@hosinoojisan東通原発：東北電反論も活断層存在と結論…規制委調査団
少子化相 原発医療減免で予算
経産相、３０年代原発ゼロ見直し 核燃サイクル継続も
稚拙な決定。こんな輩に任せていいのか？ヨウ素剤事前配布 結論持ち越し
安倍内閣が、発足したが、残念ながら、３年半前の自公政権に先祖返りしたようである。
おそらく、この政権、一年間持つかどうか、疑問である。
経済対策も、国民の期待を裏切るものとなろう。
あとは、お手並み拝見というところと言っておきたい。
ところで、民主党の前政権幹部が、色々なことを言っているが、笑止千万と言っておこう。
以上、雑感。
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東通原発：東北電反論も活断層存在と結論…規制委調査団
毎日新聞 2012年12月26日 19時59分 http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m040064000c.html 東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある複数の断層を調べた原子力規制委員会の調査団は２６日、結果を評価する２回目の会合を開いた。前回会合で活断層と認定した調査団に対し、東北電は「活断層ではない」と改めて反論した。 しかし、調査団は「活断層の可能性を否定しきれていない」との見解で一致し、敷地内に活断層があると結論づけた。調査団は来年１月にも報告書をまとめる。 問題の断層は、原子炉建屋など重要施設の下を通っていないが、耐震性の見直しは必至となる。調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は会合後、「東北電には、活断層があることを前提に、影響を調査してほしい」と述べた。 東北電はこの日の会合で、掘削（ボーリング）資料の現物を提示して「断層は地下深くで固まっており、活断層ではない」と主張。調査団が水平方向に横ずれした逆断層と判断したことにも「侵食など他の要因でも説明できる」と反論した。 これに対し、調査団は「（科学的に）根拠が弱く、活断層を否定できるところまで至っていない」（金田平太郎・千葉大准教授）と納得しなかった。東北電の梅田健夫（たけお）副社長は会合の最後に「説明に不十分な部分があった。さらに議論したい」と求めたが、島崎氏は「追加調査はしていただくが、現時点での判断は下す」と取り合わなかった。 規制委は現在、重要施設の近くにある活断層の評価手法を検討しており、来年７月に策定する安全基準に反映する予定。この新基準に基づき、再稼働の可否を判断する。 調査団が敷地内で活断層の存在を指摘するのは日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。【岡田英、中西拓司】
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「事実なら大変な説」＝専門家ら、東北電の主張一蹴－東通原発
（2012/12/26-19:56） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012122600851
東北電力東通原発の敷地内断層をめぐる２回目の評価会合を終え、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と外部の専門家４人が２６日、記者会見した。島崎氏は「幾つかの反論があったが、敷地内に活断層があるという説を否定できる根拠がなかった」と議論を振り返った。
この日の会合でも東北電は、断層ができた原因について、地層内部に地下水が浸入して膨張したとする従来の主張を展開した。
これに対し、東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は「仮にそうだとしたら大変なこと。世界中の研究者が膨潤をチェックしなくてはならなくなる。国際的にもそういう報告は聞いたことがない」と一蹴。淡々と説明していた島崎氏も、東北電の主張と比較する形で評価会合の結論の信頼性を問われると、「そんなに程度の低いものではない」と珍しく語気を強めた。
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原子力規制委:全原発の地下構造把握へ…田中委員長
毎日新聞 2012年12月26日 18時41分（最終更新 12月26日 18時45分） http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m040021000c.html田中俊一・原子力規制委員長＝猪飼健史撮影 拡大写真 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の記者会見で、全ての原発について「地下の立体的構造を調べ直した方がいい」との考えを示した。最近、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発で、地下構造が原因で想定以上の揺れを観測したことを受けた発言で、再稼働の要件に加える可能性にも言及した。 柏崎刈羽原発では０７年の中越沖地震の際、想定の３．８倍の揺れを計測。浜岡原発でも０９年の駿河湾を震源とする地震で、５号機だけが他の号機の３倍以上の揺れに見舞われ、設計時の想定を超えた。いずれも、それまで分かっていなかった不規則な地下構造が揺れを増幅したことが原因と推定されている。 この日の委員会定例会で、原発の耐震設計審査指針の見直しを担当している島崎邦彦委員がこの点に触れ「地下の三次元（立体）構造をきちんと把握しないと、どう揺れるか計算できない」と問題提起した。 指針見直しでは、三次元探査を電力会社に義務づけるかどうかを議論している。田中委員長は既に島崎委員に地下構造の把握手法などの検討を指示したことを明らかにしたうえで、全原発について「１回は専門的に見てもらった方がいい」と述べた。【西川拓】
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規制委判断に戦々恐々＝「活断層」で原発動かず－電力各社
（2012/12/26-19:59） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012122600854
原発を抱える電力各社は、原子力規制委員会の専門家調査団の判断に戦々恐々としている。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に続き、東北電力東通原発（青森県東通村）でも調査団が従来の見解を覆し、敷地内に活断層があると判断する展開となっているためだ。活断層となれば原発の再稼働先送りや廃炉を迫られる。
調査団は２６日の評価会合で東通原発敷地内の亀裂（破砕帯）について、活断層でないとする東北電の主張を「可能性を否定するまで至っていない」と一蹴。東北電の梅田健夫副社長は会合終了後に「データを基に活断層ではないと示した。軽々に結論を出す必要はないと思う」と無念さをにじませ、追加調査を続ける意向を示した。
調査団による大飯原発（福井県おおい町）の追加現地調査が２８日から予定されている関西電力は、「この勢いのまま大飯に来てほしくない」（関西電社員）と戸惑いを隠さない。
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）でも、敦賀原発同様に活断層が原子炉建屋の直下を走る疑いが浮上している。現地調査は年明けにも行われる見通しで、調査団の判断が廃炉や経営問題に直結するだけに「社内の雰囲気はかなり暗い」（北陸電社員）という。
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経産相、３０年代原発ゼロ見直し 核燃サイクル継続も
2012/12/27 05:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122701000483.html
茂木敏充経済産業相は２７日未明の記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」と、継続する意向も表明した。 新政権の閣僚が原発ゼロ目標の見直しを言明したのは初めて。麻生太郎財務相は１３年度予算編成で、財政規律を守るための新たなルールを策定する考えを表明。第２次安倍内閣の閣僚からは前政権の主要政策からの転換を鮮明にする発言が相次いだ。
☆☆☆ この方向は、領としたい。頑張って欲しいものだ。
少子化相 原発医療減免で予算
12月27日 3時26分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121227/k10014462211000.html
森少子化担当大臣は、記者会見で、「わたしは福島県の出身だが、福島県から県外に避難したり、避難せずに県内で暮らしている親子は、たいへん悩みながら毎日を過ごしている。最大限の支援をしていきたい」と述べました。
そのうえで、森大臣は、原発事故が原因とされる病気に、子どもや妊婦がかかった場合の医療費を減免する法律に関連して、「野田内閣では、来年度予算案の概算要求で、この法律に関する予算が１円も計上されていなかった。早急に予算を計上し、子どもたちの救済に努めたい」と述べました。
☆☆☆ 稚拙な決定。こんな輩に任せていいのか？
ヨウ素剤事前配布 結論持ち越し
12月26日 4時12分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/k10014431521000.html
原発事故が起きた際に、甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤について、国の原子力規制委員会は、各家庭への事前配布を検討していましたが、十分、議論が尽くされていないなどとして、最終的な結論を来年に持ち越しました。 去年３月の原発事故では、甲状腺被ばくを防ぐための「ヨウ素剤」の服用の指示が、事故直後に国から出されず、多くの住民に配布されないなど課題を残したことから、原子力規制委員会が、各家庭に事前配布するかどうか、専門家会議で議論していました。
これについて、２５日に開かれた専門家会議で、原発事故が起きた際にすぐに避難が必要になる原発から５キロの区域については、「事故後に配布するのは難しい」などとして、各家庭に事前配布することで合意しました。
一方、半径５キロより外の区域については、十分、議論が尽くされていないなどとして、事前配布の結論は来年に持ち越されました。ヨウ素剤の事前配布を巡っては、国からの服用の指示を各家庭に確実に伝えられるかや、服用する量やタイミングを適切に管理できるかなども課題ですが、具体策は示されていません。
各自治体は、来年３月までに策定する地域防災計画に、ヨウ素剤の配布方法などについて、具体的な対策を盛り込む必要があり、国に早急に方針を示すよう求めています。
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菅官房長官：廃止した事務次官会議 再開する考え示す
毎日新聞 2012年12月27日 00時58分 http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m010139000c.html 菅義偉官房長官は２７日未明、初閣議後の記者会見で、民主党政権が廃止した事務次官会議について「（復活を）考えている。全体を把握する意味で必要だ」と再開する考えを示した。同様に廃止されていた各府省の事務次官会見についても「閣僚の会見を補足する意味で必要だ」と復活させる意向を示した。 一方、安倍政権は、民主党政権が設置した国家戦略局と行政刷新会議の廃止を決めた。また閣僚懇談会で、各府省の官僚に対して国会議員や秘書から補助金や許認可などで政府方針と異なる要請があった場合、閣僚に報告させる方針を申し合わせた。【中井正裕】◇「村山談話」新政権も踏襲
菅義偉官房長官は２７日未明の記者会見で、村山富市首相（当時）が戦後５０年の９５年にアジアへの植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について、新政権も踏襲する考えを示した。
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杉田副長官が倒れる 安倍首相の会見中
2012/12/27 00:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122601001936.html
安倍新内閣の杉田和博官房副長官（事務担当）が２６日夜、安倍晋三首相の記者会見中に倒れ、官邸スタッフにより会見場から運び出された。その後、水を飲むなどして回復した。約２時間後、官邸で記者団に「飲まず食わずで、ずっと立っていたので倒れてしまった。もう大丈夫だ」と述べた。 杉田氏は、ほかの副長官らと並んで立っていた際、突然あおむけに倒れた。官邸は「低血圧か低血糖が原因とみられる」としている。首相は異変に気付いて数秒間発言を止めた後、会見を続行した。 杉田氏は７１歳。警察庁警備局長、内閣危機管理監などを歴任した。
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安倍新内閣：財・金分離の原則崩壊 兼務推進の麻生氏就任
毎日新聞 2012年12月26日 20時46分（最終更新 12月26日 23時25分） http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m020087000c.html首相官邸から認証式のため皇居に向かう麻生太郎氏（手前）、菅義偉氏（右奥）ら＝首相官邸で２０１２年１２月２６日午後７時３分、木葉健二撮影 拡大写真 麻生太郎財務相が金融担当相を兼務することで、閣僚を分けるという「財・金分離」の人事の原則が崩れた。政権再交代を機に、麻生氏の持論の「財・金一体」への流れが加速しそうだ。 麻生氏は自らが首相だった０８年９月〜０９年９月、両ポストを中川昭一氏（退任後は与謝野馨氏）に兼務させた。銀行への資本注入など、金融危機へ機敏に対応するには、１人の閣僚に権限を集中させる一体路線が必要との考えからだ。当時の記者会見では「世界中で金融危機と言われている。この問題を検討する国際会議で『金融は関係ない』という財務相はほかの国にはいない。ぜひ兼務すべきだ」と強調していた。 リーマン・ショックや欧州債務危機を受け、財政と金融行政の関連性はさらに強まっている。 副総理として入閣した麻生氏は、安倍晋三首相に強い影響力を持つだけに、新政権が一体化に向けて動き出す可能性もある。 ０９年に発足した民主党政権では金融担当相は基本的に連立を組む国民新党のポストと位置づけられ、財・金の閣僚が再び分かれた。ノーリターン・ルールに抵触する人事も行われていない。ただ、日本国内で金融機関の経営が比較的安定していたことや、金融庁の発足で官民の癒着問題が一応、決着したことから、分離問題への政界の関心が低下した。【大久保渉】
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初閣議で安倍首相、補正予算編成を指示
（2012年12月27日01時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121227-OYT1T00244.htm
安倍首相は２６日深夜の政権発足後の初閣議で、緊急経済対策の策定と、２０１２年度補正予算案の編成を各閣僚に指示した。
民主党政権は、国際公約として打ち出した財政再建目標（中期財政フレーム）で、「新規国債発行額４４兆円以下」を掲げたが、首相は閣議で「４４兆円以下にこだわらず、思い切った編成をする」と表明、中期財政フレームを当面棚上げする考えを表明した。 また、閣議では、経済対策や成長戦略の企画立案・調整を行う司令塔として、日本経済再生本部（本部長・安倍首相）の新設を決めた。民主党政権がつくった行政刷新会議、国家戦略会議、行政改革実行本部はそれぞれ廃止を決めた。
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野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票
（2012年12月26日19時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121226-OYT1T01018.htm
２６日の衆参両院での首相指名選挙で、野党の新党改革、新党大地などが自民党の安倍総裁に投票した。
衆院では、新党大地の石川知裕氏、参院では同党の平山誠、横峯良郎両氏のほか、新党改革の舛添代表、荒井広幸幹事長、無所属の米長晴信氏が１回目の投票から安倍氏に投票した。石川、横峯、米長の３氏は民主党に所属したことがある。参院では、与党の自民、公明両党は計１０２人で、議長、欠員６人を除いた過半数１１８人に及ばないため、与党内には新党改革などとの連携に期待する声がある。 舛添氏は同日の記者会見で「１０年来主張してきたインフレターゲットなどの政策を取り入れてくれた」と、安倍氏への投票理由を語った。新党大地などにも協力を求めたとみられる。
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安倍政権を世界が注視 関係改善・右傾化警戒.
第２次安倍政権が26日に発足したことを受け、海外からは日本との関係進展を期待するメッセージが相次いだ。中国外務省は「日中関係の安定は両国の利益と一致する」、ロシアのプーチン大統領は祝電で「日ロ関係の拡大へ活発な共同作業を続ける」とそろって日本との関係改善に期待を示した。半面、歴史問題であつれきが生じている周辺国からは、同日発表された内閣の顔ぶれなどを受けて、政権の「タカ派」色への警戒論も根強くある。 ■ロシア大統領が祝電「活発に共同作業」 ロシアのプーチン大統領は26日、安倍氏に祝電を送り「２国間関係をさらに広げるための活発な共同作業を続ける」ことに関心を示した。安倍新政権の現実的な対ロ外交に期待し、日ロ間の懸案の北方領土問題を巡る協議や極東シベリア開発での協力の進展につなげる意向とみられる。 大統領は祝電で「日ロ両国の利益のため政治や貿易・経済、科学技術、人道や他の分野で」２国間関係を強める考えを強調。「アジア太平洋地域と世界全体の安全保障と安定を保つ目的で」協力を深める考えも述べた。 プーチン氏は20日の記者会見でも、安倍新政権との「建設的な対話に期待している」と表明し、北方領土問題と平和条約の締結交渉の進展に意欲を示した。 ■中国、安倍氏の「過去の実績」に期待 安倍政権の発足を巡り、中国では期待と警戒が入り交じっている。経済分野を中心に関係改善を模索する動きはあるが、沖縄県・尖閣諸島の周辺では海洋監視船が連日航行するなど依然、強硬姿勢が続く。 中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の記者会見で「日中関係が健全で安定していることは両国の根本的な利益と一致する」と強調。「新政権が中国と同じ方向を向いて適切に努力するよう望む」と関係改善を呼びかけた。共産党機関紙、人民日報系の環球時報も26日に「安倍氏はこの新しい機会を大事にすべきだ」とする中国外務省関係者の論文を掲載した。 中国側は、安倍氏が2006年に首相就任直後の訪問先として中国を選び、小泉政権下で冷え切った日中関係の改善に動いた「過去の実績」に期待を寄せる。「安倍氏は強硬だが現実主義者」（外務省幹部）との声もある。 国営新華社は26日、安倍氏が衆院選後、尖閣諸島への公務員常駐に慎重姿勢をみせていることなどを踏まえ「（近隣諸国との関係に配慮し）選挙後は安倍氏の姿勢に変化もみられる」とし、安倍氏の軌道修正への期待をにじませた。 一方で警戒感も根強く、実際の行動では強硬姿勢は少しも緩めていない。中国政府は13日に国家海洋局所属の航空機を尖閣諸島周辺に派遣。日本の領空を侵犯させ、その後も22日、24日と日本の領空に接近させた。華副局長も26日の記者会見で尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の固有の領土だと強調した。 安倍内閣の顔ぶれについては、対中強硬論者やタカ派が目立つとして警戒感が上がっている。中国の国営中央テレビは小野寺五典防衛相について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題の強硬派が就いた」と伝えた。石原伸晃環境相についても「（尖閣諸島購入を提起した）維新の会の石原慎太郎代表の息子」と紹介する中国メディアが多い。 ■台湾は「知台派」を歓迎 台湾では歓迎ムードが強い。安倍氏は2010年に羽田―台北間で就航した直行便の第一便で訪台して馬英九総統と会談するなど、「知台派」として知られる。新政権の課題の一つは尖閣諸島を巡って高まった日台関係の緊張緩和だ。日台の当局は打開策として、漁業ルールなどを定める漁業協定を早期に結びたい考え。安倍政権の誕生で「漁業協議が早期に進展し、周辺海域が平穏になることを期待したい」（台湾の外交関係者）との声も上がる。 ■韓国、歴史・領土で警戒感 韓国では、歴史・領土を巡り警戒する声が目立つ。安倍氏が「竹島の日」式典の政府主催を見送る意向を示唆した点は好意的に受け止められていたが、閣僚の顔ぶれにはメディアを中心に否定的な見方が多い。 外交通商省報道官は26日「正しい歴史認識の土台の上に未来志向の協力をし、両国関係を成熟した同伴者の関係に発展させていくよう期待する」との論評を発表した。 政府が抑制的なコメントに終始しているのに対し、メディアは「右翼が大量入閣した」などと報じている。聯合ニュースは「極右性向の側近議員を閣僚に多く配置し、国政の右傾化が加速しそうだ」と報道。安倍政権は来年７月の参院選後に憲法改正などを本格化するとの見通しも示した。 朝鮮日報（電子版）も新内閣の顔ぶれを速報。下村博文文部科学相を従軍慰安婦問題で「日本軍が関与していたわけではない」と発言した人物と紹介した。 ■東南ア、対中外交に注目 フィリピンでは26日、地元紙の電子版が安倍首相の就任を速報で伝えた。尖閣諸島を巡る中国との関係など、安倍政権の外交戦略についての関心が高い。比政府は今月、自国の沿岸警備隊に巡視船を供与するよう日本政府に正式に要請。南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では４月に中比の艦船がにらみ合いになったが、フィリピン側の装備の乏しさも露呈。比政府は海洋安保での日本の支援に期待している。 タイの英字紙ネーション（電子版）は「安倍新政権が混迷する経済を安定させ、領土問題を巡って日本を追い込もうとする中国の動きを抑止できたら、奇跡に近い」と辛口に論評。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する新政権の外交方針には「大きな変化はないだろう」としたうえで、「日本の安定と繁栄は、この地域の安全保障と力のバランスに大きな意味を持つ」と論じた。
- 2012/12/27 0:02 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2604A_W2A221C1FF2000/?dg=1
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安倍政権を世界が注視 関係改善・右傾化警戒
■韓国、歴史・領土で警戒感 韓国では、歴史・領土を巡り警戒する声が目立つ。安倍氏が「竹島の日」式典の政府主催を見送る意向を示唆した点は好意的に受け止められていたが、閣僚の顔ぶれにはメディアを中心に否定的な見方が多い。 外交通商省報道官は26日「正しい歴史認識の土台の上に未来志向の協力をし、両国関係を成熟した同伴者の関係に発展させていくよう期待する」との論評を発表した。 政府が抑制的なコメントに終始しているのに対し、メディアは「右翼が大量入閣した」などと報じている。聯合ニュースは「極右性向の側近議員を閣僚に多く配置し、国政の右傾化が加速しそうだ」と報道。安倍政権は来年７月の参院選後に憲法改正などを本格化するとの見通しも示した。 朝鮮日報（電子版）も新内閣の顔ぶれを速報。下村博文文部科学相を従軍慰安婦問題で「日本軍が関与していたわけではない」と発言した人物と紹介した。 ■東南ア、対中外交に注目 フィリピンでは26日、地元紙の電子版が安倍首相の就任を速報で伝えた。尖閣諸島を巡る中国との関係など、安倍政権の外交戦略についての関心が高い。比政府は今月、自国の沿岸警備隊に巡視船を供与するよう日本政府に正式に要請。南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では４月に中比の艦船がにらみ合いになったが、フィリピン側の装備の乏しさも露呈。比政府は海洋安保での日本の支援に期待している。 タイの英字紙ネーション（電子版）は「安倍新政権が混迷する経済を安定させ、領土問題を巡って日本を追い込もうとする中国の動きを抑止できたら、奇跡に近い」と辛口に論評。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する新政権の外交方針には「大きな変化はないだろう」としたうえで、「日本の安定と繁栄は、この地域の安全保障と力のバランスに大きな意味を持つ」と論じた。 ■欧州、通商関係強化に関心 欧州連合（ＥＵ）は、安倍政権との通商関係の強化を最大の課題に掲げる。ＥＵ内では11月末に日本と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開始することで合意しており、１月からＥＵ議長国のアイルランドは「安倍新政権と仕事をするのを楽しみにしている」としている。来年早期に日本との間で定期首脳会議を開き、ＥＰＡ交渉開始を正式に宣言したい考えだ。 新政権の政策運営については、特に対中関係に関心が高まっている。欧州メディアは安倍首相について「タカ派」（英国放送協会＝ＢＢＣ）と繰り返し紹介し、今回の組閣にも反映されているとの見方が多い。ＥＵは中国との貿易関係が強まっており、日中関係がどのように進展するかを注視している。
- 2012/12/27 0:02 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2604A_W2A221C1FF2000/?df=3&dg=1
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ＴＰＰ対応、迫る“リミット” 安倍首相の決断に真価問われる
2012年12月26日22時42分 産経新聞 http://news.livedoor.com/article/detail/7269233/
写真拡大 官邸に入った茂木敏充氏＝２６日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 通商政策のカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応で、新政権は発足直後から正念場を迎える。閣僚の顔ぶれは交渉参加に前向きともとれるが、交渉参加に向けた“タイムリミット”を前に、踏むべき手順は残っており、「危機突破内閣」の真価が問われる。 新内閣では経済産業相に政策通の茂木敏充氏、民主政権では慎重姿勢の発言が続いた農林水産相には、党ＴＰＰ検討小委員会委員長を務めた林芳正氏を充てるなど、経産省幹部は「ＴＰＰに積極的に取り組んでくれそうだ」と期待する。 しかし、交渉参加に向けたタイムリミットは容赦なく迫っている。 参加１１カ国による交渉では、２０１３年中の妥結を目指す方針で一致。「来年１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が大きな節目」（外務省）とされる。残る期間は約１０カ月。３月の次回会合からは、関税撤廃の例外品など個別分野で“詰め”の議論が交わされる公算だ。 だが、日本は次回会合参加が絶望的。交渉参加の承認を得るには、米大統領が９０日前までに議会に通知するルールがあり、安倍首相が年明けすぐに交渉参加を表明しても、実際の参加は４月以降となるためだ。 加えて、自民党にはＴＰＰ反対を訴える団体から支援を受けた議員が少なくなく、党内に慎重派を多数抱える構図だ。７月の参院選前の意見集約が難航すれば、さらに参加表明が遅れることになる。 交渉会合は２～３カ月ごとが通例で、ＡＰＥＣ前の参加機会は、７～９月の２回程度が残されるのみ。だが、これも４月までに参加表明しなければ、「（ＡＰＥＣで）合意した通商ルールを丸呑みするだけ」（通商筋）となる。 現実の交渉は、関税撤廃の例外品について、議論が難航しているとみられ、１３年中の合意にはなお曲折の余地がある。コメなどの例外を目指す日本にとっての意義は依然小さくなく、外務省幹部からは、「参加は早ければ早いほどいい」と焦りにも似た声が聞かれ、安倍首相のリーダーシップに期待が集まる。
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妻純子の状況：
パルス少し高めだが、ほぼ安定していた。
体温も触診では、下がっている状況。人工呼吸器関連も、データでは、安定しているようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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