新自由主義経済主義者に乗っ取られる「菅政権」

@hosinoojisan
 
新自由主義経済主義者に乗っ取られる「菅政権」

 　菅首相の肝いりの「社会保障審議会の新しい会長に、小泉政権のブレーンとして、格差社会や、社会保障費削減の旗振り役として活躍した委員を選定したようである。
　このことから、アメリカの強い「強制力」が働いていることを読み取ることができよう。
　本日、ついに、エジプトのムバラクが辞任したが、いづれ、日本も同じ自体が起きるであろうと言っておきたい。
　以下に日経新聞WEBの記事を紹介しておきたいが、これをどう判断するかが、いわば、試金石と言っておこう。

社会保障審議会、吉川財制審会長が委員に　会長は大森氏

2011/2/10 22:50 　日経新聞WEB

　社会保障政策全般を審議する社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は10日、新しい会長に大森彌東大名誉教授を選任した。社保審の会長は2001年の設置当初から貝塚啓明東大名誉教授が務めてきたが、在任期間が10年になることから委員を退いた。
　今回の見直しでは、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長を務める吉川洋東大教授が新たに委員に入った。吉川教授は現政権が批判する小泉純一郎元首相や竹中平蔵元経済財政相のブレーンとして活躍。自公政権下で経済財政諮問会議の民間議員や福田政権時代の社会保障国民会議の座長などを歴任し、社会保障の自然増の抑制を強く主張してきた。
　財制審と社保審は社会保障費の抑制などを巡って意見が対立することも多く、財制審会長が社保審委員に名を連ねるのは異例。吉川教授は菅直人首相が今月５日に始動させた社会保障改革に関する集中検討会議の幹事委員にも就いている。

　もう一つ、本日、オーストラリアと日本が、EPA交渉を行ったが、TPPの試金石ともいえるものだが、オーストラリアが、アメリカの意向を代弁するかのような強い態度を表明したため、前進できなかったようである。
　日本の一部財界人が、農業の「大規模化」を主張し、改善できるかのように主張しているが、できるところはすでに行っており、「棚田」等の多い日本では、いくら大規模化しても、太刀打ちできないことを、忘れているようである。
　以下にJIJICOMに掲載された記事を紹介するが、この記事の図表を見ても明らかなように、オーストラリアの方が、関税障壁が強いのである。
　TPPで、オーストラリアが関税障壁の撤廃でなく、日本の牛肉・穀物等の関税撤廃のみ押し付けようとするのが、アメリカ等の狙いと言っておこう。
　このように見れば、TPP加盟は、日本の国益の放棄である主張と言っておこう。
 

農産物自由化、進展なし＝「コメ例外」は確認－日豪ＥＰＡ交渉

　

　東京都内で開かれていた日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた事務レベル会合が１０日、４日間の日程を終えた。交渉の焦点で、豪州が求めてきた牛肉、小麦、乳製品、砂糖の重要４品目の市場開放に関しては大きな進展がなく、交渉入り当初から決めていたコメを例外とする前提を確認したにとどまった。
　豪州は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の主要参加国。日豪ＥＰＡ交渉の成否は日本にとって、原則関税撤廃という一段と高水準の自由化を求められるＴＰＰ参加への試金石となる。両国は、日本がＴＰＰ参加の是非を判断する６月の妥結を目標に、４月にキャンベラで次回会合を開く。
　農畜産物の自由化をめぐる対立から中断していた事務レベル会合が開かれたのは、昨年４月以来１０カ月ぶり。日本側は「国を開き、未来を開く」を掲げて昨年１１月に閣議決定した「経済連携の基本方針」に基づき、「新たな気持ちで臨んだ」（交渉筋）というが、懸案の重要４品目の市場開放は平行線のまま終わった。（2011/02/10-21:56 JIJIcom）

　エジプトでは、アメリカのCIAの工作が、エジプト国民の無血革命で敗北した。
　今度は、日本も？という事態を生むこととなろう。

　・・・・本日は、これまで・・・・