TPP 米国企業の参入が、本当に国益につながるのか？

@hosinoojisan
　本日は、私が日頃主張している論旨に近い二氏のツイッターとブログを紹介しておきたい。
　多くの国民も、同じように思っているに違いない。
　アメリカの傀儡、菅政権を一日も早く政治生命を終わらせないと、日本国民は、大変な事態を招くであろう。
　エイリアンとしてのアメリカの姿を早く国民に知らしめるべきであろう。
 
　まず、経済学者の金子勝氏のツイッター
TPP　米国企業の参入が、本当に国益につながるのか？
 

· masaru_kaneko

農業さえ犠牲になれば工業製品輸出が伸びるかのような嘘はいかかがなものか。郵政、医療保険、公共事業入札、自動車の安全基準緩和、電気通信事業などへ米国企業を参加させることが、なぜ国益になり日本経済の復活になるのか､道筋をしゃべれないので隠す。農業を抵抗勢力にする構図も小泉そっくり。
· masaru_kaneko

前原外相演説は間違いが多い？日本の平均関税率3％、農産物も12％を切っているのが鎖国なの？（韓国は現時点で約60％）。米韓FTAでは韓国のコメが例外扱いなのを飛ばし、日本のコメだけが高関税で保護されているかのような主張。米豪FTAでも乳製品が例外です。食料安保の認識がないみたい。

次に、フリージャーナリストの板垣氏のブログ

朝日、読売などマスメディアは、小沢一郎元代表強制起訴・裁判で「人民裁判」の旗振りをしてはならない

板垣英憲提供：板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
2011年02月01日20時27分

◆小沢一郎元代表が１月３１日、東京第５検察審査会の決議に基づき強制起訴され、マスメディアが一斉にトップニュースで報じた。日本で初めて政治家が検察審査会の決議に基づき強制起訴されるという「人民裁判」まがいの恐怖政治を想起させ、大衆政治時代の狂気の始まりを痛感させられる。

　この事件は、小沢一郎元代表の「陸山会土地購入資金」をめぐり、いまでも正体不明な団体「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発（（犯罪の被害者以外の者による）したことで強制捜査が始まった。
　「真実を求める会」「世論を正す会」はそれぞれ、小沢一郎元代表をターゲットにした「政治的意図」から東京地検特捜部に刑事告発したと言われているにもかかわらず、告発状はすぐに受理されている。これらの市民団体の実態（代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴）は、一切公開されず報道もされず、いまなお一切不明である。

　このため、これらの市民団体は、東京地検特捜部に刑事告発するためだけに即席で設立されて、運動実績がまったくない「偽装市民団体」（駐日米大使館内の「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長らＣＩＡ要員による工作組織）ではないかと取りざたされてきた。さらに、おかしなことは、マスメディアが刑事告発したこの市民団体に関して一切報道していない、あるいはしようとしないことである。

　ところが、東京地検特捜部は、強制捜査の結果、２度の不起訴処分にした。しかし、これに不満な「市民団体」＝「世論を正す会」が、検察庁に対する告発に止まらず、検察審査会に審査の申立てをした。検察審査会法によると、申し立てができるのは、犯罪(この場合は政治資金規制法違反)の「被害者」か、告発の当事者に限られている。

　小沢一郎元代表の不起訴を不服として審査を申し立てたのは、在特会の桜井誠氏を含め合計１５組だった。このうちは、申し立てして検察審査会に確認したら却下、つまり二号の桜井から十五号の人までが「申し立て人の資格なし」として却下されたという。

　申立人１人のもうし立てを受けて、東京第３検察審査会と東京第５検察審査会が、審査を開始、このうち、東京第５検察審査会の審査員（１１人）は、市民感覚では有罪か無罪かよくわからないので、ともかく「公開裁判で決着を」と強制起訴を議決したのであった。プロの弁護士でも捜査資料を読み込むの４か月以上もかかり、裁判官も読むのにおそらく１年はかかると言われているのに、抽選で選ばれた市民駕全員がわずかの機関に読んだうえで、強制起訴の賛否を決めたというのは、いかに市民感覚を刑事裁判に反映させると言っても、乱暴であった。

◆もっと乱暴なのは、マスメディアが、こぞって小沢一郎元代表の強制起訴を一斉にトップニュースで報じ、「小沢叩き「小沢潰し」に狂奔していることだ。朝日新聞２月１日付け朝刊社説（３面）は、「小沢氏起訴　市民の判断に意義がある」との見出しで、狂喜しており、「国会での説明すらできないなら、自らしかるべく身を処すのが筋ではないか」と「似非新聞」らしく大きなお世話を焼いている。読売新聞社説は、「政治的なけじめをつける時だ」といかにも「与太者新聞」の本領を発揮して、実に大雑把な論説だ。時代もテーマも違うが、大東亜戦争は、マスメディアによってこんな具合に煽り立てられたのであろう。「まやかし新聞」である毎日新聞社説は、読まなくて論調は、よくわかる。いずれも、竹下登元首相が「小沢潰し」を目的にマスメディアの記者を集めてつくった亡国的機関「三宝会」の残党が依然として健在らしい。

◆日本のマスメディアが、いま取り組むべきは、フランス革命時のような「人民裁判」を蔓延させないために、まずは科学的な目を持って、「日本管理委員会（米国ＣＩＡの対日工作前線機関）→東京地検特捜部→検察審査会」の実態、いかがわしい「市民団体」の正体、さらには、「売国的政治家」「亡国的政治家」の実像などを解明し、正しい情報を報道することである。朝日新聞政治部、論説室は、毒が回っているので、社会部に期待するしかにい。マスメディアは、「人民裁判」の旗振りをしてはならない。

◆なお、政治家はすべからく、１９４０年、斉藤隆夫衆院議員が、衆院本会議場で「反軍演説」をして、議会から除名された事件を今一度、想起する必要がある。国会議員の身分剥奪は、少なくとも有権者に任せるのが至当である。「明日はわが身」となることを思い知るべきである。

板垣英憲

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。http://www.a-eiken.com

　　以上。

　聞きなれない様々な団体が記述されているが、精査してみる必要がありそうである。

　・・・・本日は、これまで・・・・