上がった。
星北斗座長（県医師会副会長）は会議後の記者会見で、「無理やり検査を受けさせたり、検査を希望する人から機会を奪ったりする考えはない」とし、さまざまな要望を踏まえながら議論を深める考えを明らかにした。
委員会は今後、専門部会による２巡目、３巡目の本格検査の分析結果などを基に検査の在り方を協議し、方針を固める見通し。
検査の実施体制を巡る論議の背景にはチェルノブイリ原発事故後の状況を顧み、体制を維持すべきとの見解の一方で、一部の医療関係者から、必ずしも治療の必要がないがんを見つける「過剰診断」につながっているのではないかとの懸念の声がある。
県小児科医会は８月、原発事故から５年がたち、「がん」または「がんの疑い」とされた子どもが複数確認された点に触れ、県民が不安を感じていると指摘。国内外での風評につながる可能性もあることから事業の見直しを含む再検討を県に求めた。
甲状腺がんと診断された患者の家族でつくる「３・１１甲状腺がん家族の会」は同月、対象年齢の拡大や受診しやすい環境の整備などを県に要望した。
※甲状腺検査 東京電力福島第一原発事故の影響を調べるため、県による県民健康調査の一環で平成２３年１０月に始まった。１巡目の先行検査は原発事故当時、１８歳以下だった約３７万人が対象で、２巡目以降の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人が対象。それぞれ１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。
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「甲状腺がん」...累計34人に ２巡目検査、新たに４人が診断
2016年09月15日 09時38分 福島民報 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160915-111787.php 県と福島医大は１４日に開かれた県民健康調査検討委員会で、原発事故発生時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、２巡目の本格検査（６月末現在）で新たに４人が甲状腺がんと診断され、累計３４人になったと報告した。がんの疑いは２５人。
「がん」や「がん疑い」は前回報告（３月末時点）から２人増の計５９人で、このうち５４人が１巡目の先行検査で「問題なし」と診断されていた。検討委は「現時点で放射線の影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した上で、引き続き詳細な分析を進める。 検査では、原発事故直後から３年目までの先行検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった本格検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。本格検査は１４年度に２５市町村、昨年度は３４市町村で行い、約２７万人が受診した。 「がん」や「がん疑い」と診断された５９人のうち５４人は先行検査でＡ１、Ａ２と診断され、残る５人はＢ判定だった。５９人の内訳は男性２５人、女性３４人で腫瘍の大きさは５．３～３５．６ミリ。事故当時の年齢は５～１８歳。このうち、事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できたのは３２人で最大値が２．１ミリシーベルト、１２人が１ミリシーベルト未満だった。 約３０万人が受診した１巡目検査と合わせ、これまでにがんと診断されたのは計１３５人、がん疑いは３９人となった。
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甲状腺検査...『在り方』議論 福島県民健康調査・検討委員会
2016年09月15日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160915-111750.php
東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響を調べる「県民健康調査」の検討委員会が１４日、福島市で会合を開き、事故当時１８歳以下の全県民約３８万人を対象にした甲状腺検査を巡り、今後の対象範囲をどうするかなどについて、在り方の議論に入った。 ２０１１年から始まった甲状腺検査では、６月末現在で１３５人ががんと確定。がんの疑いは３９人に上っている。検査の手法については規模縮小と拡充を求める両論がある。各団体からの要望などを踏まえ、今後は「１８歳を超えた人の検査をどうするか」などを論点に検討が進む見通しだ。 甲状腺検査を巡っては、県小児科医会が８月に「検査によって子どもや保護者に不安が生じている」として検査規模の縮小も含めた見直しを県に要望。一方で「３１１甲状腺がん家族の会」は同月「過剰検診のデメリットはない」として、県に規模拡充を求めた。 要望を受け、座長の星北斗県医師会副会長は「今後の検査について意見を聞きたい」と委員に呼び掛けた。委員からは「甲状腺がんの手術を受けた子どもと家族の意見に沿った対応が必要。少なくとも１０年は縮小せず進めるべき」「（放射線影響の有無を判断するための）データが少なくなっては県民が不幸。できる限りデータを集める方向で進むべき」などの意見が出た。 一方「検査を望む人が受けられる態勢が大事。（県外への進学などで）１８歳以上の受診率が下がるのをどうするか議論が必要」「子どもの甲状腺がんについては臨床的対応が必要ないものもある。検査の長所と短所を分かりやすく説明して、一人一人に判断してもらうべき」など検査手法の改善を求める意見も挙がった。 記者会見した星座長は「２、３巡目の検査の評価や、県小児科医会が独自に行う検査の在り方についての検討も見ながら議論を進める」と、時間をかけて検討していく考えを示した。
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原発事故時の協力で合意 東電と東北電、避難支援
2016/9/15 17:17 共同通信 http://this.kiji.is/149066745609928709?c=39546741839462401 東京電力ホールディングスと東北電力は15日、原発の事故発生時に住民の避難などを円滑に進めるため、相互に協力することで基本合意したと発表した。原発を保有する大手電力9社などは既に事故時の協定を結んでいるが、地理的に近い2社が連携することで緊急時の対応をさらに強化する。 具体的な協力の内容は自治体などと協議して今後決めるが、住民の避難支援のほか、放射性物質のモニタリングを迅速化することなどを想定している。ほかの電力会社が協定に加わる可能性もある。
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豊洲市場 東京都などが水の調査 安全性の検証が焦点
9月16日 5時06分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688141000.html?utm_int=news_contents_news-main_001豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都は、建物の地下にたまっている水を採取し成分などを分析する調査を始めました。また、都議会の各会派も同様の調査を進めていて、近く結果が出される見通しで、有害物質が含まれていないかなどについての安全性の検証が焦点となっています。 豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が、敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を独断で決めたことが明らかになっています。
主要な建物の地下にある空洞には各地で水がたまっていて、小池知事は「雨水なのか、地下水が上がってきているのか、重要な論点だ」と述べて都の幹部に調査を指示し、これを受けて、都は水を採取して成分などを分析する調査を始めました。また、市場の敷地では過去に揮発性の高い有害物質のベンゼンが検出されていたことから、空洞内の大気についても影響を調査することにしています。
一方、都議会の各会派も、地下にたまった水について独自に調査しています。このうち共産党都議団は１４日、およそ２リットルの水を採取して民間の検査機関に分析を依頼しました。分析の結果は１６日にも速報値が出される見通しだということです。
また、都議会公明党でも水を採取して分析に出していて、週明けにも結果が出されるということで、有害物質が含まれていないかなどについての安全性の検証が焦点となっています。
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市民 野党共闘へ提案 共産・民主予定候補に協定案 東京１０区衆院補選
2016年9月15日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-15/2016091504_01_1.html（写真）集会で発言する日本共産党の岸良信候補と民進党の鈴木庸介候補（その右）＝１３日、国会内 １０月２３日投開票の衆院東京１０区（豊島区、練馬区の一部）補選で野党統一候補の実現を求める市民が１３日、国会内で、民進党と日本共産党の各予定候補者を招き集会を開きました。主催は「みんなで創ろう野党統一候補の会準備会」と「ＴｅＮネットワーク２０１６」｡ 民進党の鈴木庸介候補は「野党間に小さな考えの違いはあれど、来るべき総選挙で大きな目的に向けて力を結集できるかどうかの前哨戦だ」と、今回の補選の重要性を強調。日本共産党の岸良信候補は「野党共闘の力で自民党政治を変える大きな一歩を示す大事な選挙になる。共闘実現に向け、力を尽くしたい」と述べました。 「ＴｅＮネットワーク２０１６」の森田彦一氏は、安保法制廃止やアベノミクスの転換など１０項目の政策協定案を両候補に提案したと報告。市民の運動を高め、野党統一候補実現を求める取り組みをさらに強めていく決意を表明しました。 参加者は、民進、共産、社民、生活の各党に対し、「憲法改悪への流れを止め、立憲主義を回復するためには、野党が共闘して議席を増やしていく努力が必要」だとするアピールを採択しました。 民進党の初鹿明博、共産党の宮本徹両衆院議員が駆けつけ、あいさつ。参院選で野党統一候補として勝利した杉尾秀哉（長野選挙区）、舟山康江（山形選挙区）の両参院議員がメッセージを寄せました。
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豊洲新市場 共産党都議団が調査 青果棟地下 大量の水たまり 強アルカリ性 化学物質含む可能性
2016年9月15日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-15/2016091501_02_1.html
（写真）豊洲新市場・青果棟の地下の空洞内にたまった水を調査する日本共産党都議団＝１４日、共産党都議団提供 日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１４日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は７日の水産卸売場棟に続き２回目。 青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで２０センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH１２～１４の強いアルカリ性を示しました。 調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。 曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思う」と話しました。 予定地はガス工場跡地で、高濃度の発がん性物質ベンゼンやシアン化合物などで汚染されています。都は土壌汚染対策で、施設の地下では盛り土を行わなかった事実が、共産党都議団の調査で発覚、大問題になっています。 この問題をめぐり、党都議団は１２日、「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」を発表。食の安全・安心に関わる重大問題だとして、徹底究明を求めています。
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豊洲市場 地下空洞の危険性 専門家が以前に指摘
9月15日 11時45分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001動画を再生する 豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐる問題で、東京都は、敷地全体に盛り土を行うべきだとする提言に反して建物の地下には盛り土を行わず空洞を設けましたが、その危険性について以前、専門家から指摘を受けていたことがわかりました。しかし、その後も十分に議論しないまま空洞を設ける工事に踏み切っていて、都が経緯を詳しく調べています。 豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が「専門家会議」から敷地全体に盛り土を行うよう提言を受けたにもかかわらず、別の専門家で作る「技術会議」では提言に反して建物の地下には盛り土をせず、空洞を設ける方針を示したことがわかっています。
地下に空洞を設ける方針については、東京都が「技術会議」の場で「地下水の汚染が確認された場合、対策を講じるための地下空間が必要だ」などと説明していましたが、すでに「専門家会議」で地下空間を作る場合の危険性について、委員から指摘が出ていたことが分かりました。
具体的には「地中から上昇してきた揮発性の有害物質が空洞に入るおそれがあるため作らないほうがよい」というもので、こうした指摘は資料として「技術会議」にも提出されていました。
しかし、都はその後も地下に空洞を設ける案を示し、十分な議論のないまま工事に踏み切っています。
東京都は、当時の担当部署が専門家の提言や指摘を反映せず独断で方針を決定した経緯について詳しく調べています。
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もはや封鎖不可避 豊洲新市場の地下空間は“汚染水まみれ”
2016年9月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189919
水深２０センチの場所も（日本共産党都議団撮影）拡大する
もはや「立ち止まって考える」どころの話ではなくなってきた。デタラメ続出の豊洲新市場では、土壌汚染対策の「盛り土」がされておらず、ポッカリとあいた地下空間には「汚染水」がたまっていることが明らかになった。とても、生鮮食品を扱う市場としては使えない。ここまできたら、完全に“封鎖”して、対策を一から練り直すしかないのではないか。
共産党都議団は１４日、盛り土もされず、コンクリートも打たれていない砕石層の土がむき出しになっている「青果売場棟」の地下空間を視察した。その後、都庁での記者レクで状況を報告。地下空間には茶色く濁った水がたまっていて、場所によっては深さが２０センチほどあった。ｐＨ試験紙をつけると、有害物質を含む水と同じ「強アルカリ性」を示したという。
「地下空間には、コンクリートの通路が張られていた。湿気が多く、泥水の臭いが漂っていました。水に指を入れてみると、ヒリヒリとした感覚が残った。都の担当者は『雨水とみられる』と言いましたが、雨水なら弱酸性のはずです。やはり、有害物質を含んだ地下水がしみ出している恐れがあります。採取した水は民間の検査機関に依頼し、成分を検査してもらいます」
日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。
「地下空間にたまった水は、汚染された地下水でしょう。建物が雨漏りでもしていない限り、雨水がしみ出してくるとは考えにくい。今回、共産党都議団が採取した水から有害物質が出なかったとしても、安心とは言い切れません。大雨が降れば地下水位は上昇します。地震が起きれば液状化し、地下深くに残された有害物質が上がってくることも考えられる」
■次から次に欠陥が見つかる“異常”
１３日に「卸売場棟」を視察した都議会民進党関係者によると、「卸売場の地下の一部でも砕石層がむき出しになっていた」という。７日に卸売場棟を視察した共産党都議団は、「地下空間で変な臭いがした」と言っていた。
豊洲の敷地内では過去、環境基準の４万３０００倍もの有害物質が検出されている。敷地内の３３３カ所の区画で、いまだ土壌採取がなされていないとの指摘もある。地下空間の土がむき出しの豊洲で、生鮮食品を取り扱えるわけがない。
それにしても、これほど次から次に欠陥が見つかるのは異常だ。しかも「盛り土」問題にしろ、床の積載荷重が不十分なことにせよ、東京都は外部から指摘されるまで口をつぐみ、隠蔽を続けている。「バレなきゃいい」という考えだ。恐らく、まだまだ“重大欠陥”が隠されているに違いない。
もはや、小池知事は豊洲を“封鎖”するしかないのではないか。
盛り土をしなかった分の事業費がどこへ消えたのかも不明瞭だ。闇が深すぎる新市場がオープンしても、都民は“豊洲直送”の鮮魚に手を出さないだろう。
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石原慎太郎氏「取り次いだだけ」 建物下のコンクリート案
2016/9/16 00:21 共同通信 http://this.kiji.is/149079330098955771?c=39546741839462401
報道陣の取材に応じる元東京都知事の石原慎太郎氏＝15日午後、東京都大田区
元東京都知事の石原慎太郎氏は15日、知事だった2008年5月の記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。
石原氏は「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」と釈明。 一方当時、都の中央卸売市場長だった比留間英人氏は共同通信の取材に「知事からコンクリ案について調べるよう指示があった」とし「コストを下げるために何か新しい方法はないかという趣旨だった」と説明。
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豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった
2016年9月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189920
担当局長に直接指示した石原慎太郎元都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
信じられないデタラメが次々と発覚する豊洲新市場騒動で、新事実が浮上した。「私はだまされた」と被害者面していた石原慎太郎元都知事が、実は盛り土案潰しの“真犯人”だったというのだ。
石原氏は１３日のＢＳテレビで、豊洲新市場の建物下に盛り土がされず、コンクリートで固めた地下空間がつくられていた問題について、「私はだまされた。手を抜いて、していない仕事をしたことにして、予算措置をした。都の役人は腐敗している」とまくし立てていた。
ところが、在任中の２００８年、敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かったのだ。
１５日の東京新聞によると、石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。
さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。
このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。
一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。
これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。
豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。
■関連記事
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自衛隊、新任務の実動訓練開始 安保法の駆け付け警護
2016年9月15日 18時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091501001506.html 陸上自衛隊が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する新任務の実動訓練を始めたことが１５日、防衛省関係者への取材で分かった。南スーダンＰＫＯに１１月に派遣される予定の陸上自衛隊第５普通科連隊（青森市）を中心とする部隊が対象で、新任務実施に向けた準備が本格化する。 これに関連し、岡部俊哉陸幕長は１５日の定例記者会見で「いつ、いかなる任務が与えられても事態に即応し、任務を完遂できるよう万全の態勢を取る」と述べた。 今後は政府が実際に新任務を付与するかどうかが焦点になる。（共同）
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沖縄・米着陸帯建設への自衛隊出動 稲田防衛相の苦しい説明 設置法を根拠に
2016年9月15日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-15/2016091502_04_1.html 沖縄県東村高江と国頭村安波の米軍ヘリ・オスプレイの着陸帯建設工事に、安倍内閣が陸上自衛隊所属のヘリコプターを投入し、建設工事用の重機の運搬を行った問題で、その法的根拠と正当性が問われています。 稲田朋美防衛相は１３日の記者会見で、今回の米軍施設建設のための陸自ヘリによる物資輸送が「（自衛隊法６章の）防衛出動や治安出動、災害出動には当たらない」と自衛隊法上の根拠がないことを認める一方で、設置法４条１９号を根拠に出動したと述べました。 防衛省設置法は、防衛省という行政組織の目的や担当業務（事務）と機構を定めたもので、４条は担当する事務の種類を列挙したものです。自衛隊の任務と具体的権限は、自衛隊法の第６章などに細かく規定されています。 もし稲田氏の言うように防衛省設置法４条の事務規定を根拠に自衛隊の具体的権限を導き出すことができるなら、自衛隊法がなくても何でもできることになります。 例えば同条１号は「防衛及び警備に関すること」と防衛省の基本的事務を定めていますが、これに基づいて自衛隊は防衛・軍事活動が何でもできることになりかねません。 同条１９号は「（駐留軍）の使用に供する施設及び区域の決定…使用条件の変更及び返還に関すること」と米軍基地に関する事務を定めていますが、そうした事務を防衛省が扱うことを一般的に示すだけです。これを自衛隊という軍事組織の出動の根拠にすることは、あまりにも乱暴です。法治主義を無視する安倍内閣の強権体質を露骨に示す態度と言わねばなりません。 （中祖寅一）
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ベトナム小学校で日本語授業 ハノイなど5校
2016/9/15 19:199/15 19:20updated 共同通信 http://this.kiji.is/149092418849931270?c=39546741839462401
ベトナムの首都ハノイのチュー・バン・アン小学校で、浴衣を着て日本語を教える教師と児童ら＝15日（共同）
【ハノイ共同】ベトナムの一部小学校で15日、日本語を英語などと並ぶ第1外国語として教える授業がスタートした。国際交流基金などによると初等教育の段階で、日本語を第1外国語として教えるのは東南アジアで初めてという。
日本語の授業を始めたのは首都ハノイと南部ホーチミンの小学校5校で、対象は3年生。同国では既に一部の中学校で日本語の授業を実施しているが、日本との経済関係強化などを受けて拡大を決めた。 在ベトナム日本大使館によると、ベトナムでは約4万6千人が日本語を学んでいる。同国政府は今後、他地域の小学校でも日本語授業の導入を進める方針。 当方注： こんな露骨な「労働力化」政策を見たことがない。 語学教育と称しているが、「研修名目」で、安い労働力として事前教育と見た方が良さそうだ。・・・・・・
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熊本地震 ５カ月 屋根にも畳にもシート 支援なく修理にためらい
2016年9月15日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-15/2016091501_01_0.html 震度７の２度にわたる激震が大きな被害をもたらした熊本地震発生（前震）から１４日で５カ月がたちました。復旧・復興に向けた取り組みが進む一方、安心できる住まいの再建には多くの課題が残ったままです。 （岡素晴）
（写真）地震５カ月後も屋根の修理が間に合わず、ブルーシートのかかった家屋が目立つ住宅街＝１２日、熊本市東区 県によると、人的被害は地震の直接死が５０人。震災関連死４３人や地震で緩んだ地盤を襲った６月の豪雨に伴う土砂災害の犠牲者５人を合わせて９８人（１３日現在）となっています。
「一部損壊」１２万件
家屋被害では、罹災（りさい）証明書の交付数が１８万４５８８件。そのうち最も多いのが、約１１万６千件の「一部損壊」と判定された世帯です。全体の６割超を占めますが、何の支援も受けられていないのが現状です。 熊本市や益城（ましき）町をはじめ被害の大きかった市町村の住宅街では、瓦が落ちるなど損壊した屋根にブルーシートのかけられた家々が、今もなお、至る所に目立っています。中には風雨にさらされた数カ月間で破れてしまったシートも。屋根の修復が遅れている要因は、需要の急増で業者待ちが続いている状況に加え、屋根の破損は多くが一部損壊と判定されて何の支援もないために、被害によっては数百万円もかかってしまい、修理費の捻出できない被災者が多数、存在しているからです。
台風･雨漏り 不安
（写真）雨漏りの応急措置として畳の上に敷かれたブルーシート＝９日、熊本市中央区 熊本市中央区に住む１人暮らしの９４歳の女性は自宅の屋根が破損し、２階の部屋に雨漏りが発生したため、ブルーシートで屋根を覆うだけでなく部屋の中の畳にもシートを広げる応急措置でしのいでいます。シートの下の畳には雨水のしみ込んだ痕が残っていました。家全体も、瓦が吹き飛ばないよう何本ものロープで固定していますが、「台風が来て、また雨漏りしないか不安」と話します。 女性は罹災証明書の交付を申請しましたが、結果は一部損壊。何の支援もないのに、多額の費用をかけて屋根の修理をすることにためらいがあるといいます。「私もいい年だし、年金暮らしで食べていくのがやっとだから。シートの強いのがあると聞いたので、それに変えるだけにしようと思うとります」 「中型トラックいっぱいになるほど瓦が落ちた」という女性（８６）＝同市東区＝は、一部損壊判定に不服を申し立てたものの、２次調査でも覆りませんでした。業者に修理を申し込んで順番待ちですが「一部損壊と言うけれど、修理に何百万円もかかるという話。少しでも支援が受けられるといいのに｣と嘆きました｡
（写真）仮設住宅団地を訪ね、１万人アンケートで入居者の女性から要望などを聞きとる甲斐康之前町議（右）ら＝１１日、熊本県益城町 益城町の女性（７２）宅も、業者に見てもらったところ、地震後１３センチほど沈下。玄関の床にビー玉を置くと奥に向かって転がりだすなど家の傾きも見られるものの、１次、２次ともに一部損壊でした。 ３回目の調査結果が出るのを待つ身ですが、自宅裏のコンクリート塀が地域の水路に倒れ込んでおり、その復旧も難題です。「傾いた家を基礎から持ち上げ、直そうとすれば４００万～５００万円はかかると言われた。一緒に住む孫２人のためにも早く修理したいのですが、判定が何とかならないことには。気がかりで夜も眠れません」 こうした中、日本共産党は首長らとの懇談や地方議会で、自治体独自に一部損壊への支援を行うことや、生活再建支援金の支給対象を半壊や一部損壊にまで拡大するよう国に働きかけることを繰り返し求めてきました。 熊本市の大西一史市長は１日、党の議会質問に「一部損壊も含めた被災者を対象に、復旧状況、再建を行う上での課題、求められる支援等を把握するためにアンケート調査を予定しており、その結果を踏まえ、より効果的な支援に取り組んでいきたい」と回答。一部損壊世帯の切実な声を吸い上げ、行政に届ける党の要求運動が自治体を動かし始めています。 党県委員会の地震対策本部は、８月末から被災各市町村で地元の党組織を中心に、被災者の現状や要求を聞き取ろうと１万人アンケートに取り組んでいます。九州各県の党や民主団体から支援も受けながら、要求運動をさらに充実させようと奮闘しています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 September 15
Retrograde Mars and Saturn
（火星と土星の逆行）Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定中。
他は、変化なし。
夕方、連休を利用して長女が返ってきた。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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