アメタリアンの策動に、歯止めを！

@hosinoojisan
 
アメタリアンの策動に、歯止めを！

　菅政権は、竹中平蔵氏、太田弘子氏、田中直毅氏、北岡伸一氏らの小泉政権を支えてきた人たちや、昨日も記述した吉川洋氏等に、完全にコントロールされ始めた。
　恥も外聞もなくアメリカに迎合するこれらの人物を、「おばタリアン」をもじって、「アメタリアン」と、定義しておこう。
　アメタリアンと言えば、少しは聞こえがいいが、CIAによる政治工作に屈したとみれば、ある意味では、「売国奴」と見られないこともない。
　いづれ、歴史が判定するが、当方の見解、あながち間違いではないと思っている。
　彼らの策動に歯止めをかけ、日本国民の生活を守り抜くためには、一日も早く菅政権を崩壊させることが必要である。
　私と同じような見解と思われるツイッターでも、多数掲載されているが、金子勝氏の記述は、的を射ていると思われる。

@masaru_kaneko 金子勝
気づいてみると、菅政権のＴＰＰ推進の応援団は竹中平蔵氏、太田弘子氏、田中直毅氏、北岡伸一氏らの小泉政権を支えてきた人たちになっています。民主党の人たちは、小泉「構造改革」路線を批判して政権交代したはずなのに、恥ずかしくないんでしょうか？メディアも検証能力も責任能力もないのかしら？

　さて、菅政権の「命脈」としては、私は、桃の節句（3/3）が、ターニングポイントと見ている。
　おそらく、あと２～３週間以内に、エジプトの無血革命と同じような、大きな激変が起こると推定している。
　多くの政治家・メディアの皆さんも、おおむねそのように判断しているであろう。
　あと少しの辛抱か？
　このような状況の中で、仙石・前原・菅・岡田体制内にも、矛盾が激化して、菅・仙石外しとして、前原・野田Grが策動を始めたようである。
　もう、こんな「幼稚な政治家」に、政治は任されないと言っておこう。

　ネットサーフィンしていたら、面白いブログにであったので、一部紹介しておきたい

小沢一郎元代表は、「国民の生活が第一」を唱え、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞は、「倒閣運動」実施か

板垣英憲提供：板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
2011年02月12日00時22分
◆小沢一郎元代表は２月１１日、自らが主宰する「小沢一郎政治塾」の｛第１１期」開講式を東京都内で行い、冬季集中講義を始めた。開校式・講義には塾生約５０人が参加、小沢元代表を支持する「一新会」会長の鈴木克昌副総務相らが出席した。講義は１４日までで、最終日は小沢元代表が講演するという。毎日新聞ｊｐは、小沢一郎元代表の挨拶を以下のように報じた。
　「旧陸軍の青年将校が反乱を起こした２・２６事件をきっかけに戦争へ進んだ昭和初期の状況に触れ『生活苦や貧困がそのような雰囲気をもたらした。それは政治の不在であり、国民の生活が第一という政治の本来の任務を政治家が果たせなかった結果だ』と述べた。マニフェスト（政権公約）の修正を進める菅政権を念頭に、現状に苦言を呈した。【葛西大博】」
◆小沢一郎元代表は、菅直人首相が、小沢一郎元代表が掲げてきた「国民の生活が第一」という政権公約の第一目標をすっかり捨て去り、財務省と米国の言いなりに政治を進めていることを憂慮している。貧困家庭の増加、自殺者３万人以上、無縁社会の進行など日本社会の悪化がますますひどくなっている。
　にもかかわらず、菅直人首相は、国民合意もされていない「消費税５％アップ」「ＴＰＰへの参加」などを勝手に打ち出し、おまけに悪の金融王ジョージ・ソロスに日本の国益に関わる重要情報を売り渡し、日本国債の「底値買い」を許そうとしている。まさに「亡国」「売国」の首相の極みである。
　「急激に変遷する事態」には、国民の意思を確かめるために衆院解散が不可欠なのに、菅首相は、私利私欲、権力欲に囚われて「政権延命」に血道を上げ、「国民の生活苦や貧困」には、トンと関心がなさそうである。「最小不幸社会」を掲げていながら、「最大不幸社会」を拡大し、「不条理な政治」を無くしようという美名に隠れて、不条理に泣く国民を大量生産している。
◆最悪なのは、時の政権に取り込まれたマスメディアの報道姿勢である。しかも単細胞だ。国や地方の財政難を解消するには、「大型減税による消費喚起」「公共事業推進による雇用確保」「未来を見据えた人材養成を目的とする米国留学生の拡充派遣」「労働者の所得保障」など景気浮揚策を矢継ぎ早に打ち出すしかない。それなのに、菅首相は経済財政政策一本やりで経済景気政策に「疎い」財務官僚主導の政治を続けている。
　これに提灯持ちしているのが、マスメディアである。紙媒体は、長引く不況で広告収入が激減し、加えて電子媒体の隆盛により、インターネット広告に広告費を取られて、青息吐息の悲惨な経営状況になっているというのに、マスメディアは、景気をさらに落ち込ませる「消費税アップ」をバックアップする論調にうつつを抜かしている有様だ。
　試みに、竹下登首相による平成元年（１９８９）の消費税（３％）導入した年の税収が５５兆円弱で平成２年（１９９０）が６０兆円強に増えたものの、ここをピークに減り始めた。橋本龍太郎首相が平成９年（１９９７）4月に消費税３％を５％にアップを実施しても、この年は、５３兆９０００億円止まり、平成１０年（１９９８）は、４９兆円、平成２１年（２００９）は、ついに３８兆７０００億円にまで落ち込み、さらに平成２２年（２０１０）は、３７兆４０００億円に落ちるという体たらくであった。
　ここで「消費税５％アップ」断行したならば、国民の消費マインドは一段と冷え込み、惨憺たる事態に陥る。この意味で、いまマスメディアが率先して行うべきは、景気浮揚に向けて活路を開く方策やアイデアをひねり出すための「上げ潮路線」に火をつけることだ。
◆だが、残念ながら、マスメディアは、飽きもせずに小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題にかまけて、「国民生活第一」からズレた報道にうつつを抜かしている。そればかりか、「精神分裂」としか思えないような報道を続けているのである。
朝日新聞は２月１１付け朝刊社説（３面）で「小沢氏処分　菅首相のひとつだ」と題して、「最低でも離党勧告が筋ではないか」と論じている。そのくせ、「政治面」（４面）では、「首相、もろ刃の最後通告　離党勧告　小沢系議員造反　懸念」というタイトルをつけた記事を掲載し、「首相側には小沢氏の反発で衆院の再可決に必要な『3分の２』を確保できなくなることへの懸念も広がる」と報じている。朝日新聞論説委員は、菅首相に小沢一郎元首相を離党させて、「衆院解散・総選挙」を断行させ、そして菅政権を崩壊させたいと考えているのであろうか。それならば、一日も早く、民主党を分裂させた方が国民のためになる。・・・・・・・・・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/5337941/

 
　マスメディア特に朝日新聞や読売新聞等を強く批判したものとなっている。
　このブログ氏は、気づいていないと思うが、１９８６年、プラザ合意が押し付けられ、表に出ていないが、アメリカによる消費税増税圧力によって、１９８９年に消費税が導入されたこと、また、税収が、６０兆円あったものが、３７兆円に激減しているが、これは、財界やアメリカに対する軽減措置の影響と見れば、今後消費税率を上げても、焼け石に水、財界に対する「軽減措置」やアメリカに対する負担削減を行わない限り、PB（プライマリーバランス）は改善できないと言っておこう。
読者諸氏の判断はいかに？
 
　・・・・本日は、これまで・・・・

新自由主義経済主義者に乗っ取られる「菅政権」

@hosinoojisan
 
新自由主義経済主義者に乗っ取られる「菅政権」

 　菅首相の肝いりの「社会保障審議会の新しい会長に、小泉政権のブレーンとして、格差社会や、社会保障費削減の旗振り役として活躍した委員を選定したようである。
　このことから、アメリカの強い「強制力」が働いていることを読み取ることができよう。
　本日、ついに、エジプトのムバラクが辞任したが、いづれ、日本も同じ自体が起きるであろうと言っておきたい。
　以下に日経新聞WEBの記事を紹介しておきたいが、これをどう判断するかが、いわば、試金石と言っておこう。

社会保障審議会、吉川財制審会長が委員に　会長は大森氏

2011/2/10 22:50 　日経新聞WEB

　社会保障政策全般を審議する社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は10日、新しい会長に大森彌東大名誉教授を選任した。社保審の会長は2001年の設置当初から貝塚啓明東大名誉教授が務めてきたが、在任期間が10年になることから委員を退いた。
　今回の見直しでは、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長を務める吉川洋東大教授が新たに委員に入った。吉川教授は現政権が批判する小泉純一郎元首相や竹中平蔵元経済財政相のブレーンとして活躍。自公政権下で経済財政諮問会議の民間議員や福田政権時代の社会保障国民会議の座長などを歴任し、社会保障の自然増の抑制を強く主張してきた。
　財制審と社保審は社会保障費の抑制などを巡って意見が対立することも多く、財制審会長が社保審委員に名を連ねるのは異例。吉川教授は菅直人首相が今月５日に始動させた社会保障改革に関する集中検討会議の幹事委員にも就いている。

　もう一つ、本日、オーストラリアと日本が、EPA交渉を行ったが、TPPの試金石ともいえるものだが、オーストラリアが、アメリカの意向を代弁するかのような強い態度を表明したため、前進できなかったようである。
　日本の一部財界人が、農業の「大規模化」を主張し、改善できるかのように主張しているが、できるところはすでに行っており、「棚田」等の多い日本では、いくら大規模化しても、太刀打ちできないことを、忘れているようである。
　以下にJIJICOMに掲載された記事を紹介するが、この記事の図表を見ても明らかなように、オーストラリアの方が、関税障壁が強いのである。
　TPPで、オーストラリアが関税障壁の撤廃でなく、日本の牛肉・穀物等の関税撤廃のみ押し付けようとするのが、アメリカ等の狙いと言っておこう。
　このように見れば、TPP加盟は、日本の国益の放棄である主張と言っておこう。
 

農産物自由化、進展なし＝「コメ例外」は確認－日豪ＥＰＡ交渉

　

　東京都内で開かれていた日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた事務レベル会合が１０日、４日間の日程を終えた。交渉の焦点で、豪州が求めてきた牛肉、小麦、乳製品、砂糖の重要４品目の市場開放に関しては大きな進展がなく、交渉入り当初から決めていたコメを例外とする前提を確認したにとどまった。
　豪州は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の主要参加国。日豪ＥＰＡ交渉の成否は日本にとって、原則関税撤廃という一段と高水準の自由化を求められるＴＰＰ参加への試金石となる。両国は、日本がＴＰＰ参加の是非を判断する６月の妥結を目標に、４月にキャンベラで次回会合を開く。
　農畜産物の自由化をめぐる対立から中断していた事務レベル会合が開かれたのは、昨年４月以来１０カ月ぶり。日本側は「国を開き、未来を開く」を掲げて昨年１１月に閣議決定した「経済連携の基本方針」に基づき、「新たな気持ちで臨んだ」（交渉筋）というが、懸案の重要４品目の市場開放は平行線のまま終わった。（2011/02/10-21:56 JIJIcom）

　エジプトでは、アメリカのCIAの工作が、エジプト国民の無血革命で敗北した。
　今度は、日本も？という事態を生むこととなろう。

　・・・・本日は、これまで・・・・

@hosinoojisan

「政権」爆破の「手榴弾」のピンを抜いた菅首相

****　早まる解散・総選挙　****

　菅首相は、自爆のための手榴弾のピンを抜いたようである。
　菅・仙石・前原体制の政治的未熟さは、経験不足とはいえ、これまでの政治活動の在り方そのものまで露呈され、崩壊は時間の問題と思われていたが、ついに、の感がする。
　政権交代の立役者である小沢氏に対する「処分問題」、アメリカや財界が仕掛けた戦略に踊らされ、その処分決定の意図は、民主党政権「爆破」の自殺的行為と言えよう。
　アメリカや経団連等財界も、小沢氏を除く民主党議員の「希薄さ」にびっくりしたことであろう。
　小沢氏のいない民主党など、アメリカや財界からみれば、民主党の政治集団は、「烏合の衆」にすぎない。
　菅・仙石・前原・岡田氏等が、いくら背伸びをしても、小沢氏の足元にも及ばないことは、これらの諸氏そのものが認識していた筈だ。
　私の言葉でいうと、「バカな管理職」そのものである。
　無能力な人物が、よく陥るパターンだが、権力を笠に、「命令」だけ行えば、物事が進むと勘違いして、過信し、足元を掬われる事例の典型と言えよう。
　この点については、あの中曽根康弘氏が産経新聞WEBで触れているが、地道な政治活動の経験のあるものであれば、「常識」と言えよう。
　狡猾なアメリカ政府は、この点を早くから見抜き（前原氏等の言動から）、アメリカの利害にかかわる政治家を分析し、小沢Grや鳩山Grの政治的力関係を低下させる工作を展開し、菅政権に、路線変更を迫った結果が、政権崩壊へといざなったと言えよう。

そういう点では、アメリカの政治工作そのものも、「破綻」したと言っておこう。

　エジプトのムバラクが、この点を見抜いて、現在抵抗しているが、どうも、明日中には、引退表明をする状況になっているが、日本と同じように、「苦悩」することとなろう。

　世界のトレンドは、アメリカ型民主主義が崩壊し、「真の『自立』」政府の誕生が主流になりつつあることを示している。
　経団連等財界首脳部も、いい加減に目を覚まし、日本の「自立」のために、何をなすべきか考える時期に差し掛かっていると言っておこう。
　軍事力を持たない日本が、世界に互するためには、日本国民の「豊かさ」を実現するための努力を行う以外道はなかろう。
　いくら企業が、儲けても、もはや、世界が相手にしなくなっているのである。
　日本そのものの国力、経済力を強めない限り、日本の自立は達成できないであろう。
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　インフラ輸出が話題になり、国内の一部経済界や政治家が、やれ、原発を韓国に取られた等騒いでいるが、内容を詳細に分析すれば、「負けるが勝ち」であったことが判明するであろう。
　韓国が、人類史上経験したことがないような、６０年間の保証約束というリスクや、ブラジル高速鉄道の問題、アメリカのカルフォルニア高速鉄道等の問題を検討しても、「高いリスク」をかぶってまで、受注する必要はないと言える。
　前原外相等が積極的に動いているが、くれぐれも、日本の国益を損じないようにしてもらいたいものである。
　この点では、日経ビジネス誌（インフラ輸出、日本は本当に負けたのか？）の精読をお勧めしておきたい。
（http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110207/218330/）
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社民党の諸君へ一言
　変な妥協をすれば、村山政権と同じように、菅政権と「心中」する危険性があるので、くれぐれも注意をお願いしたい。
・・・・本日は、これまで・・・・

目くそ、鼻くその討論では、国民は救われない。 CIAエージェント？の「幻想」の告白

@hosinoojisan
 
CIAエージェント？の「幻想」の告白　　
 
　産経新聞WEBに、元どこかの大使をしていた岡崎何某という人物が、意見表明していたが、大変な問題を述べている。
　この人物は、アメリカ一辺倒の主張を展開する特異な人物で、当方、このようなことからCIAエージェントではないかと強い疑念を持っている人物である。
　あまり、能力がないように思えるのだが、何故か、マスメディアに突出している。
　おそらくマスメディアもこのことを十分承知して、やむを得ず登壇させているのであろう。
　もとい、元に戻ろう、
　産経新聞WEB（2011.2.10 03:00）の「正論」欄に、「元駐タイ大使・岡崎久彦　日本はどうなるのかと問われて」というタイトルの基に、様々な私見を述べられているが、許されない、憲法違反の主張が述べられている。
　関係部分のみ紹介しておこう。

「・・・・・・・・・・・・・・
　≪集団的自衛権容認で安心を≫
　その後、中国、北朝鮮の挑発があったこともあり、鳩山政権時代とは雰囲気が一変している。菅直人政権は日米同盟基軸を高らかに謳（うた）い上げ、米国もこれに応じている。防衛省が南西諸島防衛を言っても、米韓演習にオブザーバーを派遣しても、どこからも反論の出ない雰囲気となった。官僚たたきももう前のようなことはない。
　これは日本民族の英知だと思う。国民感情はここまで来ている。改革のためには与謝野馨氏まで迎え入れた度胸のある菅内閣ではないか。この際、過去の行きがかりなど離れて、来（きた）る日米首
脳会談で集団的自衛権の行使と武器輸出三原則の見
直しを宣言し、日米同盟をより強固にして国民の不安感を悉（ことごと）く払拭してほしい。
　日本の防衛費負担が少なすぎることは今後とも、日米同盟強化の障害ではあろうが、当面、この経費不要の措置だけでも、同盟を抜本的に強化し、国民に深い安心感を与えることができる。（おかざき　ひさひこ）」

というものである。
　歴代内閣法制局長官は、「集団的自衛権」は、憲法違反という明確な答弁を行っており、あの、民族主義色の強い安倍元首相もこの点をクリアーできなかった。
　小沢民主党前幹事長は、これをクリアーするため、「事務次官や政府特別顧問」の発言を禁じ、政治判断を重視と主張したが、官僚の抵抗にあい、「国策調査」ともいえる状況の下に失脚した。おそらく、鳩山首相の動きを分析したアメリカ政府の判断（小沢・鳩山は危険）のもとに、CIAが暗躍した結果と言えるだろう。
　菅首相が、突然、民主党のマニフェストを「廃棄」に近い形で政策転換をしたのも、この影響と考えれば、理解ができよう。
　TPP加盟問題や「消費税増税」圧力も、依然として、双子の赤字を抱えるアメリカ政府が、日本の資源を食い潰して、アメリカ経済の立て直しを図ろうとしている戦略と見て差し支えない。
　このように見れば、日本を、アメリカの「５１番目」の州にし、日本をアメリカの隷属国にするのかが問われていると言えよう。
　明治時代、日本の先人は、「坂の上の雲」で放映されたように、「自立」を目指して奮闘した。
　どこかの「バカな政治家」が、第三の開国と、うわごとのように、たわごとを言っているが、彼の主張は、日本を「亡国」の方向へいざなうもので、「開国」とは、全く逆な方向である。
　岡崎何某氏も、同じように、日本を、隷属国家化させる人物と言えよう。
 
「目くそ、鼻くそ」の論議・・・党首討論
 
　本日、党首討論が行われたが、内容たるや悲惨なもので、民主党Vs自民党・公明党、基本的には、国民生活破壊の消費税増税という路線で一致しており、「目くそ、鼻くそ」の討論だったと言ってよかろう。
　民主党（菅・仙石・前原派）、自民党、公明党では、日本の針路が危ういと言っておこう。
　国民生活を優先する政治家が育ってほしいものである。
　最後に、社民党さん、変な妥協をしないように希望します。
 
　・・・・本日は、これまで・・・・

「相撲八百長問題」 根源は、相撲協会理事等親方衆にあり。伝統的な親方の「業務命令」には、逆らえない力士達

@hosinoojisan
「相撲八百長問題」　根源は、相撲協会理事等親方衆にあり。
伝統的な親方の「業務命令」には、逆らえない力士達
　相撲協会で、八百長問題が大きく取り上げられているが、本質を突いた報道がなされていない。
　例えば、携帯電話の未提出問題（破損・機種変更等）が、それを解くカギであろう。
　現状では、力士個人の問題として取り上げられているが、そうではなく、親方の「業務命令」に逆らえない力士たちが、おそらく、親方の「指導」で破棄したものと推量できる。
　「横綱」や、「三役昇進」がかかった取り組みや、逆に、「三役転落」がかかった取り組みには、「部屋同士」での貸し借りが、暴露されることを恐れたものと言えよう。
　このようなことは、多くの国民が暗黙に認めていると言えよう。
　しかし、ここまで問題が大きくなった今、根本的に体質を変えるうえで、絶好のチャンスと言えよう。
　それをやり抜くうえで、提言しておきたいが、相撲協会理事会が、当面、携帯電話を提出しない力士および部屋は、「八百長隠し」と見做し、「除名処分」にするという決定を行い、「提出すれば処分を減免」するという姿勢（退職金は払う）を明らかにすれば、事態解明は、早まるだろう。
　併せて、理事、親方をはじめ、全力士がなんらかの関与が疑われているので、この際、全力士の報酬２割カット、これを、タイガーマスクよろしく、施設に寄付、あるいは、噴火災害で苦しむ宮崎県等に、ボランティア活動を展開して、「償い」、新たに、相撲界そのものが出直すべきであろう。
　こうすれば、多くの国民も許容してくれるに違いない。
　理事会や親方衆の決断にかかっていると言っておこう。

・・・・本日は、これまで・・・・

名古屋選挙のキーワードは、「減税」と「議員歳費半減」。 名古屋市・県民は、「身の丈に合った政治」を選択

@hosinoojisan

名古屋選挙のキーワードは、「減税」と「議員歳費半減」。　
名古屋市・県民は、「身の丈に合った政治」を選択　　　

　名古屋のトリプル選挙、結果は、河村・大村候補の圧勝で、民主党や自民党候補が惨敗した。
　様々な評論が行われているが、いずれも既成観念からのもので、当を射ていないと言えよう。
　民主党をはじめ、自民党等も、「減税に充てられる財源は？」という事が主要な反論であったが、まず、第一義的に「減税」を選択し、あとは、「身の丈に合った政治」を行え！というものであろう。
　併せて、議員歳費にみられるように、県民・市民の懐具合をはるかに超える、議員・公務員との収入格差に怒りが集中し、これが、河村氏や大村氏の当選に結び付いたのであろう。
　先の総選挙で、国民が選択した「政権交代」が、菅政権によって、「踏みにじられている」が、菅政権に対する建設的な「提言」と見ることも出来よう。
　名古屋の結果は、先の総選挙の「政権交代」に対する期待が、依然と強いことを示していると言えよう。
　中東諸国で、民主化運動が激化しているが、名古屋選挙は、エジプトと同じような国民のうねりとしてみるべきであろう。
　そういう点で、アメリカや財界の諸君に、「無理難題を押し付ければ、いつでも変革できるぞ！」との狼煙ともみられると言えよう。
　衆参両議員に訴える
　議員数削減は、保留し、直ちに、歳費削減に手を付けるべきであろう。
　併せて、国民生活を第一義的に考慮し、不要不急の政策課題は、残る財源でやりくりすべきであろう。
　出来ないものは、国債等に依拠せず、思い切って、止めるべきであろう。
　この点では、「JAPAN As No.1」という幻想を忘れて、「身の丈にあった」政治を行い、不要不急な「思いやり予算」や、アメリカ駐留経費、法人税の低減等、財界優遇策をやめれば、消費税の引き上げなどやる必要性は、ないはずだ。
　市・県で出来るものが、国政で出来ないはずはない。
　名古屋の選挙結果は、「アメリカ第一」、「経済第一」という誤った考え方を変え、「国民生活第一」に移行すべきという事を示したものと言えよう。

　この点で気になるのは、日本共産党や社民党等労働運動にかかわりある政党の動きである。
　私も労働運動をやってきた経験から、これらの政党の主張は、充分理解できるが、しかし、「雇用不安」が大企業の横暴な施策であっても、これに対応する政策も必要と思うが、如何。
　現状を改善するためには、官民の賃金格差を解消するための方策や、雇用維持のための「ワークシャーリング」等も真剣に検討すべきと考えるが如何。

・・・・本日は、これまで・・・・

陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)による霧島山(新燃岳)噴火における緊急観測結果(7)

図5: 新燃岳周辺の拡大図
　

ひそかに進められるヘリバット・・・・沖縄・高江

@hosinoojisan

ひそかに進められるヘリバット・・・・沖縄・高江

　今日は、沖縄・高江で、強硬的に進められているヘリパッド建設問題に関するレポートを紹介しておきたい。
　菅政権が、エジプトのムバラクと同じように、アメリカに言われるまま住民無視の行動をとっている姿が、明らかになっている。
　朝日新聞や毎日新聞等、一般マスメディアが報道さえしないというのは、問題があろう。

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2011-01-26up

スタッフYが、沖縄・高江に行ってきました。
撮影／細谷忠彦
　先週末、沖縄本島北部の国頭郡東村にある高江に行ってきました。ヘリパッド建設をめぐる高江の問題については、これまでマガジン９でもお伝えしてきましたが、http://www.magazine9.jp/realpeace/04/index1.php
http://www.magazine9.jp/realpeace/04/index2.php
　昨年12月に沖縄防衛局が約10ヵ月ぶりに工事を再開したり、その翌日には米軍ヘリによって地元住民が座り込みをするテントが被害を受けたりするなど、昨年末から緊迫した状況が続いています。今月11日早朝にも、沖縄防衛局が派遣した作業員によって測量や整地作業が行なわれました。

地元住民を押し退けるために 突然建てられた「仮設フェンス」

　１月21日午後、ヘリパッド建設に反対する地元住民が座り込みを続けるテントを訪ねると、「ご苦労様」の声と共に迎えてくれました。昼間は仕事がある地元住民に代わり、支援者の方たちが座り込みをしているのだといいます。そのなかの１人で、昨年12月から約１ヵ月間、この場所でテントと車の中での生活を続ける沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、「やっぱり、人間は布団の上で寝ないと、疲れがとれないんですよね」と苦笑いしながらも、ここ１ヵ月間の高江をめぐる状況について説明してくれました。
　昨年12月22日の早朝、沖縄防衛局は100人近くの作業員を動員して、ヘリパッド建設予定地の近くに高さ約２メートルの仮設フェンスを設置。住民が通れなくしたうえで、工事用の重機や砂利を搬入したといいます。沖縄防衛局の“だまし討ち”の行為はもちろん許せるものではありませんが、山城さんたちがさらに問題にしているのは仮設フェンスの設置場所でした。
「仮設フェンスが設置されたのは県道です。県の許可もないのに国が勝手にフェンスを設置するなんて、法律違反もいいところですよ」

内側から見た仮設フェンス前の山城さん。右後ろの木の山は、防衛局職員らが入れなくするために積み上げられたもの。
　私はちょうど２年前にも高江を訪れました。そのときは、ヘリパッド建設予定地と一般道を隔てる金網があるところまで自由に歩いて行けましたが、今では、その数十メートル手前に、県道を遮断するような形で仮設フェンスが設置されています。地元住民をとにかくヘリパッド建設予定地から遠ざけようとするための仮設フェンスなのでしょうか。
　ただし、この仮設フェンスの設置は、一方では「意外な効果」をもたらしました。
　「設置された仮設フェンスには、防衛局の職員や建設作業員が出入りするドアや、人がやっと通れるぐらいの狭い隙間があるのですが、私たちはそこの前にバリケード代わりの車と木の束を置きました。それらをどかさないと中には入れません。だから防衛局の職員も建設作業員も、仮設フェンスを作ったことで、結果的には自分たちが現場に入りにくくなってしまったんですよ（笑）」（山城さん）
　実際、私も案内してもらって仮設フェンスの内側に入ってみましたが、山城さんたちが塞いだ場所以外では、テント裏側の狭いスペースを通るのが仮設フェンス内に入る近道。でも、テント裏のそのスペースは、大人一人がやっと歩ける程度の数十センチの幅しかなく、そのすぐ横は深さ10メートル以上あるかと思われる谷です。ここを大勢の作業員が通るのはとても無理。沖縄防衛局も、自分たちが強行して仮設フェンスを設置したことが、こんな結果になるとは思いもしなかったことでしょう。

表面上は「進展なし」に見えても、
危機が強まる高江

　私が沖縄を訪れた20日には北澤俊美防衛大臣が、高江を訪れた21日には枝野幸男内閣官房長官（兼沖縄・北方担当相）が、それぞれ来沖。今週のマガジン９の岡留さんのコラムでも指摘されていますが、「辺野古新基地建設を計画通りに進める」代わりに「沖縄の基地負担軽減を図り、県民の理解を求めたい」と言う政府首脳に対して、「（県知事選で）日米合意の見直しと県外移設を県民に約束した」と仲井真知事が応える、いつもの「すれ違いのセレモニー」が繰り返されました。
　そのため、今回の政府首脳の来沖は、普天間や辺野古をはじめとする沖縄の基地問題については事実上「進展なし」のように報じるメディアもありますが、前出の山城さんは「特に高江に関して危機が強まっている」と言います。

辺野古ビーチの米軍基地と一般の用地を隔てる境界線。写真左側が米軍基地側。
　「政府首脳は今回沖縄に来て、沖縄の負担軽減を盛んに言っています。でも、ＳＡＣＯ合意（注）による負担軽減案のうちの一つが、沖縄北部訓練場の半分以上を返還する代わりに高江地域周辺に新たなヘリパッドをつくることです。今回沖縄を訪れた政府首脳は、ＳＡＣＯ合意の遂行をやたらと言っていますが、それは、裏を返せば高江のヘリパッド建設を進めるということなんです」
（注）ＳＡＣＯ合意　在日米軍基地の約74％が集中する沖縄県の負担を軽減するために、基地や施設の返還、訓練の移転や騒音軽減などについて、日米政府が1996年に合意した「沖縄施設・区域特別行動委員会」最終報告のこと。合意内容が実現すれば、県内米軍基地の約21％が削減されるが、今でもほとんど実現していない。
　そして、「北部訓練場の一部返還＝高江のヘリパッド建設」を「負担軽減」の一環としてアピールしたうえで、政府は辺野古への基地建設へとつなげるのではないか、とも言います。
　山城さんは「（政府首脳が沖縄から帰ったあとの）週明けに高江で作業が始まるのではないか」と警戒していましたが、幸いにも今のところ動きはないようです……
と、原稿締め切りの昨日（1/25）の段階で書きましたが何と本日、大きな動きがありました。詳しくはこちらをご覧ください。(http://takae.ti-da.net/)
 

次々に来沖した菅政権の閣僚のうち
辺野古や高江を訪れたのは……

　高江から那覇市内に戻る途中、私は辺野古に寄りました。基地建設反対を訴える人たちが座り込みを続けるテントの入り口には、座り込みを始めてからの日数「2468日」と書かれた札がかけられています。ちょうど私が着いたとき、東京から観光客の一団30人ほどがテントを訪れていました。座り込みを続ける団体の方が、辺野古についての状況を説明していたのですが、最後に言った一言が印象的でした。

テント前で辺野古をめぐる状況について説明を聞く人たち。
　「基地建設を押し進めようとした自公政権もダメですが、民主党政権はもっとダメ。自公政権は私たちにぶつかってきましたが、民主政権は、ここにも来ないし、何も言ってきません」
　今年に入ってから、菅総理を筆頭に次々と閣僚が沖縄を訪れていますが、基地建設に反対する稲嶺進名護市長に会いに来ることも、辺野古の海を見に来ることもありませんでした。
　21日に沖縄入りした枝野官房長官は、普天間視察や仲井真知事との会談のほか、平和祈念公園も訪れましたが、辺野古には寄ることもなく、そそくさと帰京。23日夕方、私はテレビの大相撲中継を見ていたのですが、表彰式の際、内閣総理大臣杯のトロフィーを菅首相の代理として横綱白鵬に渡す枝野氏の姿が映し出されました。官房長官の沖縄訪問日程が強行軍になった理由の一つが、これだったとは思いたくはありませんが……。
　辺野古の海岸には米軍基地と一般の用地を隔てるために設置された有刺鉄線があり、全国から集まった人たちによる基地反対のメッセージが書かれた布などが巻きつけられています。一時期、それらのメッセージ等が全て撤去されたと聞きましたが、今回訪れてみると、以前のようにたくさんのメッセージが巻きつけられていました。

米軍基地「キャンプシュワブ」と一般の土地を隔てる有刺鉄線。向こう側が米軍基地。
　その有刺鉄線の向こう側では、建設作業員が重機を使って整地作業をしています。その姿を見ていると、高江で聞いた山城さんのある話が思い出されました。
　「ヘリパッド建設のために基地内で作業するのは地元の建設会社の従業員です。当然、私たちも知った顔がたくさんいます。反対する私たちの前で、彼らは目を伏せて工事現場に入っていきます。でも、工事を強行する国や作業を請け負う会社が悪いだけであって、私たちは末端で働く彼らを恨む気はないんですよ」
　辺野古でも、基地建設の推進・反対をめぐって地元の人たちが対立する構造があります。基地や安全保障の問題に関しては、ともすると国家レベルの話題が語られがちです。
　今回、ほんの短い時間でしたが、高江と辺野古を訪れたことで、基地問題を考える際には、米軍基地という存在が引き起こす地元住民の対立についても常に心に留め置く必要があることを改めて思い知らされました。

重機によって整地作業が行なわれていた。
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