戦争法 首相「実行のとき」 自衛隊幹部に訓示 ※豊洲新市場めぐる重大問題 「盛り土せず」徹底究明を 共産党都議団が提言 ※自公の“分断工作”に乗るな 民進代表選に市民連合が苦言

@hosinoojisan

戦争法　首相「実行のとき」　自衛隊幹部に訓示　“政治との直結関係を”

豊洲新市場めぐる重大問題　「盛り土せず」徹底究明を　共産党都議団が提言

自公の“分断工作”に乗るな 民進代表選に市民連合が苦言

防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず



豊洲移転問題、ますます混迷してきたようである。

一連の動きから判断できることは、東京都に、「東京ガス跡地」を無理やり購入させ、建物を建てさせて、既成事実化し、東京ガスの利益と、それに巣食うゼネコン等の利益を上げさせるための一連の狙いが背後に暗躍しているようだ。

豊洲移転で利益を受けるのは、箱物を建設するゼネコンとそれに巣食う政治家等であることから、この構造を抜本的な変えない限り、今後とも、同じ問題が続くであろう。

ゼネコンと、政治家の癒着関係を断ち切らない限り、問題は解決しない。

小池都知事と一緒に、東京都民が、何としても、このような不正を是正されることを心から願っている。

以上、雑感。



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戦争法　首相「実行のとき」　自衛隊幹部に訓示　“政治との直結関係を”

2016年9月13日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-13/2016091301_02_1.html 　安倍晋三首相は１２日の防衛省での自衛隊高級幹部に対する訓示で、集団的自衛権行使容認の戦争法＝安保法制の整備や日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の策定などをあげて、「今こそ実行のときだ」と述べ、本格的な運用段階への移行を求めました。首相は昨年１２月の同会合の場では、戦争法に基づく新任務について「周到に準備してもらいたい」と述べていました。 　８月２４日の稲田朋美防衛相による新任務の訓練開始表明に続き、首相自らが自衛隊に指示を出した形です。 　首相は、自らが強行してきた▽戦争法▽新ガイドライン▽統合幕僚監部への部隊運用一元化▽武器輸出の解禁―といった憲法破壊を列挙した上で、「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものとする。必要なことは、防衛省・自衛隊による実行だ」と強調しました。 　さらに首相は、「私と諸君との紐帯（ちゅうたい）の強さこそが、日本の安全に直結する。自衛隊と政治とのシームレス（切れ目のない）な関係を構築していきたい」と述べ、政治と軍事の垣根を取り払い、文民統制を骨抜きにする考えを表明。 「政治の判断が必要となる事項についても、臆することなく積極的にオプション（選択肢）を提示してもらいたい」と制服組へ政策面での関与を求めました。

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豊洲新市場めぐる重大問題　「盛り土せず」徹底究明を　共産党都議団が提言

2016年9月13日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-13/2016091301_01_1.html 　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１２日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わず、都民をあざむいていた問題などについて、徹底的に究明するよう求める提言（骨子は別項）を発表し、小池百合子知事あてに申し入れました。

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（写真）豊洲新市場の地下の写真パネルを示して記者会見する日本共産党都議団＝12日、都庁 　この問題は、日本共産党都議団の調査(７日)で、主な建物の地下で盛り土工事をしていなかったことが発覚し、マスコミの取材が都議団に殺到しているもの。 　提言は「土壌汚染調査も汚染対策もきわめてずさんだった。全ての建物の下の盛り土を行っていないのに、やっているとの虚偽の報告で都民をあざむいてきた」と厳しく批判。 「食の安全・安心に関わる重大問題」だとして、徹底究明を求めるとともに、新市場施設の建物内の大気中でベンゼン汚染が確認された問題（本紙８月５日付報道）とあわせて、第三者の専門家を交えて検証するよう提起しました。 　また、施設の床の耐荷重が不足し荷物の搬送が制約され、売り場が狭いなど使い勝手の問題、市場用地を不当に高い価格で取得した疑惑、汚染対策工事入札の談合疑惑についても検証を求めています。 　申し入れに野田数・知事特別秘書は「趣旨は承った。知事が指示を出した件もあるので調査結果を待ちたい」と答えました。 　この後、日本共産党都議団は、都庁内で会見し、「提言」について説明しました。 　豊洲新市場予定地は高濃度の発がん性物質ベンゼンや猛毒のシアン化合物、ヒ素などが検出。都の専門家会議は２００８年、汚染土壌を掘削し、厚さ４・５メートルにわたり盛り土する土壌汚染対策をまとめ、８５８億円をかけて工事を実施しました。

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「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」（骨子）

　日本共産党東京都議団が１２日に発表した「豊洲新市場整備をめぐる重大な問題点と徹底検証のための提言」の骨子を紹介します。 ◇ １．食の安全・安心にかかわる問題 (1)建物下の盛り土をやらなかった問題の徹底究明を (2)地下空間活用案の検討は2008年１１月の技術会議が発端―事実の徹底解明を (3)建物内のベンゼン汚染について調査を (4)地下水管理システムが機能していない問題について検証を (5)これまでの移転推進の知事の下でおこなわれた、市場、環境局および技術会議の土壌汚染対策の対応を全面的に再点検すること ２．施設の耐荷重不足や使い勝手の問題 (1)施設の耐荷重不足の問題について、設計の経過の検証を (2)使い勝手の問題について、都の対応に問題がなかったか検証を ３．豊洲新市場開場後の市場会計の検証 ４．土地購入、市場の整備工事などの契約にかかわる情報の全面公開を (1)土地取得にあたっての経過の検証と公表 (2)高騰した土壌汚染対策工事費および施設建設工事契約について、要因の究明を 〈土壌汚染対策工事の談合疑惑の究明〉 〈各売場棟の建設工事が予定価格の９９.9％など建設費が高騰してきた経過の検証〉

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築地市場の豊洲移転　中止含めて解決を　小池晃書記局長が会見

2016年9月13日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-13/2016091302_01_1.html （写真）記者会見する小池晃書記局長＝１２日、国会内 　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、築地市場の移転先とされている豊洲新市場で、東京都が土壌汚染対策として行ったと一貫して説明してきた盛り土が主要建物下で行われていなかった問題について問われ、「都民をあざむく、非常にひどい経過だ。移転中止も含めて解決の道を探っていくことを小池百合子都知事に求めていく」と表明しました。 　日本共産党都議団は、建築の専門家の指摘を受けて７日に現地調査を行い、豊洲新市場の主な建物の下で盛り土が行われておらず、地下空間となっていることを確認。この問題をはじめ豊洲移転をめぐる重大問題を徹底検証するための提言を公表することを９日に明らかにしました。こうしたなか小池都知事が緊急記者会見を１０日に開き、豊洲新市場の水産棟や青果棟の建物の下の盛り土が行われず、地下空間になっていることを認める発表を行いました。 　小池書記局長は、２００８年１１月の「第６回技術会議」で土壌汚染対策案の一つとして地下空間を利用する提案が出されていたことも党都議団の１２日の会見で明らかになったと指摘｡「当初から盛り土するどころか、実は空間のままにしておくという議論があったのではないか。（盛り土を）やらなかったことを知っていたかもしれないのに、やったと虚偽の報告をしてきた疑いがある。こうした経過について徹底解明が必要だ」と強調しました。 　小池書記局長は、「８５８億円も土壌汚染対策に投入していながら、汚染対策が極めてずさんな形でやられていたのは重大だ。いままで移転を推進してきた人たちに任せておくわけにいかない。豊洲移転の是非そのものも問われなければいけない」と語りました。

蓮舫氏国籍「何の問題もない」

　１２日の記者会見で日本共産党の小池晃書記局長は、民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行が日本と台湾の「二重国籍」だと指摘されている問題について記者団から問われ、「蓮舫氏は日本国籍をもって３回の選挙で信任をえて、公人として仕事をされてきており、何の問題もない」と述べました。 　また、「経歴詐称」との指摘に対しても、「『蓮舫』という名前で選挙をたたかっており、どういう出身かは、はっきりしている。お父さんが外国籍だからということで、排除するような議論は極めて差別的で、こういう不当な攻撃は断固として跳ね返すべきだ」と述べました。

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自公の“分断工作”に乗るな 民進代表選に市民連合が苦言

2016年9月13日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189756  
しびれを切らして申し入れ（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　もう黙っていられないということなのだろう。
　民進党代表選で３候補とも野党共闘への慎重な姿勢を打ち出す中、昨夏の安保国会以降、共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が１２日国会内で会見。「野党共闘」についての前向きな議論を３候補に強く求めた。
　９日に３候補に渡した申し入れ文でも「不利な１人区で野党統一候補が１１議席を獲得した成果と可能性を見失ってはならない」「内向きなやりとりが先行し、野党共闘の意義に関して広い視野からの評価が欠けている」など注文をつけていた。
　会見でメンバーの中野晃一上智大教授（政治学）はこう強く訴えた。
「単独政権を目指すという建前もあるのでしょうが、現実的ではない。野党が共闘しないで民進党が勝てるわけがない。野党をまとめる方向でリーダーシップを発揮し民進党を立て直すことに知恵を絞ってほしい。野党共闘は立憲主義、個人の尊厳など中身が伴った協力なのに、代表選の候補者が自公の野党分断工作に乗ってしまっているのが残念だ」
　しかし、市民連合の強い思いを理解できないのか、大本命の蓮舫氏は１１日に「辺野古移設堅持」を表明。市民連合が参院選前、野党４党に届けた要望書にある「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」という訴えを思いきり踏みにじる発言である。
まるで安倍自民党と対峙する気など、さらさらないかのような弱小野党の“選挙の顔”選びだ。各候補は市民連合の“警鐘”をどう受け止めるのか。
当方注：
蓮舫さん、いい加減に野田元首相と「袂を分かった」方がいいですよ。彼は、隠れ『自民党』勢力だから・・・・
自民党と一緒にやったことが、「消費税の引き上げ」であり、「安保法制の改悪」ではないの？
私に言わせると、蓮舫さんはあまりにも稚拙、もう少し勉強してよ。

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デタラメ豊洲新市場 「青果棟地下」にコンクリート床なし

2016年9月13日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189758
　豊洲新市場の設計・工事をめぐって、東京都のいいかげんさ、ズサンさが改めて次々と浮上している。
　豊洲市場の主要な建物の地下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、都は青果棟の地下空間では床にコンクリートを敷く工事をしておらず、厚さ５０センチの砕石層がむき出しのまま放置されていることが新たに発覚した。
　都の関係者は「砕石層によって地下水の流入は防げる」と説明する一方で、現場を視察した共産党都議団には「今後、青果棟の砕石層もコンクリートで覆う」と話したというからいいかげんだ。
　ほかの主要な建物である水産卸売場棟と水産仲卸売場棟では、砕石層の上に厚さ約１０センチのコンクリートが敷かれているが、この工事もズサンだ。配管や電気設備工事の足場にするためで、コンクリートを流し込んだだけ。鉄筋などは入っていないという。
そのため、３棟とも地下空間に“正体不明の水”がたまっている状態だ。
　さらに、主要３棟だけでなく、都が豊洲市場に建設する観光拠点「千客万来施設」も地下駐車場を前提に設計が進められていたため、都は運営会社「万葉倶楽部」（神奈川県小田原市）に対して整備設計の中止を要請したという。
　土壌汚染対策のためにわざわざ有識者による専門家会議を立ち上げ、その提言を忠実に実施しているかのように築地市場関係者や都民をだまし、裏では提言を完全に無視し続けてきたのが都庁の役人たちだ。
都庁はかつて「伏魔殿」といわれたが、今も腐った体質は変わっていない。

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豊洲市場　コンクリ床、ベンゼン拡散防止効果は未確認 毎日新聞2016年9月13日　20時45分（最終更新　9月13日　20時45分） http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/082000c
　東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、都が代替措置として建物に設けたコンクリート製の床（厚さ３５〜４５センチ）について、有害物質ベンゼンの拡散防止効果は確認されていないと専門家が指摘した。豊洲市場の土壌汚染対策を検討した外部有識者による専門家会議の座長、平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材で明らかにした。

　平田氏によると、専門家会議で「４．５メートルの盛り土」を提言したのは、盛り土によって地上でのベンゼン濃度が大幅に下がることが確認できたためで、コンクリート製の床で遮った場合の調査や検討はしていないという。 　都は、コンクリート製の床について「土壌汚染対策法（土対法）でベンゼンの拡散を防ぐには厚さ１０センチ以上のコンクリートで遮断すればいいと定められている」と説明した。これに対し平田氏は、この規定は汚染土が外からの圧力で飛散するのを防ぐことが目的で、揮発したベンゼンの拡散を防ぐためのものではないと述べた。 　土対法施行規則は汚染土壌の封じ込め法として「鋼製の板などで囲み、厚さ１０センチ以上のコンクリートか厚さ３センチ以上のアスファルトで覆う」としている。平田氏は「土対法は汚染土をどう扱うか定めた法律で、土壌から出る揮発性ガスの取り決めはない」と語った。 　平田氏は、都が独自の判断で建物下を空洞にしたことに関し「コンクリートに揮発したベンゼンの拡散防止効果があるかどうかは確認されていない。都は土対法の解釈を誤っているのではないか」と疑問を呈した。その上で「ルールにないことをするのだから、専門家会議への説明が必要だった」と話した。 　都の担当者は「土対法の趣旨は理解している。建物下は地下水の水質を管理し、上昇しないようにポンプでくみ出しているので、高濃度のベンゼンは発生しないと考える」と語った。【川畑さおり】

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豊洲市場 担当部署の幹部は問題把握も放置

9月13日 5時51分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010683021000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003 動画を再生する 東京都が築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題で、当時だけでなく、現在の担当部署の幹部もこうした問題を把握しながら、説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたことがわかりました。 豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、東京都が敷地全体で行ったと説明してきた盛り土が、実際には主要な建物の地下では行われていなかったことが明らかになりました。
都のこれまでの調査で、当時の都の担当部署が盛り土を敷地全体で行うよう専門家から提言を受けたにもかかわらず、独断で建物の地下には盛り土を行わずに空洞を設けたことがわかっています。
その後も都は、土壌汚染対策を説明するホームページなどで、建物の地下にも盛り土をしているイメージ図を掲載するなど、事実と異なる説明を続けましたが、こうした問題について、担当部署では当時だけでなく、現在の部長や課長などの幹部も把握していたことがわかりました。しかし、幹部らは説明を変更するなどの具体的な対応を取らずに放置していたということで、取材に対し、「思いが至らなかった」と説明しています。
東京都は情報公開のしかただけでなく、内部での危機管理の在り方にも問題があったとして、詳しいいきさつを調べることにしています。

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防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず

2016年9月13日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189698  
韓国でも北朝鮮の核実験のニュース（Ｃ）ＡＰ　拡大する
　北の核実験を受け「もっと抑止力強化を」という議論が出ているが、ちょっと待って欲しい。米国に押し付けられ導入した現状のミサイル防衛システムは、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈。１兆円超が壮大な“無駄遣い”になっていたことがハッキリしたのだ。
　ミサイル防衛システムの限界を指摘するのは、軍事評論家の田岡俊次氏だ。
「８月３日に北朝鮮は弾道ミサイル２発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第１報を発表したのは発射から１時間１５分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Ｊアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、９月５日に弾道ミサイル３発が北海道沖に発射された際も第１報は１時間３２分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から１９分後でした。これはミサイル落下の１０分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」
　発射が防衛省の「中央指揮所」や官邸の「危機管理センター」に伝わり、「Ｊアラート」で住民に屋内避難を呼びかけるまで、本来、「１分間」という瞬時に行われるはずだった。計画は机上の空論だったのである。
　ちなみに、去年１２月と今年２月に北朝鮮がテポドン２で小型人工衛星を打ち上げた際は、事前通告もあり対応準備ができたため、政府は発射２分後から逐一、飛行状況を発表していた。ところが、移動式の発射機から発射された８月と９月のミサイルにはお手上げ。防衛省は「事前通告がなかった」「移動式の発射機だったので分からなかった」と変な言い訳をした。
「実戦では相手はミサイル発射を予告してはくれませんし、自走発射機に載せて発射位置をしばしば変えるのが一般的です。防衛省の釈明は、本物の弾道ミサイルには対応できないことを自ら明らかにしたようなものです」（田岡俊次氏）
　ミサイル防衛には今年度予算までに１兆５７８７億円が投じられている。ドブに捨てたようなものだが、官邸や防衛省は、さらなる増強に躍起。
価格２倍のミサイル購入やイージス艦を増やしたり、ミサイル発射探知用に独自の静止衛星打ち上げの話まで出ている。
「国家財政に響くような大プロジェクトになりかねません。ミサイル防衛の効果や限界を国民に説明せずに巨額の予算をつぎ込むのでしょうか」（田岡俊次氏）
「特定秘密」を盾に“不都合な事実”を隠蔽してこれ以上、防衛費を膨らませるのは許されない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 September 13 NGC 1672: Barred Spiral Galaxy from Hubble（ＮＧＣ１６７２：ハッブル宇宙望遠鏡撮影の棒渦巻星雲）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA; Processing & Copyright: Steve Cooper

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

呼吸器等のビニールチューブを変えたが、新しすぎてなじまず、外れることが多い。

看護師さん等に周知徹底しよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・