@hosinoojisan毎日世論調査：９条改正「反対」５２％
米空母乗組員８人、東電提訴＝誤情報で被ばく、１２０億円請求
原発「安全性確認し再稼働」 首相、閣僚に指示
菅官房長官、尖閣への公務員常駐構想に慎重姿勢
安倍内閣が発足したが、選挙中、民主党を攻撃した内容、安保・防衛問題での主張の多くが、ほとんど封印されているようである。
竹島・尖閣問題での「竹島に対する国の行事」の中止、「尖閣に対する公務員の配置」等、いずれも廃止の方向である。
まさに、国民を誤導したと言って良いであろう。
これはこれとして認めざるを得ないが、ならば、何故、国民を誤導したのか説明が必要と言えよう。
公約違反として怒る国民も多かろう。「正体見たり枯れ尾花」と言っておこう。
このような中で、安倍首相が最大の眼目にしている「憲法改悪」に対して、毎日新聞の世論調査で、「９条改正に反対」が、５２％と発表された。
日本国民の正確な感情が現れていると思われる。
「９条の会」等の護憲運動を強めて欲しいものである。
原発再稼働に対して、安倍首相が結論を出したようである。
自公政権の「先祖帰り」を表したものとみて差し支えない。
依然として、財界やアメリカ迎合の姿勢をつらなき、国民生活を犠牲にする政治手法と言っておこう。
これでは、短期政権になることは、自明の理と言っておこう。
以上、雑感。
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本社世論調査：９条改正「反対」５２％
毎日新聞 2012年12月27日 22時33分（最終更新 12月28日 00時36分） http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.html 毎日新聞が２６、２７両日実施した緊急全国世論調査によると、自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法９条改正について「賛成」と答えた人は３６％にとどまり、「反対」が５２％を占めた。集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに関しても「反対」３７％で、「賛成」（２８％）を上回った。 憲法９条改正に「賛成」と答えた人は、自民支持層で５６％と半数を超えたものの、連立政権を組む公明支持層では９％。「支持政党はない」と答えた無党派層では２４％だった。集団的自衛権の行使も、自民支持層で「賛成」４４％、「反対」１５％だったのに対し、公明支持層では「賛成」１４％、「反対」４６％と逆転している。 安倍晋三首相は先に首相を務めた０７年、集団的自衛権行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型を提示している。首相は２６日の就任記者会見で、集団的自衛権の行使について「検討を始めたい」と表明。今回の調査では「よく分からない」が３１％を占めており、有権者との「温度差」が浮き彫りになっている。 自民、民主、公明３党が合意した消費増税については「反対」がなお５２％に及び、「賛成」４１％を上回った。１４年４月の消費税率引き上げに向け、政府は１３年１０月に最終判断をする必要があり、自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ。 景気回復を目指す第２次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針を掲げていることについて、「公共事業を増やすべきだ」は３７％にとどまった。逆に「増やすべきでない」が５３％に上る。公共事業を増やすため国債を増発せざるをえず、世論調査の結果からばらまき懸念もうかがえる。【小山由宇】
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米空母乗組員８人、東電提訴＝誤情報で被ばく、１２０億円請求
（2012/12/27-23:35） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012122701030
米メディアなどによると、東日本大震災を受けて被災地沖合に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力が福島第１原発事故について誤った情報を伝え、危険なレベルまで被ばくさせたとして、同社を相手に損害賠償など計１億４０００万ドル（約１２０億円）の支払いを求める訴えを、米サンディエゴの連邦地裁に起こした。
「トモダチ作戦」として救援活動に当たった乗組員側は「米海軍が東電による健康と安全に関する偽りの情報を信頼し、安全だと誤解させられた」と主張。「東電だけが入手できた当時のデータによると、原告が活動していた地域における放射線被ばく量は、チェルノブイリ原発から同距離に住み、がんを発症した人々の被ばく量にすでに達していたことになる」と指摘した。
また日本政府についても、「ロナルド・レーガンや乗組員への放射能汚染の危険はないと主張し続けていた」とし、意図的なミスリードだったと非難した。
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大飯原発断層 ２度目の現地調査へ
12月28日 4時16分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/t10014490681000.html
K10044906811_1212280524_1212280526.mp4 国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所で、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを検証する２度目の現地調査を２８日から行います。
専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、福井県の敦賀原発に次いで２６日青森県の東通原発でも示していて、大飯原発での調査の行方が注目されます。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、先月２日大飯原発で、断層の現地調査を行いましたが、敷地北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで見解が別れ、結論に至らず、関西電力に追加の調査を指示しました。
そして２８日から行う２度目の現地調査では、関西電力が新たに掘ったずれの周辺などを調べて、「活断層」か「地滑り」かを改めて検証する予定です。
規制委員会の専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、敦賀原発に次いで２６日東通原発でも示していて、敦賀原発では、２号機の運転が再開できず廃炉になる可能性が出てきているほか、東通原発は当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発で、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合、運転停止を求める考えで、大飯原発での調査の行方が注目されます。断層を巡る経緯
関西電力は、福井県の大飯原子力発電所の敷地にある断層について、３号機と４号機を建設する前の昭和６０年に「活断層ではない」という結果をまとめ、国も「妥当だ」という評価をしていました。
ところが、巨大地震のあとのことし７月、当時の国の原子力安全・保安院の専門家の会議で「関西電力の資料は不備が多く、活断層を否定するデータが不十分だ」という意見が相次ぎ、保安院は、関西電力に追加の調査を指示しました。
これに対し、関西電力は、ことし１０月「追加調査の結果、現時点では活断層とはみられない」とする中間報告をまとめました。
その後、規制委員会の専門家会議は、先月２日、現地調査を行ったあと、２日にわたって活断層かどうかを評価する会合を開きました。
しかし、敷地の北側で見つかった地層のずれを巡って、専門家の間で「活断層」か「地滑り」かで見解が分かれ、東洋大学の渡辺満久教授は「上にある堆積物の分析などから活断層があるのは明らかだ」と主張したのに対し、立命館大学の岡田篤正教授は「地層のずれは地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」と指摘しました。
規制委員会の島崎邦彦委員は「限られたデータをもとに議論している」として、さらなる追加調査を求め、関西電力は、来年２月までに地層のずれの周辺を掘削し、地下を円筒状に掘る「ボーリング調査」などを行う計画です。
２８日からの現地調査では、このうち地層のずれを中心に、活断層や地滑りの痕跡がないかどうかを、詳しく調べることになっています。
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原発「安全性確認し再稼働」 首相、閣僚に指示
安倍晋三首相が組閣で全閣僚に指示した内容が判明した。原子力発電所の稼働について「安全性が確認された原子力発電所は順次再稼働し、重要電源として活用することで電力の需給に万全を期す」とした。中長期的に原発依存度を下げることを目指しつつ、足元のエネルギー需給に配慮して再稼働を進めていく立場を示した。
- 2012/12/28 2:00 日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27033_X21C12A2MM8000/?dg=1
副大臣会議であいさつする安倍首相（27日、首相官邸）
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首相は「社会・経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」として、自らが掲げた「強い経済」実現のためエネルギー確保を重視。原発の安全性について「原子力規制委員会の専門的判断を最優先」するとしたうえで再稼働を認める方針を示した。 茂木敏充経済産業相は27日の記者会見で、原子力発電所で「2030年代に稼働ゼロ」を目指してきた前政権の方針を巡り「再検討が必要」と明言。原発の新増設についても「専門的な知見を蓄積して政治判断する」と述べ、含みを残した。 指示書では中長期のエネルギー政策に関して「総合資源エネルギー調査会の意見を聞きつつ、エネルギー戦略を策定する」との方針を明記。電力会社が一体で担ってきた発電・送配電・小売りを巡っては「電力供給構造のあり方および小売り全面自由化の工程などについて検討を進める」と発送電の分離を含めた抜本改革の検討を指示した。 民主党政権が十分に実施できなかった公務員人件費の削減を巡っては、地方公務員を含む総人件費約26兆円の１割弱にあたる２兆円の削減に取り組む方針を示した。公務員制度の改革にも着手する。 行革の司令塔として、政府内に乱立する組織を統廃合し「行政改革推進会議」を新設する。「企業の活動のしやすさを世界最先端にする」との目標を掲げ、企業活動を妨げる規制を改革する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、インド、オーストラリアなどとの安全保障・エネルギー政策での協力推進を示した。
- 経産相、原発30年代ゼロ「再検討」 再稼働、政府責任で決定 （2012/12/27 15:30）
- 東通原発「活断層」変えず 原子力規制委、東北電の反論退ける （2012/12/27 3:30）
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福島県小野町：産廃に線量独自基準…国の半分 業者と協定
毎日新聞 2012年12月28日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m040138000c.html 放射性物質に汚染された廃棄物の最終処分を巡り、福島県小野町が町内の産廃業者と、国の処理基準（１キロ当たり８０００ベクレル以下）より厳しい「同４０００ベクレル以下」とする独自基準を設ける協定を結んだ。両基準の間の廃棄物は国が処理責任を負わない一方、処分場にも搬入できなくなる。住民の不安解消が狙いだけに他自治体も追随する可能性があり、環境省は「国基準がなし崩しになれば、多くの産廃が行き場を失う」と警戒する。 名称は「産業廃棄物公害等及び放射性物質に関する協定」で、町は今年１０月、町内に建設廃材の最終処分場がある業者と締結した。町の抜き打ち検査を業者が認める▽業者が無断で４０００ベクレル超の産廃を処分場に持ち込んだ場合、業務停止を求めることができる−−といった内容で、自治体の同様の協定は原発事故後初とみられる。 今年１月施行の放射性物質汚染対処特措法では、８０００ベクレル超は国が管理・処理責任を負う。８０００ベクレル以下は「通常の産廃」扱いで、法に基づき民間業者が処分する仕組みだ。ただ、自治体に独自基準の設定を禁じておらず、町は「民間任せの処理では行政が放射能（汚染）を監視できない。住民も国基準に不安を抱いている」と協定の狙いを話す。 業者は、９８年に倒産したもやし加工会社の施設を買い取り、敷地内にあった処分場の転用を１０年、県に申請した。震災後の昨年１１月に認可され、規制条例のない町は１年かけて業者と交渉し、協定締結にこぎつけた。 処分場には主に県内の産廃が搬入され、高濃度の放射性物質汚染も懸念される。業者は「除染ゴミや放射性廃棄物を処分するわけではないが、住民の不安解消のため締結に応じた」と話している。【栗田慎一、深津誠】◇解説 処理進まず、住民不安反映
小野町の協定は、放射性物質に汚染された廃棄物が滞留している福島県の現状が背景にある。大量の廃棄物を間近に見て「違法処分」を懸念し、本来は処理の枠組みが異なる民間処分場への搬入にも、厳しい目を注ぐ民意が自治体を動かした。 特措法は、８０００ベクレルの国基準を超す廃棄物を「指定廃棄物」とし、保管先の中間貯蔵施設ができるまで国に管理を義務づけた。しかし建設のめどが立たず、国は無期限で現地保管させている。 県によると、県内には焼却灰約７万トンが滞留し、下水汚泥も６万トンを超え異臭を放つ。稲わら、製材過程で出る樹皮（バーク）、アスファルトやコンクリートがらなども大量に野積み状態だ。県土が広く汚染された福島に特有の事情があり、県産業廃棄物課は「住民の不安から、国基準以下の産廃処理も難しくなっている。そんな民意を協定は反映している」と指摘する。 環境省は「独自基準に科学的根拠はない」（産業廃棄物課）と見直しを求めるが、小野町の宍戸良三町長は「（震災前から）国が放射性廃棄物の処理場を棚上げしたまま原子力政策を進めたのが原因だ」と突っぱねる。中間貯蔵施設建設などで根本的な解決を図るのは国の責務だ。小野町の協定は、早急に取り組むべき課題の一つを新政権に示している。【栗田慎一】
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自民税調、富裕層の増税検討へ 税制・予算で「安倍色」
自民党の野田毅・税調会長は２７日午前、富裕層への増税について「具体的にどうするか、改めてきちっと対応する」と記者団に語り、来年度税制改正で所得税と相続税の増税を検討する考えを示した。安倍政権は、来年度予算編成に向け、新たな「財政健全化目標」を策定する方針で、税制や予算で「安倍色」を出す取り組みが活発化しそうだ。 生活必需品にもかかる消費税は、所得が低い人ほど負担が重いため、８月に成立した消費増税法では当初、富裕な人への所得税と相続税の増税も合わせて盛り込まれていた。自民の一部議員の反対で削除されていたが、不公平感を和らげるため党税調は改めて検討に入る考えだ。 民主党政権は、所得税の最高税率（課税所得５千万円超）を今の４０％から４５％に上げたり、課税が免除される遺産額（基礎控除）を４割少なくして、相続税がかかる人を増やしたりする方針だったが、この内容は後退する可能性がある。 また、麻生太郎・副総理兼財務・金融相は２７日未明の就任会見で、来年度予算を編成する際、財政健全化に向けた目標をつくる考えを示した。麻生氏は「自民党政権で、基本的なものをつくらねばならない」と語った。 民主党政権は、歳出をまかなうのに税収で足りない部分を補う借金である「国債発行枠」を４４兆円以下に抑える方針だった。だが、麻生氏は今年度の補正予算については「４４兆円（枠）にはこだわらない」と説明。来年度の当初予算は財政再建に配慮する一方、今年度の補正予算は財政規律のゆるんだ内容になる公算が大きい。 一方、麻生氏は、来年３月に期限が切れる中小企業金融円滑化法について「延長はない」と述べた。同法は中小零細企業への貸し出しを金融機関に促すため０９年１２月に施行された。（大日向寛文、鯨岡仁）
- 2012年12月27日19時49分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270403.html
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菅官房長官、尖閣への公務員常駐構想に慎重姿勢
（2012年12月27日22時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121227-OYT1T01618.htm?from=main4
菅官房長官は２７日午後の臨時閣議後の記者会見で、先の衆院選の自民党公約にあった沖縄県の尖閣諸島に公務員を常駐させる構想に関し、慎重な立場を示した。
菅氏は「日中関係を重視している。自国の領土を守るという断固たる決意と同時に、東アジア地域の平和と安定に責任を有する大国として、大局的、戦略的観点を持って取り組みたい」と語った。
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生活保護基準引き下げ明言 厚労相、１０％減こだわらず
【有近隆史】田村憲久厚生労働相は２７日の記者会見で、来年度予算編成で焦点の生活保護基準について「下げないことはない」と、引き下げを明言した。ただ、引き下げ幅については「公明党の考えもある」と述べ、自民党が衆院選で掲げた１０％減額にこだわらない考えを示した。 また朝日新聞社などのインタビューでは、生活保護基準を引き下げると非課税世帯や就学援助の対象を決める基準など、受給者以外の生活にも影響することを指摘。「影響の大きさを鑑みて、ある程度の期間的な猶予を設けなければならないのではないか、ということも議論しないといけない」と述べ、急激な引き下げにならないように段階的に実施することもあり得るとの考えを示した。 ３兆円を超す生活保護費の半分近くを占める医療費を減らすため、自民党は価格の安い後発医薬品の使用を受給者に義務づける案を衆院選で掲げた。この案については「義務づけると言うより、そちらに誘導できるような何らかの方策を考えていく」と慎重な姿勢を示した。また、財務省が求めている医療費の一部に自己負担を導入する案にも「問題点があるというのが私の感覚だ」と述べた。
- 2012年12月27日20時07分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270773.html
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中国、「尖閣は琉球の一部」と認識 ５０年の外交文書で
- 2012年12月27日23時44分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1227/JJT201212270001.html
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。
中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。 尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。 この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省●案館（●は木へんに當、外交史料館）に収蔵されている。 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼（しょしょ）」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。 続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。 東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。 中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。 中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。（時事）
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戸別所得補償、１４年度から新制度に 農水相が方針
林芳正農林水産相は２７日の記者会見で、民主党政権が２０１０年度から始めた農家への戸別所得補償制度を抜本的に見直し、１４年度から新制度を導入したい考えを明らかにした。 林農水相は「現場（農家）が混乱しないようにすることが重要」として、来年度はほぼ、現行制度を維持する意向を示した。 現行制度は減反参加を条件に、コメ農家に１０アールあたり１万５千円を払うなどの内容になっている。自民党は、コメ農家だけでなく、野菜や果樹などの農家も対象に広げる方針を示している。農地を保全する対価としてお金を払う仕組み。 当方注：何のことはない、民主党政権以上に「枠」を拡大したと言う事。
- 2012年12月28日0時35分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270775.html
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未来の党名「生活の党」に 嘉田氏ら分派へ
- 2012年12月27日21時25分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY201212270750.html
関西広域連合の首長会合で意見を述べる嘉田由紀子知事＝大阪市内 日本未来の党は２７日、党名を「生活の党」に改め、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森ゆうこ副代表（参院議員）に変更することを総務省に届け出た。一方、嘉田氏は２８日、政治団体「日本未来の党」を総務省に届け出る方針で、未来は結党１カ月で「分派」することになった。 総務省への届け出に先立ち、未来は２７日、国会内で両院議員総会を開き、小沢一郎氏が代表だった旧「国民の生活が第一」出身の森氏と、嘉田氏のブレーンの飯田哲也代表代行が党を分ける方針を報告。１６人の出席者から異論はなく了承された。小沢氏も出席したが発言はなかったという。 所属国会議員１７人のうち１５人は「生活」にとどまり、嘉田氏の「日本未来」に加わる議員は阿部知子副代表だけ。議員５人の政党要件は満たさない。一方、亀井静香氏は２７日、離党届を提出した。森氏は議員総会後、記者団に「円満に合意が整った」と強調した。 党を分ける一連の協議では、嘉田氏らが引き続き「日本未来」の名称を使うことになったが、存続政党となるのは「生活」になる。制度上、２０１３年分の政党交付金８億円余り（見込み額）は生活に渡り、嘉田氏や阿部氏が国政政党を離れる形だ。 嘉田氏は２７日、出張先の大阪市内で記者団に「支援頂いた皆さんにおわび申し上げたい。戦略を練り直して次のステップを踏み出していきたい」と語った。そのうえで、小沢氏との関係については「政策で協定できるところは、他のグループを含めて色々あると思う」と述べた。 嘉田、森両氏は２８日、滋賀県内で共同記者会見し、一連の経緯について説明する予定。 ◇ 〈分党と分派〉 政党が分裂するのは、二つ以上の対等の政党に分かれる「分党」と、もとの政党は存続するが一部議員が離党する「分派」がある。政党助成法などの規定では、未来は後者の分派にあたる。分党の場合、政党交付金はそれぞれの所属議員数に応じて比例配分されるが、分派の場合は離党議員に交付金は交付されない。
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「弱い円」米中は警戒 アベノミクスに外交絡む
衆院選の直前、北京を訪れた日本政府の関係者は中国政府高官から質問攻めにあった。 「安倍晋三氏が首相になったら日銀の金融政策はどう変わるのか」「円安はどこまで進むのか」「日本の長期金利は上がるのか」――。意外だったのは、安倍氏の対中姿勢を気にかける問いがほとんどなかったことだ。 ■日本国債売りの誘惑
- 2012/12/28 2:02 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_X21C12A2000000/
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西田東芝会長ら３人諮問会議内定 民間議員、海外実績など評価
2012/12/28 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122701001894.html
（左から）西田厚聡氏、伊藤元重氏、高橋進氏 政府は２７日、復活する経済財政諮問会議の民間議員に東芝の西田厚聡会長（６８）、東大大学院の伊藤元重教授（６１）、日本総合研究所の高橋進理事長（５９）ら３人を起用する人事を内定した。２８日に発表する。来年１月上旬に初会合を開く。 西田氏は東芝社長時代に米原子力産業大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を買収し海外での事業展開を加速。経営実績を評価しての起用とみられる。 伊藤氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加推進論者として知られ、高橋氏はマクロ経済政策に詳しいエコノミストとして有名。民間議員の残り１人は、大手企業幹部を充てる方向で最終調整。
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ネットバンク不正：送金先９割中国人口座 組織的犯行か
毎日新聞 2012年12月28日 02時32分 http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m040139000c.html?inb=tw インターネットバンキングの不正送金事件が相次いでいる問題で、今年に入ってから２６日までに判明した不正送金先口座のうち、９割が中国人名義とみられることが警察庁の調べで分かった。フィッシングとコンピューターウイルスを交互に使いわけるなど時期によって手口を変遷させていることも判明。警察当局は中国人グループが組織的に犯行を繰り返している可能性が高いとみて調べている。 警察庁によると、６〜１２月だけで、ゆうちょ▽三井住友▽みずほ▽楽天−−の４行の計５８口座で被害を確認。総額約４６００万円が他人名義の口座に不正送金された。送金先は７７口座に上り、うち７２口座が中国人名義とみられている。 送金先には日本人名義の口座もあるが、愛知県警が逮捕した名義人は「中国人の男に口座を譲り渡した」と供述したという。不正送金を巡っては昨年約３億円の被害があり、福岡県警などが「出し子」ら中国籍の男女１４人を逮捕。その供述などから中国国内にいる組織の関与が疑われ、警察当局は最近の事件との関連も調べている。 一方、不正送金するためにパスワードやＩＤなどの利用者情報を盗み取る手口は時期によって変遷している。６〜９月ごろは、銀行を装ったメールを利用者に送りつけて偽サイトに誘導して、利用者情報を入力させるタイプのフィッシングが主流だった。しかし１０〜１１月には、銀行の正規サイトを開いた後、利用者情報を入力させる不正なポップアップ画面を表示する手口に移行。利用者のパソコンをウイルス感染させたとみられている。 さらに１１月以降、正規サイトに極めて酷似した偽サイトを使う新たなフィッシングが発覚した。【村上尊一】 ◇インターネットバンキング不正送金事件の変遷 昨年３〜９月 利用者のパソコンにウイルスを侵入させ、ＩＤなどを抜き取る 昨年９〜１２月 銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、入力フォームにＩＤなどを入力させて返信させる 昨年９〜１２月、今年６〜９月 銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、偽サイトに誘導し、ＩＤなどを入力させる 今年１０〜１１月 利用者のパソコンをウイルスに感染させ、正規サイトからのログイン時に不正画面を表示させ、ＩＤなどを入力させる 今年１１〜１２月 銀行を装ったメールを利用者に送りつけ、正規サイトをコピーした偽サイトに誘導し、ＩＤなどを入力させる
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 27
Curiosity Rover at Rocknest on Mars
（火星のロックネスト付近のキュリオシティローバー）Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS, MAHLI
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妻純子の状況：
パルス１１０台に下がっていた。
他は、良好の兆し。
人工呼吸器指標、良好。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
