血迷ったか？菅直人！ 自公政権支えた知識人多用ーー これでは、国民生活破壊だ！

@hosinoojisan
 
血迷ったか？菅直人


自公政権支えた知識人多用


これでは、国民生活破壊だ！
　
　日本の財政悪化の主原因は、８5年９月２２日のプラザ合意を起点として、８７年まで数次にわたる、為替きり上げ（８５年～８８年まで、1.8倍に切り上げ）や公定歩合の切り下げ（5.0％から2.5％切り下げ）、そして、公共投資430兆円（１０年間で）にも及ぶ「内需拡大策」ををしつけられた結果であると言えよう。
　この結果、バブル経済を招き、日本経済は破綻、失われた２０年と言われるように経済破綻を招いている。
　この日本の失われた２０年間の経済政策をになってきたのが、自民党政権時の「経団連」や「御用学者」の諸君であった。
　特に、経済諮問会議（自公政権時）の主要な構成員は、経団連やこれを支える労務屋的発想の経済学者が主導権を握り、国民生活を破綻させ、格差を拡大させた張本人であるといえよう。
　このような状況を打開するため、日本国民は、「政権交代」を実現し、国民目線の政治に切り替えたつもりであったが、菅政権は、ものの見事に、逆方向へ舵を切り、「経済界や資産家」優遇策に再転換させるため、今回、経済諮問会議の主要メンバーを選任して、「失われた３０年」を目指そうとしている。
　共同通信が、この新たな「社会保障改革検討本部」の構成員問題を報道しているが、この構成員では、国民生活破綻の方向が危惧されるため、記録として、全文紹介しておきたい。

　　　柳沢元厚労相ら１０人を起用　一体改革、集中会議
　政府、与党は３１日夕、「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の会合を開き、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーとして、自民党税制調査会長や厚生労働相などを歴任した柳沢伯夫城西国際大学長ら１０人を幹事委員に起用することを決定した。
　柳沢氏のほか、２００８年に「社会保障国民会議」座長を務めた吉川洋東大大学院教授や清家篤慶応義塾長ら、与謝野馨経済財政担当相と自公政権の政策づくりに携わった有識者が多く起用された。政権が最重視する課題に、対立する政党の出身者や関係者が加わるのは異例。超党派協議への政権の意気込みを示す布陣となった。
　会議の議長には菅氏が就任。議長補佐となった与謝野氏は記者会見で、柳沢氏について「政治の世界での経験、見識に照らし最適任と考えた。白熱した議論を展開してほしい」と述べた。
　幹事委員には古賀伸明連合会長や渡辺捷昭日本経団連副会長（トヨタ自動車副会長）らも起用。閣僚からは野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相らが名を連ねた。加えて、幅広い意見を反映させるための委員として中小企業経営者や女性、若者など１０人程度を選ぶ。
　会議は２月上旬に初会合を開催する。各党や経済界などの改革案を公開で聴取して論点を整理。６月に政府がまとめる一体改革案に反映させる。

2011/01/31 21:17 【共同通信】

 　この対策本部の動向を、国民的な立場から、監視する必要性があると言える。

　特に、日本共産党や社民党、国民新党の皆さんには、アメリカの改善要望者とこれに基ずくTPP参加問題等もあり、この推進母体になりかねない事から、厳重な監視を願いたい。

　心ある民主党や自民党、そして、公明党、みんなの党の皆さん方にも、協力を要請しておきたい

　・・・本日は、これまで・・・