名古屋選挙のキーワードは、「減税」と「議員歳費半減」。 名古屋市・県民は、「身の丈に合った政治」を選択

@hosinoojisan

名古屋選挙のキーワードは、「減税」と「議員歳費半減」。　
名古屋市・県民は、「身の丈に合った政治」を選択　　　

　名古屋のトリプル選挙、結果は、河村・大村候補の圧勝で、民主党や自民党候補が惨敗した。
　様々な評論が行われているが、いずれも既成観念からのもので、当を射ていないと言えよう。
　民主党をはじめ、自民党等も、「減税に充てられる財源は？」という事が主要な反論であったが、まず、第一義的に「減税」を選択し、あとは、「身の丈に合った政治」を行え！というものであろう。
　併せて、議員歳費にみられるように、県民・市民の懐具合をはるかに超える、議員・公務員との収入格差に怒りが集中し、これが、河村氏や大村氏の当選に結び付いたのであろう。
　先の総選挙で、国民が選択した「政権交代」が、菅政権によって、「踏みにじられている」が、菅政権に対する建設的な「提言」と見ることも出来よう。
　名古屋の結果は、先の総選挙の「政権交代」に対する期待が、依然と強いことを示していると言えよう。
　中東諸国で、民主化運動が激化しているが、名古屋選挙は、エジプトと同じような国民のうねりとしてみるべきであろう。
　そういう点で、アメリカや財界の諸君に、「無理難題を押し付ければ、いつでも変革できるぞ！」との狼煙ともみられると言えよう。
　衆参両議員に訴える
　議員数削減は、保留し、直ちに、歳費削減に手を付けるべきであろう。
　併せて、国民生活を第一義的に考慮し、不要不急の政策課題は、残る財源でやりくりすべきであろう。
　出来ないものは、国債等に依拠せず、思い切って、止めるべきであろう。
　この点では、「JAPAN As No.1」という幻想を忘れて、「身の丈にあった」政治を行い、不要不急な「思いやり予算」や、アメリカ駐留経費、法人税の低減等、財界優遇策をやめれば、消費税の引き上げなどやる必要性は、ないはずだ。
　市・県で出来るものが、国政で出来ないはずはない。
　名古屋の選挙結果は、「アメリカ第一」、「経済第一」という誤った考え方を変え、「国民生活第一」に移行すべきという事を示したものと言えよう。

　この点で気になるのは、日本共産党や社民党等労働運動にかかわりある政党の動きである。
　私も労働運動をやってきた経験から、これらの政党の主張は、充分理解できるが、しかし、「雇用不安」が大企業の横暴な施策であっても、これに対応する政策も必要と思うが、如何。
　現状を改善するためには、官民の賃金格差を解消するための方策や、雇用維持のための「ワークシャーリング」等も真剣に検討すべきと考えるが如何。

・・・・本日は、これまで・・・・

陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)による霧島山(新燃岳)噴火における緊急観測結果(7)

図5: 新燃岳周辺の拡大図