@hosinoojisan「人材」は、育成するもの。
経団連等の財界人や経営コンサルタント
では、日本は、消滅する。
今日のNEWSポストセブンを見て、日本経済が沈没する要因がわかり、唖然とするとともに、日本人の財界TOPや経済学者・コンサルタントの程度の低さを笑ってしまった。
物理法則には、「統一理論」という点でまだ未解明なところはあるが、現状では、アインシュタインの一般的相対理論が、原則・一般化されている。
この理論を離れては、何も進展しないのである。
ないものねだりで、一流品を手に入れれば、確かに、一番良いであろう。
しかし、現実には、それは、極めて困難と言える。
経済関係では、経済理論を見る限り、マルクスの「資本論」を超える学者は、輩出していない。
その理由は、昨今の経済関係を見れば明らかなように、ものの見事に、資本主義そのものの存在が危うくなっていることからも明らかであろう。
そういう意味では、「金」を武器に、自前の技術革新を放棄する、どこかの世界第二位のGDPを実現した国も、この点に気づかなければ、数年後には、破綻するであろう。
優秀なリーダーは後継者を育成する。
自らの能力不足を「転嫁」するな！
古今東西、優秀なリーダーは、「後継者」の育成を最大命題にしていたことは、世界の常識である。
ダイヤも、原石のままでは、価値は上がらないのである。（ダイヤは磨かざれば価値がないという意）
経営者諸君や学者・コンサルタントの諸君が、W.Wのノーベル賞でも受賞した優秀な人であれば、私もここまで言わない。
たまたま、成り行きで社長になったり、香具師的に、「変わった」主張を展開して、世間を煙に巻き、あたかも、真理が如く主張して、これを採用させ、失敗してきたのが、アメリカや日本の経済人であろう。
現在、エジプトの政変劇も、アメリカ戦術の崩壊であり、経済理論と同様の問題ととらえるべきであろう。
要するに、必要な人材を育てきらなかったことを理由に、自らを弁護せざるを得ない「理屈」が、「人材がいない」という主張で、自らの能力のなさを、天下に表明しているものと言ってよいだろう。
大前氏も、後段に、「真理」を述べているが、最後の結論は、誤りだと指摘しておきたい。
NEWｓポストセブンの記事を全文紹介しておきたい。
大前研一氏 学生の質の低下に呆れる企業の声を3つ紹介する
2011.02.04 10:00 NEWSポストセブン
厚生労働省と文部科学省の調査によれば、今春の大学卒業予定者の昨年12月1日時点の就職内定率は68.8％で、前年同期を 4.3％下回り、調査が始まった1996年以来で過去最低となった。昨年度は終盤に内定率が上がって最終的な就職率は91.8％になったわけだが、もしかすると今年度は80％に届かないかもしれない。大前研一氏が指摘する。
＊ ＊ ＊
菅政権は卒業後3年以内の就職希望者を正規雇用した企業や正規雇用を前提にトライアル雇用を実施する企業に対する奨励金を創設したり、大学に配置している「キャリアカウンセラー」やハローワークに配置している「就職ジョブサポーター」を倍増したりしているが、おそらく焼け石に水だろう。
なぜなら日本企業は今年度の大学新卒者の採用予定人数を昨年度より40％ぐらい削減しているからだ。その最大の理由は景気が悪いことではない。企業が必要としている人間と今の日本の大学が作り出している人間が、完全にミスマッチになっていることである。
たとえば私が主宰する経営勉強会に参加している経営者たちは最近、異口同音に同じタイミングでこう言い始めた。
「我々が求めている人材なら何人でも採用したいが、応募してくるのは採用する気がしない学生ばかりだ」
「あのレベルの人間を採用して、うちの会社の将来があるとは思えない」
「だから今後は海外で採用するか、日本に来ている外国人留学生を採用したい」
すでにパナソニック、楽天、ファーストリテイリング、ローソンなどが外国人採用を拡大している（私自身がそうすべきだと叫んできた）が、そういう言葉を日本の経営者から一斉に聞いたのは、40年近くになる私の経営コンサルタント人生でも初めてのことだ。
今まで日本企業は、大学新卒者を採用し、給料を払いながら会社の戦力になるよう教育・養成してきた。この前提を疑ってかかった経営者はあまりいなかったと思う。しかし、今や日本の大学を前提としたグローバル化は不可能だ。従来通りの採用・教育システムでは、世界の変化に対応できなくなっている。
※SAPIO2011年2月9日・16日号
菅政権や官僚諸君の多くが、このようなまやかしのコンサルタントや経団連のエセ理論の影響下にあることが、問題を複雑にしていると言えよう。
朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア関係者も、真理に近ずくべきではなかろうか？
・・・・本日は、これまで・・・・
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