ＴＰＰ問題、 日本にとっては、「資本の”負”の再生産」 企業栄えて？国滅ぶ…否、輸出企業も衰退する

@hosinoojisan
 
ＴＰＰ問題、
日本にとっては、「資本の”負”の再生産」
企業栄えて？国滅ぶ…否、輸出企業も衰退する
 
　昨日、武者錬司氏の記述で、氏は、日本は、本社機能、外国で生産し利益を上げるという趣旨であったと思うが、この誤りについて、二つの致命的な欠陥を指摘しておいたが、私の主張を補完するような主張を、三橋貴明氏が、日経ビジネス（２月２８日付）で展開されていることが分かった。
　憲法９条を持つ、私たち日本で、軍事力を持たない国の「国力」を上げるためには、私は、国民の購買力を挙げ、国民生活の向上が必要と考えているが、三橋貴明氏の主張は、これを補完するものと思っている。
　非常に長い、論文ともいえるものだが、いずれ、出版されると思われるが、精読をお勧めしておきたい。
　マルクスは、資本主義の基本は、「資本の再生産」と言っていたと思うが、現在アメリカに押し付けられようとしているＴＰＰ問題は、アメリカにとっては、まさに「資本の再生産」になりうるが、日本にとっては、「資本の”負”の再生産」に陥り、滅亡の道へ、突き進むこととなろう。
　一時的には、輸出企業も利益を上げることとなるが、弱まる「国力」に比例して、輸出企業も淘汰されることとなろう。
　アメリカの巧妙な策謀（対日戦略）を見抜けず、安易に、アメリカにすがって、甘い蜜を吸おうとしている、バカな労務屋集団の経団連や、アメタリアンの諸君も、早い時期に、アメリカによって、リビアのカダフィのように、放逐されることとなろう。
　私は、常々、アメリカは、エイリアンと言ってきたが、ＴＰＰが、その主要な手段で、完成されたものと言っていいと言っておこう。
　以下に、関連部分の、三橋貴明氏の記事を記録しておきたい。
　全文は、貼り付けたＵＲＬで見ることができます。

2011年2月28日（月）　日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110224/218588/

自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る

・・・・・・・略
　そもそも、日米を含む現在の各国は「失業」に悩んでいるのである。特に、アメリカの場合は顕著だ。
　各国の雇用環境が悪化している以上、比較優位とは無関係に、各国とも「すべての財・サービスを自国で生産したい」という欲求に駆られて当然だ。何しろ、他国から製品やサービスを輸入するということは、「自国では生産しない」ということになる。輸入する製品を自国で生産すれば、質や価格ともかく「雇用」は確保できる。逆に、自国で生産せずに輸入する場合は、あくまで「他国の雇用」が創出されるだけ、自国の雇用はほとんど増えない。
　というわけで、オバマ大統領が一般教書演説において20回以上も「雇用（Job）」という言葉を使った以上、アメリカが「日本の雇用を奪う」ことを狙っているのは確実だ。
　と言うよりも、オバマ大統領自身が一般教書演説において、
「私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限るだろう」
と明言しているわけだから、何をか言わんやである。
　アメリカは自らの戦略目標について、別に隠しているわけではない。大統領自ら、堂々と「雇用を拡大するために、他国と貿易協定を結ぶ」と宣言しているわけだ。

必ず「別のどこかの国」で雇用環境が悪化する

　そして、アメリカが「貿易協定」により雇用を拡大したとき、必ず「別のどこかの国」において、雇用環境が悪化することになる。
　日本人は、今ひとつ「輸出」や「輸入」の意味を理解していないように思えるが、日本が輸出を拡大した場合、輸入した側の国では雇用と「現実の需要」（GDP）が奪い取られることになる。輸入はGDPにおける控除項目であり、加算項目ではない。
　すなわち、アメリカが日本への輸出を拡大し、自国の雇用を改善したとき、我が国の雇用環境は必ず打撃を受ける。
　逆に、日本などが対米輸出を拡大すると、今度はアメリカの雇用が悪化することになる。2007年まで不動産バブルで内需を拡大させていたアメリカは、各国の対米輸出が膨張しても、雇用環境を一定水準で維持することができていた。すなわち、外国からの輸入で自国の雇用が奪われても、内需による雇用創出でカバーすることができていたわけである。
　しかし、もはやその時代は終わった。
　そもそも、国民経済の目的とは何だろうか。国民経済の目的とは「国民」の所得を高め、同時に国富を蓄積し、国民全体を「富ませる」ことである。
　自由貿易にせよ、TPPにせよ、国民経済全体を成長させ、国民を富ませるのに有益であるならば、率先して行われるべきだ。何しろ、自由貿易が参加国全体の生産性を高め、消費量可能な財やサービスが増えるのは、間違いない事実だからだ。
　しかし、自由貿易による生産性向上や消費可能「量」の拡大が、失業率上昇や実質賃金の低下といった、社会的な「痛み」を伴う状況であっても、我々は自由貿易を喜んで受け入れなければならないのだろうか。そんなはずはない。
　現在の日本は、深刻なデフレに悩んでいる。そして「過激な日米FTA」であるTPPは、日本の雇用環境や給与水準を間違いなく悪化させ、デフレをさらに深刻化させる。そうであっても、日本は自由貿易やTPPを喜んで受け入れなければならないのだろうか。
　繰り返しになるが、そんなはずがないのだ。

　三橋氏の「論文」は、ＴＰＰ賛成者も反対者も読んでいただき、日本の針路を誤りなきものにして欲しいものである。
　アメリカの横暴については、民族主義傾向の強い、石原東京都知事も指摘しているが、ＴＰＰに関する彼の見解を知りたいものである。
　よもや、黙って、追従するようでは、彼の評価も下がることとなろう。
　ＴＰＰ反対の先頭に立つ勇気もない人物だったのかも知れない。

・・・・本日は、これまで・・・・