菅政権崩壊の功労者？ 馬鹿の極みは、仙石氏か？ 検討すべき大前研一氏の提言？

@hosinoojisan
 
菅政権崩壊の功労者？
馬鹿の極みは、仙石氏か？
 
　今日は、プレジデントロイターに面白い記事が二つあったので、記録しておきたい。
　一つは、仙石氏に関するもの、もう一つは、大前研一氏の「ダメ民主党へ、これが『官僚改革』だ」というものである。
　まず、仙石氏に関するもの（幹事長気分・仙谷氏が狙う「政権たらい回し」
という記事）の関係部分

「・・・・・・・・・・。略
宿敵・小沢一郎元幹事長は、追い詰められた菅首相が衆院解散・総選挙に打って出る“ヤケクソ解散”説を側近議員に説き危機感を煽っているが、仙谷氏は首相を封じ込める自信があるらしく、周囲に「解散なんて絶対にない。民主党が300議席以上も議席を持っているのに、いくら世論が批判しても解散はない。政権を持っている者は強い。解散せず政権をたらい回しする」と語っている。たらい回しが世論の批判を受け、野党が衆院で「前原首相」の不信任案を出しても、強制起訴で小沢氏が身動きが取れない状況では党内に造反者は出ず、不信任案は否決されるという読みだ。
仙谷氏は「大政局を起こさねば日本は変わらない」とも漏らしているが、政権たらい回しと「大政局」は正反対。そもそも、今の民主党の体たらくでは仙谷氏の予測が外れる可能性のほうが高い。」http://president.jp.reuters.com/article/2011/02/24/80A26942-3803-11E0-84E8-BC093F99CD51.php

　この記事の最後に書かれている「仙石氏の予測外れ」については、消費税増税やＴＰＰ加入問題等、アメリカに媚びて提起した問題等も、菅政権の命取りになったと言え、仙石氏が、菅政権崩壊の功労者と言える。
　馬鹿の張本人は、仙石氏であったと言えよう。
 
大前研一氏の提言？

ダメ民主党へ、これが本物の「官僚改革」だ

大前研一の日本のカラクリ

プレジデント 2011年3.7号
日本が機能不全に陥っている理由の一つは、役所が肥大化、専門化しすぎて、全体像を描けなくなっていること。

都市のスラム化阻んだ世界に冠たる「私鉄」網

菅直人首相が「政治生命をかける」と公言し、今通常国会で関連法案の提出が予定されている「公務員制度改革」。民主党が衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現するための地ならしとして、関連法案では労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」が盛り込まれる一方、自治労がプッシュしてきた公務員のスト権付与は世論の批判を受けて、とりあえずは見送られることになりそうだ。
スト権に関しては警察、消防、自衛隊など国民の安全にかかわる組織を除き、一定のルールの下で与えても構わないと私は考える。その代わり、失業保険を導入して公務員もレイオフやリストラができるようにするべきだろう。
国家公務員法や地方公務員法には勤務実績が著しく悪い場合には免職できる旨の条項はある。しかし、そうしたケースでも身分保全を求めて訴訟を起こされると、過去の判例ではほぼすべて国や自治体側が敗訴している。
つまり、犯罪を起こしたわけでもなければ勤務実績が悪かったわけでもないのに、日本の農業従事者数が900万人から600万人になったからといって、農林水産省の職員を3分の2に削ることはできない。クビにする法的根拠がないからだ。そもそも公務員に失業保険がないのは、失業しないことが前提になっているからである。
だが、この身分保障の部分に踏み込まない限り、公務員制度改革など不可能。もっといえば、公務員が何のために存在し、誰の責任で雇うのかという根源的な部分から、ゼロベースで考え直すべきだと私は思っている。
戦前の日本では「内務省」という官僚組織が、今日の厚生労働省、国土交通省、総務省、法務省、国家公安委員会などの権限を一手に掌握して国の近代化に大きな役割を果たした。
その最たるものが「私鉄」だ。現在なら鉄道は国交省運輸局、都市開発は同じく都市・地域整備局、住宅整備は同・住宅局、病院の開業は厚労省というように許認可を与える役所は異なる。が、内務省ではこれらを1セットにして認可できたのだ。結果、私鉄の鉄道網は主要駅から郊外に延び、沿線の駅ごとに宅地開発など街づくりが行われてきたために人口が分散され、日本の都市はスラム化しなかった。こうした私鉄網は世界に類を見ないものなのだ。

官僚制度を骨抜きにして政治主導を狙ったものの

戦後の復興から高度成長期にかけても官僚は大きな役割を果たした。「鉄は国家なり」といわれた時代、我々は通産省（当時）が策定した5カ年計画を、眼を皿のようにして読んだものだ。日本の鉄鋼業が全盛期を迎えた頃には、通産省は「産業のコメは半導体である」と言い始める。これをきっかけに日本企業の半導体投資が加速、後発だった日本の半導体産業はあっという間に世界一に駆け上がった。次いでポスト半導体として情報化社会へのシフトを唱えたのはアメリカの猿真似だったにせよ、結果的にはこれも的中した。
このように中央の官僚が長期戦略の旗振り役になって、日本の産業構造を大きく動かしてきた。炭坑を潰したり、繊維の機織り機械を潰したり、造船所の船台を半減したり、すさまじいまでの産業構造転換を演出した。
ところが、1990年のバブル崩壊を境に役人の迷走が始まる。当時の大蔵官僚は、「大前のようなヤツが騒ぎ立てるからクラッシュが起きたのだ。黙っていろ。俺たちに任せておけば軟着陸させてみせる」という言い方をしていた。この頃から官僚の驕りや大局観のなさ、付け焼き刃的な手法が目に余るようになり、日本は「失われた（最初の）10年」へと突入していく。
その後、長引く不況の中で官僚に対する風当たりが強まり、政治が官僚をコントロールしようとする政高官低の状況が生まれた。その権化が「政治主導」を掲げた民主党だ。
しかし、そもそも経験もリーダーシップもないうえに不勉強な輩が多い今時の政治家に“政治”が務まるはずがない。「政治主導なんてうかつなことを言うべきではなかった」と、枝野幸男・民主党幹事長代理（現・内閣官房長官）自らが口にする始末で、官僚主導政治の象徴として廃止した事務次官会議を復活させるなど、今や政治主導のお題目は完全に返上したようだ。おまけに菅首相などの答弁は、望遠レンズで覗かれカナが振られているところから官僚が準備していることがバレてしまった。
国家の政策づくりを自らの手でやるんだと勢い込んでいた政治家は完全にお手上げ状態。一方で官僚もしばらく政治の表舞台から遠ざかっていたうえに頭を叩かれすぎたせいか、政治家不在でも国家を操舵したかつての統治能力を失ってしまった。いよいよ政治家も官僚も国家ビジョンが描けなくなり、バブル崩壊から20年以上が経過した今も日本の迷走は続いている次第だ。

　この面での大前氏の提言には、納得できるものがある。
　労働運動をやってきた当方としては、「人員削減」には、抵抗感も強いが、日本の財政状況を鑑みると、何らかの改善が必要であろう。
　そういう点では、無能力な経団連の「日本型ワークシェアリング」でなく、総人件費を1～2割程度削減した数字に合わせて、人員は、自然減に任せて、世界に通じる「ワークシェアリング」の導入検討をすべきであろう。
　この面では、日本共産党や社民党の諸君も検討すべきではあるまいか？

・・・・本日は、これまで・・・・