@hosinoojisan
「再臨界」の危険性について、国論が、ほぼ一致してきたようである。
最悪の事態を回避するため、
日本版アルマゲドンの決死の対応に望みをかけたい。
自衛隊の覚悟を決めた行動や、警視庁、アメリカ軍人の勇気ある行動が続いているが、これらの皆さん方に、敬意を表したい。
日本版、アルマゲドンと言えるのでは？
これまで、国民に不安を与えないのが、「危機管理」という誤った考えから、国民に真実を伝えず、事態を悪化させてきたことは、後に判断するとして、危機的状況の中では、まず、事態の改善のため、国論を統一すべきであろう。
このような状況を招いたのは、「再臨界」という事象を、今後の原発推進の立場から、国民に明らかにしなかった「東電」等、一部業界の責任と言える。
このような中では、日本の学者諸氏を信頼しないわけではないが、権力に迎合してきた著名学者でなく、外国の学者の意見を忖度すべきと思われる。
ともあれ、責任問題等は後回しして、事態を早急に解決すべきではなかろうか？
この点で、一つ心残りな問題がある。
自衛隊員に決死の活動を指令している、将官クラスの幹部が、前線に出ていないことである。
自衛隊にせよ、警察幹部が、現場の前線で指揮しないのは、疑問に思える。
部下に厳命を発令するうえで、ぜひとも、現場の最前線で指揮してもらいたいものである。
野党の自民党も、深刻な状況を理解したと思えるが、公明党、日本共産党、社民党等の政府に対する意見具申は、政府も真剣に、検討すべきであろう。
以下に、「再臨界」関係の記事を記録しておきたい。
原発、再臨界の可能性も 専門家が３つのシナリオ指摘
中日新聞 2011年3月15日 16時02分
・・・・略
＜再臨界＞
福島原発の各原子炉は、燃料の間に差し込まれた制御棒によって核分裂が止まっている状態だ。冷却水が失われ、燃料棒の全露出が続けば、燃料が溶け出して圧力容器の下部にたまることになる。そうなると再び、核分裂が連続して起こる「再臨界」にいたる可能性もある。そうなれば制御することは、より難しくなる。燃料集合体が溶けずに、そのままぼろぼろと崩れ落ちていったのであれば物理的に接していないため、理論的には臨界は起きないとみる原子力専門家もいる。
この指摘のように、溶融状況であれば、核分裂の連鎖反応が起こりうるのである。
希望的に、「崩れ落ち」た状況を想定したいが、不確定要素が強く、予測不能状況の下では、最悪の事態を想定し、対策を講じるべきと思われる。
あの、著名な池田信夫氏が、「ウンチは飛散しない」と、殊更安心を訴えているが、これは、誤りであると言える。
おなかがいたくなった原発くん
池田信夫提供：池田信夫blog
・・・・略
このアニメは、大事な区別を正確に表現している。福島第一では運転は止まっているので、チェルノブイリのように核燃料が暴走して原子炉を破壊し、ウンチを半径数百kmにばらまく事故は起こりえない。最悪の場合、核燃料が再臨界になって温度が上がり、火災が起きてオナラが大量に出る可能性はあるが、これはウンチが飛散する事故とは違う。
だからオナラのにおいが直接届く福島県の人々は警戒が必要だが、それもウンチが直接出るわけではないので、それほど恐れる必要はない。まして100km以上離れた首都圏では、非常に精度のいい計測器でオナラの分子をいくつか検知することはあるだろうが、人体への影響は考えられない。放射線の健康への影響は発癌性だが、毎日タバコ1～9本吸うことによる肺癌リスクは3.4シーベルトだそうだ。
いつの時代にも、権力や財界におもねる人物がいるが、このような無責任で、功利的人物は排除されるべきであろう。
放射能汚染は、深刻なことから、国民の安心を保証するため、大変困難な問題と思われるが、８０ＫＭ範囲を検討すべきであろう。
今、朝ズバのみのもんた氏が、「風評被害」という観点から、この問題に関与したが、これこそ「風評被害」の根源と言えよう。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、日本の学者や外国の学者の意見等を正確に伝え、事態改善の最先端に立つべきではあるまいか？
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
１８０名を超える東電関係会社社員と東電社員、
そして、自衛隊、警視庁、米軍関係者の
身を挺した行動に感謝、ぜひとも成功を！
福島第一原発事故、残念ながらレベル４を超え、スリーマイルアイランド事故を上回る状況に達したようである。
極めて危険な領域に達しつつあるが、政府や東電は、事実をありのままに明らかにし、国民の英知を結集すべきではなかろうか？
一方、東北電力の女川原発も同じような事態に陥っていたが、現状では、危機的状況になっていないようである。
この違いがなぜ生まれたか、検討に値しよう。
ところで、福島原発の基本設計に津波に対する検討が、甘すぎたことが、致命的と言ってよいだろう。
東電のＨＰで、関係資料を見てみたが、想定した地震は、Ｍ7.5クラスで、津波の想定も、平均潮位＋4Ｍ程度であり、これでは、今回の津波には、抗しえなかったといえよう。
歴代自民党政府や審議機関、関係者の責任は免れないであろう。
そういう点で、私は、原発は慎重に検討し、ドイツのように、縮小すべきと思っているが、現存の原発対策として、防潮堤を、最低、２０Ｍにして、抱え込むような緊急対策が必要と思っている。
もとい
今回の事態をどのように受け止めるかという事で、解決方向が決まるが、数多くの原発を推進してきた自民党は、責任追及を恐れて、東電擁護の姿勢を示しているが、これは問題であろう。
自民党の、原発と震災の指揮命令系統を二本立てにせよという主張が、そのことを示している。
もし、この方向であれば、日本は、今回の事故で、打撃的・致命的な結果を生んでいたと推量できる。
この面では、菅首相の判断の方が正しかったと言えるであろう。
しかし、現状は、より深刻な状況へ刻一刻進みつつある。
失敗すれば、チェルノブイリのように、数十年間も人が住めなくなる可能性が強く、東北地方は、無人の原野に転化することとなろう。
そういう点で、今必要なことは、小説ではないが、「決死の覚悟」で、事態の解決のため、努力する必要があり、不謹慎だが、戦前の若者の「神風特攻隊」のような、自己犠牲の上に、日本を守り抜く必要があるのである。
余談になるが、「国を守るため」と称して、軍備増強を主張する、軍事おたくの石破元防衛長官等の勢力が、「東電を守り、国民の命を軽視」する主張を展開しようとしていると見做しても、あながち間違いではなかろう。
彼らの主張する「国を守る」主張は、「財界の権益を守る」と主張しているのではなかろうか？
今必要なことは、深刻な事態を改善するために、「身を挺して」努力することが必要なのである。
産経新聞の報道によると、５０名だった社員が、いまや、１８０名近くの協力会社社員を含め、東電の従業員が、懸命な努力を行ているが、これらの皆さん方の「身を挺した努力」に感謝する次第である、
ぜひとも、成功裏に仕事をやり遂げていただきたいものである。
自衛隊員の皆さんへ訴えたい。
皆さん方は、一旦、事があれば、「命を賭して」、国を守る決意で「入隊」したと思いますが、現在の福島原発は、敵は、軍隊でなく、「原発」の異常反応であり、同じような気概で、対応していただくことを、お願いしたいと思います。（私が若ければ、志願します）
ぜひとも、日本国を守り抜いていただきたいものです。
☆☆☆☆☆☆
昨日の私のブログに、１１０００以上のアクセスがあり、驚いている。
多くの皆さん方が、真剣にお悩みになり、訪問してくれたと思っている。
外国居住の日本人の方も多数コメントをいただき、感謝しつつ、事態の改善のため、努力を決意した次第である。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
深刻な事態（フルメルトダウン）の回避のため、
国民の英知の結集を！
事態の深刻化を理解しない
石破氏や小池百合子氏の批判は不当！
東電の事故に対するあまりにも稚拙な対応に、疑問を持つ次第である。
東電の技術員は、懸命な努力をしていると思われるが、これを支える経営陣の姿勢は批判されてしかるべきであろう。
事故の復旧に対する熱意が感じられないのである。
あとで、記述するが、この事故の復旧のためには、「電力」の確保なしには、改善できない。
バックアップ電力として準備されたディゼル発電機が、津波によって冠水、使用不能になったことが最大の要因であるが、これに対するフォローが「真剣に」なされていないからである。
全国各地の原発の予備品を急遽取り寄せる等の努力がなされたとは思われない。
経営陣は、全く努力をしていないと思われる。（していれば、経過報告を）
この初動の遅れが、深刻な事態を招いたことは明らかである。
ところが、本日になって、自民党政調会長の石破氏や、総務会長の小池百合子氏が、東電に対する菅首相の対応について、批判をし始めているが、これは、奇異な感じを受ける。
（産経新聞や読売新聞も同じスタンスを取り始めているが、マスメディアの責任放棄と言えよう。）
両氏とも、現在の深刻な状況をよく理解していないと思われる。
福島原発では、９００名程度の社員等を、現在約５０名程度の人員を残し、他は全て、現場から撤退させている。
猫の手も必要な時期に、要員不足は、致命的である。
東電側（東電社長の清水 正孝氏）が、菅首相に対して、全員撤退を具申したため、菅首相が激怒し、東電に詰め寄ったことを批判しているのが、石破氏や小池氏と言える。
東電の経営者が、あらぬことを吹き込んで石破氏や小池氏に助けを求めたと推測される。
では、石破氏や小池氏に、フルメルトダウンを回避するために、東電と同じ立場をとるのかと詰問したい。
短絡的に、社員の人命を守るという視点でものを考えれば、評価も出来ようが、しかし、フルメルトダウンによる再臨界、核爆発で、数十万の地域住民の命を失っていいとの判断なのか？
私は、新日鉄八幡の一従業員であったが、八幡では、ほとんどの従業員が、意見の違いはあっても、製鉄所を守るという点では、「命を賭しても守る」という気概があったし、現在も脈々と受け継がれていると思っている。
同じ、官営企業の歴史を持つ東電の従業員も同じと思われる。
「コストカッター」と呼ばれている現東電社長の清水 正孝氏が、よもや、バックアップ機能を軽視したのでは？と言われても仕方ないであろう。
コストカットと言えば、聞こえは良いが、何のことはない「労務屋」にすぎない。
原発の危険から地域住民の安全を守る責任を放棄して、リスク回避して、自分の権益だけ守ろうとする人物には、原発の経営者たりえないであろう。
もとい
今必要なことは、日本国内のすべて？の原発理論習熟者（学者等専門家）が、一堂に会して、事態の改善・終息を目指して一致団結し、政府の後押しをすべきではなかろうか？（菅政権を守るのでなく、日本国民を守るという視点）
マスメディアで、解説に登場する暇があれば、福島に赴くべきであろう。
それほど、深刻な事態である。
以下に、木谷哲夫氏のブログを記録しておこう。
政府見解と食い違う日米専門家の意見 ‐ 木谷哲夫
アゴラ提供：アゴラ - 言論プラットフォーム
http://news.livedoor.com/article/detail/5413553/
2011年03月14日17時03分
海外在住の日本人からニューヨークタイムズの福島原発に関する最新のBreaking Newsについて教わりました。
これを見ると日本政府の公式見解と日本政府／アメリカ政府／アメリカの専門家の見解との間でずれが有るように思えます。
"Radioactive Releases at Fukushima Could Last Months"
要点をまとめますと：
日米の専門家の見解によると、福島原発原子炉からの放射線物質を含む蒸気の放出は今後数週間、数ヶ月続く可能性あり。ペンタゴンのレポートによると、福島原発の６０マイル（96.6Km）離れた上空でCesium-137 とIodine-121を含むと思われる放射性物質が検出された。
原子炉が高熱で有る限り、原子炉への海水の直接注入、その結果排出される蒸気の放出は免れず、２０万人の避難民はかなり長い期間自宅に戻れないであろうし、風向きによっては、風に乗って放射性物質が内陸に向かって運ばれる可能性もあり。
日本政府とアメリカ政府の週末にわたる協議及びアメリカの原子力の専門家の現地入りにより、「何が原因で事態が悪化したのか」が更に明らかになり、ベストケースシナリオでもこの事態が直ちに収束するとは考えられない。
事態悪化の原因は：
停電時の非常用ディーゼル発電が津波により水につかり始動しなかったこと。
非常用の冷却機能をバッテリーで作動させたがそのバッテリーも切れてしまい冷却機能がシャットダウンした事。
そのため原子炉内の水位が低下、原子炉燃料格納機容器内の気圧が上昇。気圧を下げるためにスチームを放出せざるを得ず、その結果水素の蓄積が第一号機の建屋の爆発を誘発。
その後、原子炉圧力容器内に海水を直接注入するも、容器内の圧力が高く、海水注入作業は膨らんだ風船の中に水を注入するようなもので、どれだけの海水が実際注入されているのか、核燃料のどれだけが水でカバーされているかは不透明。
問題は、原子炉内の計測器が地震か津波の影響で損傷を受けた可能性があり、どれだけの水が原子炉内に有るのか判断不可能。
週末にブリーフィングを受けた原子力専門家及びアメリカの専門家は冷却水プールの水面より露出していると思われる核燃料が致命的なガンマ放射線を排出している可能性がある事に大きな懸念を表明。
政府関係者と原子力の専門家の数人は、核燃料棒は水面から1.2から
2.7メートル露出している可能性もあり、この状態は核燃料の一部溶解、最終的にはフルメルトダウンを引き起こす状態と言及。
この記事を読みますと、日本政府の公式見解より事態は深刻なのではないかとも思われます。
「福島原発原子炉からの放射線物質を含む蒸気の放出は今後数週間、数ヶ月続く可能性あり」という日米専門家の見解は、「健康への害はない」という日本政府の公式見解と異なっており、疑問を持たざるを得ません。
（木谷哲夫blog）
私の認識・見解は、このブログとほぼ同一である。
☆☆☆☆☆☆
本日、外国にいる次女から心配する連絡があった。
いくら「心配せんでもよいよ」という私の返答に対して、執拗に、日本人はどうなるの？みんなが心配と問いかけてきた。
私は、政府を信頼して、冷静に、日本人の能力をフル稼働させて事態を改善する以外に方法はない、これが世界に対する責任だと答えておいた。
娘も、仕方なく、納得したようである。
日本政府やマスメディア等の感覚以上に、世界で注目されているのである。
政府も、東電も、正確な情報を国民に知らせ、国民的対応をすべきであろう。
それが、世界に対する、日本の責任と思う次第である。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社、そして、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政党の責務ではないのではないでしょうか。
・・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
再臨界の危険性が強まっているのでは？
東京電力、菅政府殿、
何としても、再臨界の阻止を！
東京電力の計画停電にマスメディアの目が向けられているが、日本にとって、今最大の課題は、東電の福島第一原発２号機の危機的な問題ではなかろうか？
狭義のメルトダウン、再臨界の危険性を危惧しているが、情報が、出てこないので、心配している。
このまま、政府や東電を信頼できるのか、多くの国民が注視していると言えよう。
朝日新聞や、毎日新聞、読売新聞等、マスメディア各社は、意識的に、政府の意向に沿って、報道自粛しているわけではないと思うが、再臨界、核分裂反応が起これば、160ｍｍのステンレス鋼板をも破壊し、深刻な事態を招くであろう。
原発用ステンレスは、北九州の八幡で製造していただけに関心を持って見守っている。
東電の技術陣の奮闘に期待したいが、カオス理論ではないが、予測不可能な事態に対応して苦労されていると思われる。
深刻な事態を避けるため、恐らく、内部圧力の解放のため、高濃度の放射能水蒸気の解放（現在の低濃度のベントとは違う）という決断も迫られると思うが、そのような事態になったとしても、国民に、判断を求めるため、正確な情報開示が求められていると言えよう。
そういう点で、東電並びに政府は、1Ｈ程度の間隔で、情報を隠さず、公表し、最悪の事態を考慮して、地域住民の退避活動を準備しておくべきであろう。
以下に、わかりやすくこの件を解説していた日経ビジネスの伊藤乾氏の記事の一部を記録しておきたい。
日経ビジネス 2011年3月15日（火）
大震災、出来ることで支え合おう！
福島原発事故のメカニズムを例に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110314/218972/
『・・・・・・略
「再臨界」を阻止したい
仮に今、原子炉の冷却装置が全く作動しなくなり、そのまま熱くなり続けたとしたらどうなるか、最悪のシナリオを考えてみましょう。制御棒で運転を停止していたとしても核燃料は発熱します。「低濃度核燃料」は連鎖反応のレート（断面積）を制御されているからコントロール可能ですが、もし過熱すれば核燃料自体が溶け出してしまうことが考えられます。最初に小麦粉でお話した様に比重の重いものは、重力に引っ張られて下に落ちてゆきます。
もし比重の重いウランが溶け出して一定以上の密度で集中してしまうと、せっかく制御棒の間仕切りで邪魔した「核分裂連鎖反応」が再び起きてしまいます。これが「再臨界」で、何をおいてもこれを防がねばなりません。銀紙に入った板チョコのように制御可能な核燃料が溶け出してどこかで固まるのを阻止したい。普通に物理を学んで新聞を読む個人として当初からこの「再臨界」が一番避けるべき問題と認識しています。
・・・・・略』
これまで、電力に依存してきた企業集団は、この際、企業活動を停止して、節電に協力するとともに、従業員を、復興活動に投入する等、社会的貢献を行うべきと言っておきたい。
内部留保を切り崩して復興支援に廻すとともに、国家の危機的状況回避のため、全面協力すべきであろう。
☆☆☆☆☆☆
追記
石原現東京都知事、「震災は、天罰」発言、こんな痴呆症？が出始めた人物には、首都東京の政治は、任せられないのでは？
自民党幹事長、石原伸晃殿、大変言いにくいが、「震災は、天罰」と発言するようでは、国民の支持は得られないのでは？
再検討した方がよいのでは？
それにしても、神奈川県知事のＭ氏、くだらない人物だね～
・・・・・本日は、これまで・・・・・
@hosinoojisan
失われた「原発安全神話」
安定停止は、１１機中３機のみ
地震大国日本には不向きか？
福島第一原発の１号機と３号機で、メルトダウンが発生し、再使用を放棄したようである。
このため、政府は、緊急に、東京電力の「輪番停電」を認めたため、国民生活に大きな打撃を与えるようである。
この地域の「在宅介護」をしている皆さんにとっては、死活的な問題と思われる。
当方も、吸入・吸引器を使用しているので、その苦悩がよくわかる。
政府と東電は、何らかの対策を検討すべきであろう。
東京電力の技術陣が、懸命の対応をしたと思われるが、残念ながら、現状では、２基の再使用放棄を決断したようである。
地震による、バックアップ発電機のダメージが大きかったことが、最大の原因のようであるが、今回の事故で、バックアップ体制も、３ルート以上の検討が必要と思われる。
地震で、緊急停止した１１基の原発は、もちろん、全国各地の原発全て、バックアップ体制を検討すべきであろう。
カオス理論ではないが、予測不可能な自然条件の下で、地震大国日本では、原発建設は、問題があることを知らしめた点で、教訓とすべきであろう。
読売新聞の記事を記録として残しておこう。
地震で自動停止の原発、安定停止は３基のみ
東日本巨大地震では、東京電力福島第一原発１～３号機、同第二原発の全４基、東北電力女川原発の全３基、日本原子力発電東海第二原発の計１１基が、強い揺れにより自動停止した。
経済産業省原子力安全・保安院や各電力会社によると、１１基のうち、原子炉内の温度が１００度以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、福島第二３号機と女川１、３号機の３基だけだ。
原子炉を停止する場合は、炉内の核分裂反応を抑制する「制御棒」を挿入する。しかし、反応を止めても核燃料は高い余熱を持っているため、安全で安定した状態にするには、さらに冷却を続ける必要がある。
保安院によると、地震による停電で外部からの電力供給が失われたことや、冷却水をさらに冷やす海水を取り込み、動かすポンプが津波で被害を受けたことなどから、福島第一原発２号機や、同第二原発１、２、４号機などでは、冷温停止までに時間がかかっているという。同３号機は１２日正午過ぎ、冷温停止が確認された。
１３日に記者会見した保安院の根井寿規審議官は、自動停止した原発の多くでは炉心の冷却機能が保持されていると説明。「とりあえず給水を継続すれば大丈夫だと認識している」と述べた。
また、炉心冷却機能を失った福島第一３号機では、通常の原発で使うウラン燃料とは異なり、毒性の強いプルトニウムを混ぜた核燃料を入れていることについては、「冷却する方法に違いがあるわけではない。特別な対応は念頭に置いていない」とした。
３号機では１３日朝から、冷却を促進するホウ酸水を炉内に注入する作業が行われている。１号機では緊急措置として海水も注入したが、今回は原子炉のダメージを抑えて再使用を容易にするため、ホウ酸水のみの注入を選択したとみられる。
（2011年3月13日18時55分 読売新聞）
注・・・３号機も海水注入した（当方）
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
今必要なのは、国民の英知の結集、冷静沈着に対応すべきでは？
福島原発の”メルトダウン”で、国民の不安が、増大されている。
東電の、責任逃れと、保安院の責任回避の行動が、国民的批判にさらされている。
これまでの記者会見等を拝見すると、東電擁護の保安院の態度が、問題視されている。
今必要なことは、国民の健康と・安全をどう確保し、深刻な事態を回避すべき対応であり、政府や東電の責任問題の追及ではない。
メルトダウンした福島原発の被害から、地域関連住民の健康と安全をどう確保し、被害を最小限に抑えるべく、力を収集すべきと言えよう。
政府も東電も、科学進歩の観点から、事態の推移を、国民に、隠さず真実を公表すべきであろう。
この対応いかんによっては、上関等、今後の原発建設は不可能という事となろう。
私自身は、まだ、技術的に不透明状況が大きいので、原発建設反対の立場だが、地球資源のキャパシティの限界から、人類が、生き残るためには、何らかの対応が必要と考えている。
系外惑星への移駐が、困難なだけに、今後、４0億年以内に技術開発が必要だが、何としても、人類が、エイリアンとしてではなく、生き延びることを願っている。
そういう点で、今回の原発事故、深刻なメルトダウン状況になっているが、日本国民の英知を結集すれば、解決できると思っている。
朝日新聞や毎日新聞、読売、日経等、マスメディア各社の政治記者等、「ＦＯＯL」な記者が、特ダネ確保の視点から、政府・東電を詰問しているが、こんな記者の姿勢こそ問題と言えよう。
ＷＥＢにおいても、保安院の「官僚」答弁に批判が集中しているが、これは当然で、国益を鑑みず、東電の利益保持のための姿勢は、問題であり、現状の癒着した官僚は、罷免すべきであろう。
科学技術の不透明の中で、未来を信じて、果敢に挑戦している東電の姿勢は、評価すべきだが、日本国民の安全という観点からは、やはり、問題と言えよう。
日テレの画像を拝見したが、爆発前の衝撃波を見れば、今回の事故は深刻な事態であることが、理解できる。
世界的にも注目を浴びているが、日本の国益にとって、深刻な情勢であることを認識し、「世界観」の違いを乗り越えて、より、良好な方向へ、国民世論を結集すべきであろう。
勿論、影響の大きい地域住民への補償は当然だが、地域住民が納得しうる施策を講じつつ、地域住民の健康と安全を保障しつつ、深刻な事態の改善方向を示す政府の真摯な対応が求められていると言えよう。
そのためには、政府・東電が、正確な情報を国民に明らかにし、一部、企業利益擁護の学者を排除して、全国民的立場から、原発反対の立場をとる学者も含めて、その英知を結集して、事態の改善を図るべきであろう。
その対応如何で、世界の信頼を受けるかどうかが決する重要な決断となろう。
原発建設で、カンボジアとの間で成約をなしたが、対応次第では、解約の事態を招くであろう。
すべての情報を開示し、国民的対応を求めるものである。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
Ｍ8.8 巨大地震と津波災害
地震・津波被害者の皆さんにお見舞い申し上げます。
原子力発電に警鐘？
本日は、数百年に一度というような、超巨大地震が発生、その生々しい映像が、ＴＶで放映され、津波の恐ろしさを実感させられた。
大地震による家屋倒壊、津波による被害等に合われた皆さんに、お見舞い申し上げるとともに、不幸にも、命を奪われた皆さんに哀悼の意を表したい。
昼過ぎまでは、なんの変りもない一日で終わりそうであった。
ヘルパーさんが帰って、国会論議を聞こうとしたところ、急に地震発生のニュース、とりわけ、マグニチュード8.4、大津波警報が発信されたため、ＴＶをつけて注意をしていた。
固定ＴＶの画像が放映されていたが、さほど変化がなかったが、急に、釜石の漁港に変化が出始め、あっという間に、海水で覆われてしまった。
津波という私の認識は、大波が急に押し寄せると思っていたが、さにあらず、じわーっと海水面が上昇し、あっという間に、堤防を越えるものという事を知らされた。
１０メートルを超える海水面の上昇で、高架橋道を水没させかねない状況や、船、自動車、家等を軽々と押し流す力に、津波の恐ろしさをまざまざと感じさせるものであった。
東北地方と言えば、津波に対する知識は豊富と思っていたが、Ｍ8.8という巨大地震のためか、多くの人が、避難でなく、経済活動を継続していて、被災したようである。
まだ情報が、限られたものであり、全容が明らかになるにつれ、地震の被害の実態が判明すると思われるが、千人を超える犠牲者も危惧され、災害復興活動も、極めて困難な状況が明らかになるであろう。
政府、与野党も、休戦状況にして、救済活動に一本化させたことは評価できる。
一日も早く、救済活動を展開し、復旧活動に全力を挙げて欲しいものである。
原子力発電所に異常が発生している。
放射能漏れも危惧されている。万全な対応をするとともに、原発建設には、より慎重に検討すべきであろう。
☆☆☆☆☆☆
次女から、６月に帰郷するとの連絡、1ヶ月の予定、
東京の長女、無事確認、安心した。
・・・・本日は、これまで・・・・
