2011年2月2日水曜日

本当に財源は捻出できないのか?・・・問題は、財政削減努力を放棄した姿勢だろう。

木村建一 @hosinoojisan

本当に”消費税増税”以外、財源は捻出できないのか?
問題は、財政削減努力を放棄した姿勢だろう。

 最近の政治関係の報道を見ると、菅首相が与謝野氏を起用した時点から、「消費税ありき」の動きがクローズアップされ、朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社が、無批判的に報道しているようである。
 本当に財源の捻出はできないのか?という点では、大いに疑問が残ると言えよう。
 菅政権に代わってから、「官僚の協力」を得るという事を口実に政策変更の方向に転化したが、これ以降、マニフェストそのものの変更路線へ転換した。
 しかも、突然、「消費税の引き上げ」や「TPP加盟問題」を打ち出したことの背景を検討する必要があろう。
 一昨日に記述したように、どうも、背後にアメリカの圧力が働いたようである。
 鳩山首相が打ち出した、日本の「真の自立」の政策方向に危機感を抱いたアメリカが、CIAエージェントを使って、民主党内を工作し、政策転換を押し付けたのであろう。
 これに多くの民主党議員が負けてしまったようである。
 このように判断すれば、日本がアメリカとの関係を正常な関係を打ち立てようとすれば、政治家の力量が問われると言ってよいであろう。
 「魔女裁判」の手法を使って、マスメディアの「世論」という攻撃材料を使って小沢パッシングが行われているが、これも、アメリカの戦術と見て差し支えないであろう。
 日本国民の生活よりも、アメリカの利益を優先させるという政治勢力は、歴史的批判を受けることとなろう
 結論的に言えば、民主党にしろ、自民党にしろ、日本の真の自立を目指す気力のない政治家では、失われた20年どころか50年となることとなろう。
 問題は、政治家が、財源を捻出する努力を「放棄」して、「消費税増税」に安易に屈服する姿勢である。
 これでは日本の将来がないと言っておこう。

・・・・本日は、これまで・・・・

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